|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
|
営業未収入金 |
|
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|
前払費用 |
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|
|
関係会社短期貸付金 |
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|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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|
|
ソフトウエア |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
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|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
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|
営業未払金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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|
|
契約負債 |
|
|
|
営業預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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業務受託手数料 |
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|
経営指導料 |
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|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
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ゴルフ会員権売却損 |
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|
|
リース解約損 |
|
|
|
為替差損 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
収用補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
繰延ヘッジ 損益 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の 配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 合計 |
|
|
|
|
|
|
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|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
繰延ヘッジ 損益 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の 配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
|
（1）資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
６～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
４～15年 |
②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①販売仲介手数料
主に和服及び和装品の販売仲介業務を行っております。このような販売業務委託契約においては、各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づく受託業務を履行義務として識別しており、受託業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、受託業務が完了した時点で収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１カ月以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
②縫製加工
主に和服及び和装品の仕立加工業務を行っております。縫製加工については、商品等の引渡を履行義務として識別しており、引渡時点において顧客が商品等に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、国内の販売において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１カ月以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
（5）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 予定取引に係る外貨建営業債務
③ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブ取引を実施しております。なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行っており、投機目的で行うことはありません。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
（6）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
従業員の退職金制度について
従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会の特定退職金共済制度に加入しており、従業員の将来の退職給付について追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
関係会社株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
275,611 |
237,578 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
38,032 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式については、当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしています。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額の回復可能性は、関係会社の財政状態が悪化したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を基礎としたうえで、見積りを行っております。当該見積りには、事業計画の実行可能性と合理性について、直近の達成状況も考慮した一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度における関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」70千円は、「その他」1,413千円として組替えております。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
37,108千円 |
62,354千円 |
|
短期金銭債務 |
33,906 |
34,408 |
２．債務保証
次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
ニチクレ株式会社 |
3,030,728千円 |
2,360,136千円 |
|
株式会社はかた匠工芸 |
54,146 |
44,138 |
※１．関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
846,007千円 |
865,018千円 |
|
仕入高 |
187,635 |
166,895 |
|
販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高(収入) 営業取引以外の取引による取引高(支出) |
164,297 10,834 116 |
167,832 11,985 － |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.9％、当事業年度75.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.1％、当事業年度24.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３．収用補償金
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
教室の収用に伴う移転補償金等であります。
※４．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社の連結子会社であります株式会社はかた匠工芸に係るものです。
前事業年度（2024年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 275,611千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2025年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 237,578千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
5,904千円 |
|
2,821千円 |
|
貸倒引当金 |
6,226 |
|
6,733 |
|
資産除去債務 |
81,162 |
|
85,303 |
|
関係会社株式評価損 |
40,470 |
|
49,789 |
|
減価償却超過額 |
415 |
|
306 |
|
減損損失 |
9,723 |
|
9,558 |
|
未払費用 |
2,414 |
|
82 |
|
その他 |
38,426 |
|
14,407 |
|
繰延税金資産小計 |
184,743 |
|
169,002 |
|
評価性引当額 |
△144,621 |
|
△162,900 |
|
繰延税金資産合計 |
40,121 |
|
6,102 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額の増減額 |
1.9 |
|
8.8 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.6 |
|
2.4 |
|
住民税均等割 |
1.9 |
|
2.6 |
|
収用等の特別控除 |
－ |
|
△3.3 |
|
税額控除等 |
△1.6 |
|
△3.1 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
|
△2.3 |
|
その他 |
△0.2 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.2 |
|
35.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位:千円）
|
区 分 |
資産の 種 類 |
当 期 首残高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
42,063 |
2,695 |
0 |
10,377 |
34,382 |
391,082 |
|
工具、器具及び備品 |
1,946 |
644 |
0 |
955 |
1,636 |
49,465 |
|
|
計 |
44,010 |
3,340 |
0 |
11,332 |
36,018 |
440,547 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
3,597 |
308 |
－ |
1,345 |
2,560 |
－ |
|
計 |
3,597 |
308 |
－ |
1,345 |
2,560 |
－ |
（単位:千円）
|
科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金（固定） |
20,333 |
1,028 |
－ |
21,361 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。