１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が
主催するセミナーに積極的に参加しております。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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未収還付法人税等 |
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前払費用 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
|
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
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|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取手数料 |
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補助金収入 |
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|
為替差益 |
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|
|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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|
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長期前払費用償却 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常損失（△） |
△ |
△ |
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
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前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
61,207 |
21.2 |
72,169 |
29.1 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
227,136 |
78.8 |
175,507 |
70.9 |
|
当期総製造費用 |
|
288,344 |
100.0 |
247,676 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
495 |
|
－ |
|
|
合計 |
|
288,839 |
|
247,676 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
－ |
|
344 |
|
|
当期売上原価 |
|
288,839 |
|
247,331 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算であり、原則として当該原価計算期間の実際発生額をもって計算しております。
※ 主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
外注加工費（千円） |
91,185 |
55,658 |
|
減価償却費（千円） |
35,629 |
34,714 |
|
サーバー費（千円） |
53,632 |
37,683 |
|
データ費(千円) |
42,584 |
42,896 |
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
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（単位：千円） |
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|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
|
|
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新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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当期純損失（△） |
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|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費及びその他の償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合の出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ５年～15年
工具、器具及び備品 ３年～５年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
６.収益及び費用の計上基準
当社の不正検知サービスにおいては、不正検知サービス「O-PLUX（オープラックス）」等を主要サービスとして提供しております。これらのサービスは、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、サービス提供期間の各締日ごとに義務を履行すると考えられることから、各締日ごとに定額課金である月額料金及び審査件数に応じた従量課金である審査料金を収益として計上しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
3,321 |
3,718 |
|
無形固定資産 |
67,514 |
32,799 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
※固定資産の減損に係る会計基準の主な対象資産となります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
② 主要な仮定
当社は、取締役会で承認された中期経営計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。
中期経営計画は、新規受注の見通し、既存収益の成長率、販売促進施策及び原価削減施策の効果を主要な仮定として用いております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記主要な仮定に関して、将来の不確実な経済状況の変動等の影響を受け、翌事業年度において減損損失が計上される可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産（純額） |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 （繰延税金負債との相殺前） |
246 |
－ |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは当社の取締役会で承認された中期経営計画を基礎としております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された将来の中期経営計画における主要な仮定は、新規受注の見通し、既存収益の成長率、販売促進施策及び原価削減施策の効果等に基づき慎重に検討を行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記主要な仮定に関して、将来の不確実な経済状況の変動等の影響を受け、翌事業年度において重要な影響を与える可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度87％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
|
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,669,584 |
53,071 |
－ |
2,722,655 |
|
合計 |
2,669,584 |
53,071 |
－ |
2,722,655 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権行使による増加 43,071株
譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことによる増加 10,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権（第２,３,５,６,８回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,722,655 |
10,000 |
－ |
2,732,655 |
|
合計 |
2,722,655 |
10,000 |
－ |
2,732,655 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことによる増加 10,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権（第３,５,６,８回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
734,621千円 |
762,439千円 |
|
現金及び現金同等物 |
734,621 |
762,439 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、事業に必要な運転資金及び設備資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金並びに未払金は、全て１年以内の支払期日であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金は、主に長期運転資金、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長７年以内であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社の与信管理規程に従い、定期的に取引先の信用状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
26,166 |
26,166 |
－ |
|
(2）敷金及び保証金 |
7,017 |
6,934 |
△83 |
|
資産計 |
33,184 |
33,100 |
△83 |
|
(1）長期借入金 |
82,135 |
81,223 |
△911 |
|
負債計 |
82,135 |
81,223 |
△911 |
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*4）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度（千円） |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
40,815 |
投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
28,529 |
28,529 |
－ |
|
(2）敷金及び保証金 |
7,017 |
6,856 |
△160 |
|
資産計 |
35,547 |
35,386 |
△160 |
|
(1）長期借入金 |
186,648 |
184,173 |
△2,474 |
|
負債計 |
186,648 |
184,173 |
△2,474 |
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*4）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度（千円） |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
35,957 |
投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
734,621 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
102,868 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
837,489 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
762,439 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
88,697 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
851,137 |
－ |
－ |
－ |
２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
14,292 |
14,292 |
14,292 |
14,292 |
14,292 |
10,675 |
|
合計 |
14,292 |
14,292 |
14,292 |
14,292 |
14,292 |
10,675 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
108,834 |
25,486 |
17,160 |
17,160 |
13,543 |
4,465 |
|
合計 |
108,834 |
25,486 |
17,160 |
17,160 |
13,543 |
4,465 |
（※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
26,166 |
－ |
－ |
26,166 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
28,529 |
－ |
－ |
28,529 |
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
6,934 |
－ |
6,934 |
|
長期借入金 |
－ |
81,223 |
－ |
81,223 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
6,856 |
－ |
6,856 |
|
長期借入金 |
－ |
184,173 |
－ |
184,173 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
23,187 |
22,800 |
387 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
2,979 |
4,900 |
△1,921 |
|
合計 |
26,166 |
27,700 |
△1,533 |
|
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
25,604 |
22,800 |
2,804 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
2,925 |
4,900 |
△1,975 |
|
合計 |
28,529 |
27,700 |
828 |
|
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第３回新株予約権 （ストック・オプション） |
第５回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社従業員 33名 |
当社取締役 ４名 当社従業員 28名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 64,500株 |
普通株式 33,000株 |
|
付与日 |
2016年５月31日 |
2017年６月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年3月30日 至 2026年3月29日 |
自 2019年７月１日 至 2027年３月28日 |
|
|
第６回新株予約権 （ストック・オプション） |
第８回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 当社従業員 25名 |
当社取締役 ６名 当社従業員 25名 社外協力者 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 41,589株 |
普通株式 31,956株 |
|
付与日 |
2018年３月31日 |
2020年７月31日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年3月29日 至 2028年3月28日 |
自 2022年3月26日 至 2030年3月25日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年９月９日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第３回新株予約権 （ストック・オプション） |
第５回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
36,402 |
20,319 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
36,402 |
20,319 |
|
|
第６回新株予約権 （ストック・オプション） |
第８回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
29,457 |
26,895 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
29,457 |
26,895 |
（注）2020年９月９日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
第３回新株予約権 （ストック・オプション） |
第５回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
1,267 |
1,267 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
第６回新株予約権 （ストック・オプション） |
第８回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
1,267 |
1,267 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2020年９月９日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点においては、当社は株式を上場していないため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法により算定しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 0円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 0円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
119,797千円 |
|
190,053千円 |
|
賞与引当金 |
4,601 |
|
5,185 |
|
貸倒引当金 |
5,971 |
|
6,538 |
|
未払事業税 |
772 |
|
－ |
|
敷金 |
1,797 |
|
2,021 |
|
減損損失 |
42,572 |
|
30,915 |
|
その他有価証券評価差額金 |
588 |
|
680 |
|
その他 |
2,533 |
|
5,393 |
|
繰延税金資産小計 |
178,635 |
|
240,787 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△119,797 |
|
△190,053 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△58,591 |
|
△50,733 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△178,388 |
|
△240,787 |
|
繰延税金資産合計 |
246 |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△118 |
|
△965 |
|
未収還付事業税 |
△246 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△365 |
|
△965 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△118 |
|
△965 |
（注）１.評価性引当額の主な変動内容
評価性引当額が62,398千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が70,256千円増加したことに伴うものであります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※３） |
－ |
839 |
－ |
－ |
－ |
118,958 |
119,797 |
|
評価性引当額 |
－ |
△839 |
－ |
－ |
－ |
△118,958 |
△119,797 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※３） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
190,053 |
190,053 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△190,053 |
△190,053 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の訂正
当社は、2025年２月26日開催の取締役会にて、2025年３月27日開催の第14回定時株主総会に、資本金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されたため、資本金の額384,165千円を374,165千円減少して、10,000千円といたしました。そのため、法人事業税の外形標準課税が適用されなくなるため、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6％から33.6％に変更しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることに なりました。これに伴い、2027年１月１日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る 繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6％から34.4％に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
不正検知サービス |
552,641千円 |
685,223千円 |
|
決済コンサルティングサービス |
90,880千円 |
50,968千円 |
|
データサイエンスサービス |
54,756千円 |
57,786千円 |
|
その他 |
35,743千円 |
25,465千円 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
734,021千円 |
819,443千円 |
|
その他の収益 |
－千円 |
－千円 |
|
外部顧客への売上高 |
734,021千円 |
819,443千円 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を認識するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
95,214千円 |
102,868千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
102,868千円 |
88,697千円 |
|
契約負債（期首残高） |
8,626千円 |
11,209千円 |
|
契約負債（期末残高） |
11,209千円 |
4,968千円 |
※前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは8,626千円であります。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは11,209千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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|
不正検知 サービス |
決済 コンサルティング サービス |
データサイエンス サービス |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
552,641 |
90,880 |
54,756 |
35,743 |
734,021 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
不正検知 サービス |
決済 コンサルティング サービス |
データサイエンス サービス |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
685,223 |
50,968 |
57,786 |
25,465 |
819,443 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
305.65円 |
257.08円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△94.11円 |
△50.45円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
当期純損失（△）（千円） |
△255,031 |
△137,687 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△255,031 |
△137,687 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,710,019 |
2,729,395 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権４種類 （新株予約権の数37,691個 普通株式113,073株） |
新株予約権４種類 （新株予約権の数37,691個 普通株式113,073株） |
（事業譲受）
当社は、2026年２月27日開催の取締役会において、株式会社日本クラウディアのアドフラウド対策事業の譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
１．事業譲受の概要
（１）事業譲受の目的
当社は、EC事業者向けの不正検知サービス「O-PLUX」および金融機関向け不正ログイン検知サービス「O-MOTION」を提供しており、オンライン決済における不正注文対策を主力事業としております。
近年、デジタル広告市場の拡大に伴い、広告クリック段階における不正（アドフラウド）の被害が増加しており、広告主や広告代理店において対策ニーズが高まっております。当社の既存不正検知サービスはコンバージョン段階（ログイン時・注文・決済時）の不正を検知するものであり、広告流入段階からコンバージョン段階までの一気通貫した不正対策を提供することは、顧客価値の最大化につながるものと考えております。
本事業の譲受により、広告不正対策から不正ログイン・不正注文・決済対策を一気通貫で提供できる体制を構築し、特にD2C事業者を中心に包括的な不正対策ソリューションの提供が可能となります。本事業の譲受が当社の競争力強化および収益基盤の拡大に寄与できるものと判断いたしました。
（２）相手先企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本クラウディア
譲受事業の内容 アドフラウド（広告不正）対策サービス「X-log」に関する事業
（３）事業譲受日
2026年４月１日（予定）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先との協議により非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料等：7,970千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
4,576 |
780 |
－ |
5,356 |
4,702 |
126 |
653 |
|
工具、器具及び備品 |
35,292 |
2,059 |
－ |
37,352 |
34,287 |
2,316 |
3,064 |
|
有形固定資産計 |
39,868 |
2,839 |
－ |
42,708 |
38,990 |
2,443 |
3,718 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
332,724 |
－ |
－ |
332,724 |
299,924 |
34,714 |
32,799 |
|
その他 |
765 |
－ |
－ |
765 |
765 |
－ |
－ |
|
無形固定資産計 |
333,490 |
－ |
－ |
333,490 |
300,690 |
34,714 |
32,799 |
|
長期前払費用 |
17,076 |
9,602 |
8,489 |
18,190 |
－ |
－ |
18,190 |
（注）長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
14,292 |
108,834 |
2.9 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
67,843 |
77,814 |
1.1 |
2027年～2032年 |
|
合計 |
82,135 |
186,648 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
25,486 |
17,160 |
17,160 |
13,543 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
15,028 |
15,441 |
15,028 |
－ |
15,441 |
|
貸倒引当金 |
19,503 |
132 |
－ |
－ |
19,635 |
該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
－ |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
762,439 |
|
合計 |
762,439 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社NTTデータ |
6,512 |
|
ヤマトクレジットファイナンス株式会社 |
5,468 |
|
株式会社D2C |
3,410 |
|
ポケットカード株式会社 |
2,984 |
|
SBI FinTech Solutions株式会社 |
2,507 |
|
その他 |
67,816 |
|
合計 |
88,697 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
102,868 |
884,509 |
898,679 |
88,697 |
91.0 |
40 |
|||||||||||||||
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
受注制作 |
344 |
|
合計 |
344 |
② 流動負債
買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社UPSIDER |
5,913 |
|
CRESS INFO株式会社 |
2,608 |
|
株式会社クローバー・ネットワーク・コム |
1,925 |
|
クラスメソッド株式会社 |
901 |
|
株式会社LIFULL |
660 |
|
その他 |
242 |
|
合計 |
12,250 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間会計期間 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
190,097 |
407,638 |
601,248 |
819,443 |
|
税引前中間（当期）（四半期） 純損失（△）（千円） |
△32,356 |
△64,603 |
△82,905 |
△137,157 |
|
中間（当期）（四半期） 純損失（△）（千円） |
△32,489 |
△64,868 |
△83,302 |
△137,687 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期） 純損失（△）（円） |
△11.93 |
△23.80 |
△30.53 |
△50.45 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△11.93 |
△11.86 |
△6.75 |
△19.90 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、仰星監査法人による期中レビューを受けた決算短信の情報を基に金額を記載しております。