１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、かなで監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第31期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第32期事業年度 かなで監査法人
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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当期商品加工原価 |
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合計 |
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他勘定振替高 |
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商品期末棚卸高 |
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商品売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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補助金収入 |
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ポイント収入額 |
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受取講演料 |
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祝金受取額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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助成金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産圧縮損 |
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
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資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
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|
繰越利益 剰余金 |
|||||
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当期首残高 |
|
|
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|
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|
当期変動額 |
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新株の発行 （新株予約権の行使） |
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|
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） |
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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当期純利益 |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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株主資本 |
純資産 合計 |
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自己株式 |
株主資本 合計 |
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当期首残高 |
△ |
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当期変動額 |
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|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
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|
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） |
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|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
△ |
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当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
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|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
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|
繰越利益 剰余金 |
|||||
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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新株予約権の発行 |
|
|
|
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|
|
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
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剰余金の配当 |
|
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△ |
△ |
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当期純利益 |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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||
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|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産 合計 |
|
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|
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
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|
当期変動額 |
|
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|
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|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
△ |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益 |
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減価償却費 |
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固定資産圧縮損 |
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補助金収入 |
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△ |
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助成金収入 |
|
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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契約負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
|
|
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補助金の受取額 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．資産の評価基準及び評価方法
(1）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 ６～７年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、主に小売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
商品の販売のうち試用販売については、試用品の出荷後、顧客による買取の意思表示が行われた時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。
請求済未出荷契約については、顧客からの依頼に基づき当該商品が顧客に属するものとして区分して識別された時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。
自社ポイントにかかる収益認識
顧客に対し、商品の購入に応じてポイントを付与する制度を導入しております。ポイント制度に係る収益は、顧客に対し付与したポイントを履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時点で収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
(2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の執行役員及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２ 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
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|
||||||||||||
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|
※１ 商品の刺繍、プリント等の作業に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
材料費 |
18,599千円 |
19,683千円 |
|
労務費 |
155,014 |
188,585 |
|
外注費 |
46,919 |
58,041 |
|
減価償却費 |
9,899 |
11,739 |
|
その他 |
5,495 |
6,067 |
|
計 |
235,927 |
284,117 |
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
販売費への振替高 |
8,524千円 |
8,316千円 |
|
計 |
8,524 |
8,316 |
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度44％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
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減価償却費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
運賃 |
|
|
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
9,991,848 |
120,750 |
－ |
10,112,598 |
|
合計 |
9,991,848 |
120,750 |
－ |
10,112,598 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,448 |
4,330 |
－ |
10,778 |
|
合計 |
6,448 |
4,330 |
－ |
10,778 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加120,750株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加18,350株及び新株予約権の権利行使による増加102,400株によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加4,330株は、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加4,330株によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
39,941 |
4.0 |
2023年12月31日 |
2024年３月28日 |
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
35,356 |
利益剰余金 |
3.5 |
2024年12月31日 |
2025年３月27日 |
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
10,112,598 |
10,580 |
－ |
10,123,178 |
|
合計 |
10,112,598 |
10,580 |
－ |
10,123,178 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,778 |
－ |
－ |
10,778 |
|
合計 |
10,778 |
－ |
－ |
10,778 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
2025年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,122 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,122 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
35,356 |
3.5 |
2024年12月31日 |
2025年３月27日 |
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
50,562 |
利益剰余金 |
5.0 |
2025年12月31日 |
2026年３月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,358,581千円 |
2,232,945千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
2,358,581 |
2,232,945 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金については原則として固定金利の長期借入金（銀行借入）で調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い銀行預金等に限定し、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどの支払期日が、電子記録債務は３ヶ月以内、買掛金は１ヶ月以内となっております。
借入金については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後３年０ヶ月であります。原則として、固定金利で調達しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、債権管理に係る社内規程に従い、営業債権について顧客ごとに期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため固定金利を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、日次業務として手元資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金 |
408,326 |
396,807 |
△11,518 |
（注）上記金額には、１年内返済予定分を含めております。
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金 |
308,318 |
294,260 |
△14,057 |
（注）上記金額には、１年内返済予定分を含めております。
（注）１．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2024年12月31日）
借入金等明細表に記載しております。
当事業年度（2025年12月31日）
借入金等明細表に記載しております。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
396,807 |
－ |
396,807 |
|
負債計 |
－ |
396,807 |
－ |
396,807 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
294,260 |
－ |
294,260 |
|
負債計 |
－ |
294,260 |
－ |
294,260 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）13,438千円、当事業年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）14,197千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
一般管理費の報酬費用 |
－ |
9,122 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 （2025年２月20日） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 147名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 186,300株 |
|
付与日 |
2025年３月７日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
自 2025年３月７日 至 2028年３月６日 |
|
権利行使期間 |
自 2028年３月７日 至 2034年３月６日 |
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
186,300 |
|
失効 |
|
1,800 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
184,500 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
②単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
505 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
178 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された2025年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
2025年ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
37.476％ |
|
予想残存期間（注）２ |
６年 |
|
予想配当（注）３ |
３円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
1.163％ |
（注）１．６年間（2019年３月から2025年３月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2024年12月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
|
|
2024年事前交付型 |
2025年事前交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
執行役員１名 従業員17名 |
執行役員１名 従業員14名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 18,350株 |
普通株式 10,580株 |
|
付与日 |
2024年５月15日 |
2025年５月14日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2024年５月15日）以降、権利確定日（2025年５月14日）まで継続して勤務していること。 |
付与日（2025年５月14日）以降、権利確定日（2026年５月13日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
2024年５月15日 2025年５月14日 |
2025年５月14日 2026年５月13日 |
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
一般管理費の報酬費用 |
11,119 |
7,311 |
②株式数
当事業年度（2025年12月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
|
前連結会計年度末（株） |
17,220 |
|
付与（株） |
10,850 |
|
没収（株） |
－ |
|
権利確定（株） |
17,220 |
|
未確定残（株） |
10,850 |
③単価情報
|
|
2024年事前交付型 |
2025年事前交付型 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
613 |
512 |
３．公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
４．権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
4,616千円 |
|
5,259千円 |
|
賞与引当金 |
12,184 |
|
16,143 |
|
未払費用 |
1,868 |
|
2,475 |
|
契約負債 |
8,935 |
|
10,584 |
|
棚卸資産評価損 |
2,503 |
|
2,311 |
|
その他 |
3,098 |
|
1,151 |
|
繰延税金資産合計 |
33,205 |
|
37,925 |
|
繰延税金資産の純額 |
33,205 |
|
37,925 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.46％ |
|
30.46％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
△4.76 |
|
△2.89 |
|
留保金課税 |
4.76 |
|
5.89 |
|
その他 |
0.02 |
|
△0.70 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.48 |
|
32.77 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.35％に変更し計算しております。この変更による影響はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 |
当事業年度 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 |
|
サービス部門 オフィスワーク部門 ホールセール部門 |
2,777,041 4,790,399 817,228 |
2,878,333 5,663,952 1,314,441 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,393,669 |
9,856,728 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
8,393,669 |
9,856,728 |
（注）「その他」に含めていた「ホールセール部門」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この変更により、従来の集計方法と比較して、前事業年度のサービス部門が3,614千円、オフィスワーク部門が8,762千円減少しております。なお、前事業年度の事業分類については、変更後の集計方法により算出した数値に組み替えて記載しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
商品の販売に係る収益は、主に小売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。なお、商品の販売のうち試用販売については、試用品の出荷後、顧客による買取の意思表示が行われた時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しており、当事業年度における売上高は81,770千円であります。さらに請求済未出荷契約については、顧客からの依頼に基づき当該商品が顧客に属するものとして区分して識別された時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しており、当事業年度における売上高は10,538千円であります。
顧客に対し、商品の購入に応じてポイントを付与する制度を導入しております。ポイント制度に係る収益は、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時点で収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は概ね１ヶ月以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調査は行っておりません。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
|
|
当事業年度（期首） |
当事業年度（期末） |
|
契約負債 前受金 |
16,541 19,639 |
29,334 31,981 |
|
合計 |
36,180 |
61,315 |
契約負債は、当社が付与したポイントのうち、当事業年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。
前受金は、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
|
|
当事業年度（期首） |
当事業年度（期末） |
|
契約負債 前受金 |
29,334 31,981 |
34,748 20,697 |
|
合計 |
61,315 |
55,445 |
契約負債は、当社が付与したポイントのうち、当事業年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。
前受金は、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2025年12月31日現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、34,748千円であります。当社は、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて今後１年から２年の間で収益を認識することを見込んでいます。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
サービス部門 |
オフィスワーク部門 |
ホールセール部門 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,770,041 |
4,799,399 |
817,228 |
8,393,669 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先が存在しないため、記載しておりません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
サービス部門 |
オフィスワーク部門 |
ホールセール部門 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,878,333 |
5,663,952 |
1,314,441 |
9,856,728 |
（注）「その他」に含めていた「ホールセール部門」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この変更により、従来の集計方法と比較して、前事業年度のサービス部門が3,614千円、オフィスワーク部門が8,762千円減少しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先が存在しないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
332.48円 |
381.26円 |
|
１株当たり当期純利益 |
32.49円 |
51.20円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
－円 |
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益金額（千円） |
325,008 |
517,560 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
325,008 |
517,560 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,002,273 |
10,108,544 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
2025年２月20日 取締役会決議の新株予約権 普通株式 184,500株 |
（ストック・オプション（新株予約権）の発行）
当社は、2026年３月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員に対し、ストック・オプション（新株予約権）として下記の内容の新株予約権の募集を行うことを決議いたしました
（１）ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高め、株価上昇によるメリットのみならず、株価変動によるリスクまでも株主の皆さまと共有することを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員に対してストック・オプション（新株予約権）を発行するものです。
（２）新株予約権の発行要領
①新株予約権の割当日
2026年４月９日
②新株予約権の数
1,690個
③新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 169,000株
④新株予約権と引換えに払い込む金銭
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
⑤新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
イ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。」に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
ロ）行使価額は、新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の終値（当日に終値がない場合には、そのれに先立つ直近日の終値）とする。
⑥新株予約権の割当対象者
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） １名
当社の執行役員及び従業員 32名
⑦新株予約権を行使することができる期間
2029年４月９日から2035年４月８日までとする。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
ロ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
1,526,613 |
－ |
179,116 |
1,347,496 |
255,325 |
49,705 |
1,092,171 |
|
構築物 |
53,113 |
－ |
593 |
52,519 |
30,555 |
4,539 |
21,964 |
|
機械及び装置 |
62,169 |
13,635 |
1,613 |
74,190 |
53,436 |
8,437 |
20,754 |
|
車両運搬具 |
－ |
2,850 |
－ |
2,850 |
356 |
356 |
2,493 |
|
工具、器具及び備品 |
36,872 |
5,562 |
－ |
42,435 |
33,818 |
7,030 |
8,616 |
|
土地 |
216,779 |
55,719 |
－ |
272,498 |
－ |
－ |
272,498 |
|
有形固定資産計 |
1,895,548 |
77,766 |
181,324 |
1,791,991 |
373,491 |
70,069 |
1,418,500 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
153,515 |
2,030 |
－ |
155,545 |
149,462 |
5,722 |
6,082 |
|
その他 |
1,230 |
－ |
－ |
1,230 |
378 |
53 |
851 |
|
無形固定資産計 |
154,745 |
2,030 |
－ |
156,775 |
149,841 |
5,775 |
6,934 |
|
長期前払費用 |
3,658 |
634 |
1,426 |
2,866 |
－ |
－ |
2,866 |
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
機械及び装置（刺繍機・転写プレス機） 12,415千円
〃 （プリンター） 1,220
車両運搬具（電動ローリフト） 2,850
工具、器具及び備品（PC） 3,007
〃 （ハンディターミナル） 1,580
土地（事業用駐車場用地） 43,320
無形固定資産
ソフトウエア（倉庫管理システム） 2,030千円
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
建物（国庫補助金等による圧縮記帳額） 179,116千円
構築物（同上） 593
機械及び装置（転写プレス機、印刷機） 1,613
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
100,008 |
100,008 |
0.65 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
308,318 |
208,310 |
0.65 |
2027年～2029年 |
|
合計 |
408,326 |
308,318 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
100,008 |
100,008 |
8,294 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
161 |
169 |
－ |
161 |
169 |
|
賞与引当金 |
40,000 |
53,000 |
40,000 |
－ |
53,000 |
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率の洗替額であります。
該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
1,878 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
617,270 |
|
普通預金 |
1,613,796 |
|
小計 |
2,231,067 |
|
合計 |
2,232,945 |
ロ．受取手形
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
宇野酸素㈱ |
125 |
|
合計 |
125 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2026年４月 |
125 |
|
合計 |
125 |
ハ．電子記録債権
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
三谷セキサン㈱ |
867 |
|
㈱シバタ |
150 |
|
合計 |
1,017 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2026年１月 |
150 |
|
２月 |
867 |
|
合計 |
1,017 |
ニ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱キャッチボール |
50,649 |
|
京福バス㈱ |
9,578 |
|
㈱PLANT |
2,841 |
|
㈱サンウェルズ |
2,453 |
|
ゲンキー㈱ |
1,782 |
|
その他 |
291,393 |
|
合計 |
358,699 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
334,364 |
8,554,790 |
8,530,455 |
358,699 |
96.0 |
15 |
|||||||||||||||
ホ．商品
|
品目 |
金額（千円） |
|
商品 |
|
|
ユニフォーム |
1,216,351 |
|
合計 |
1,216,351 |
ヘ．貯蔵品
|
品目 |
金額（千円） |
|
貯蔵品 |
|
|
冊子等 |
4,097 |
|
加工用部材 |
1,364 |
|
合計 |
5,461 |
② 流動負債
イ．電子記録債務
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
チトセ㈱ |
123,259 |
|
㈱ジーベック |
47,047 |
|
㈱自重堂 |
39,028 |
|
㈱サーヴォ |
23,159 |
|
㈱ジョア |
17,165 |
|
その他 |
32,587 |
|
合計 |
282,247 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2026年１月 |
163,423 |
|
２月 |
118,823 |
|
合計 |
282,247 |
ロ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱バートル |
109,751 |
|
チトセ㈱ |
43,353 |
|
㈱TS DESIGN |
23,636 |
|
㈱ジーベック |
19,714 |
|
アイトス㈱ |
14,124 |
|
その他 |
132,390 |
|
合計 |
342,969 |
ハ．未払金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
未払給与 |
72,680 |
|
福井年金事務所 |
44,343 |
|
グーグル合同会社 |
36,123 |
|
㈱UPSIDER |
28,927 |
|
ヤマト運輸㈱ |
23,217 |
|
その他 |
31,303 |
|
合計 |
236,594 |
当事業年度における半期情報等
|
|
中間会計期間 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
4,681,540 |
9,856,728 |
|
税引前中間（当期）純利益（千円） |
324,345 |
769,842 |
|
中間（当期）純利益（千円） |
208,569 |
517,560 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
20.64 |
51.20 |