(注) 1.当社は、2022年9月16日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.第21期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者人員は年間の平均人員(契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除く)を〔 〕内に外数で記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) 1.当社は、2022年9月16日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算出しております。
2.第21期、第22期、第23期及び第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.当社は、2022年8月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年9月16日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を実施いたしました。この結果、第22期において、普通株式が871,200株増加し、発行済株式総数は1,742,400株となっております。
4.当社は、2022年11月17日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月21日を払込期日とする公募増資を実施いたしました。この結果、第22期において、発行済株式総数が450,000株増加し、発行済株式総数は2,192,400株となっております。
5.当社は、第23期において、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が109,500株増加しております。
6.当社は、第23期において、譲渡制限付株式報酬の付与を目的とする新株式の発行により、発行済株式総数が19,053株増加しております。
7.当社は、第24期において、譲渡制限付株式報酬の付与を目的とする新株式の発行により、発行済株式総数が21,222株増加しております。
8.当社は、第25期において、譲渡制限付株式報酬の付与を目的とする新株式の発行により、発行済株式総数が24,547株増加しております。
9.第24期の自己資本利益率は当期純損失のため記載しておりません。
10.第21期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
11.第24期の株価収益率は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
12.第24期の配当性向は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
13.第21期及び第22期の株主総利回り及び比較指標については、2022年12月22日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。なお、第23期、第24期及び第25期の株主総利回り及び比較指標は、2022年12月末を基準として算定しております。
14.第21期の最高株価及び最低株価については、2022年12月22日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。
15.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
16.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者人員(契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除く)は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
17.第25期の1株当たり配当額20.00円のうち、期末配当額20.00円については、2026年3月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
当社グループは、1997年10月に東京都千代田区においてコーチ養成機関として、当社の前身である「有限会社コーチ・トゥエンティワン」を創業いたしました。同月「CTP(コーチ・トレーニング・プログラム)」を開始し、コーチの育成に着手しました。その後、1999年4月に経営者向け「エグゼクティブ・コーチング」を開始し、1999年10月に「株式会社コーチ・トゥエンティワン」に組織変更しました。
2001年8月には、法人事業部を分社化し、企業に特化したサービス提供を目的とする当社(株式会社コーチ・エィ)を設立しました。当社設立後は、次のとおりであります。
(注)1.高起企業管理咨詢 (上海) 有限公司は、本書において、COACH A Co., Ltd. (Shanghai)の名称で統一しております。
2.2020年1月に設立したCOACH U, INC.は、2020年12月に清算したCoach U, Inc.と同名であります。
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)及び連結子会社5社(COACH A Co., Ltd. (Shanghai)、COACH A (Thailand) Co., Ltd.、COACH A Americas, Inc.、COACH A INTERNATIONAL INC.及びCOACH U, INC.)の計6社で構成されており、日本国内及び海外において、コーチング事業を展開しております。コーチング事業は、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスとコーチング人材開発ビジネスから構成されております。主要ドメインはシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスであり、主な取引先はプライム市場に上場する法人企業です。なお、当社グループは、コーチング事業の単一セグメントです。
(1)当社グループにおけるコーチングの定義
当社グループは、コーチングを「対話を通して、相手(コーチングを受ける人)の目標達成に向けた能力、リソース、可能性を最大化するプロセス」と定義しています。コーチングの最大の目的は、相手が目標を達成することであり、その人が自らの力で自身の能力を開発できるようになることです。したがって、コーチングセッションの場においてコーチは、何かを教えたりアドバイスしたりする立場ではなく、相手が新しい視点、考え方、行動の選択肢を手に入れ、自らがより良い行動を選択していけるように、相手と「共に考える」という役割を担います。しかし、行動が変わる、物事に対する意識が変わる、といった変化はすぐに実現されるとは限らないため、コーチングの場では「相手が自分自身で考えられるように問いかけながら対話する」というアプローチを採ります。
(2)システミック・コーチング™による組織開発ビジネス
当社グループは、「システミック・コーチング™」というアプローチによる、組織変革・組織開発を目的としたプロジェクトの推進を行っています。各企業の組織課題に応じて各種プログラムを組み合わせたプロジェクトを組成し、組織変革・組織開発の達成に向けて顧客に伴走します。
システミックとは、全体を不可分な一体と捉えて「全体システムに働きかけること」を意味します。私たちは常に、周囲から大なり小なりの影響を受け、その影響によって行動を起こし、その行動が他者や環境に何らかの影響を及ぼし、その影響を受けた他者や環境からまた自身が影響を受けています。組織においては、様々な職務領域、階層の人々が異なる意見や価値観を持ち寄り、互いに影響しあっています。そのため、ある特定の個人、役職、部門を取り出して開発したとしても、その能力が発揮されるか否かは、周囲との関わり次第で変わります。例えば、部門の生産性向上を目標と定めたリーダーにコーチングを行う場合、必要な能力取得に向けた意識や行動に関するテーマだけではなく、部下や部下間、他部門との関係性に関するテーマを多く扱います。これによって、コーチング対象者を起点として組織全体に新たな対話を起こし、その対話からアイディアや部門間のコラボレーションを生み出すことで、リーダーとしての能力及び部門や組織のパフォーマンスを向上させ、目標達成を目指します。
なお、当社グループが提供するコーチングには主に4つの特徴があります。
1つ目は、「リザルト・フォーカスト(Result focused)」です。「リザルト・フォーカスト」とは、組織にどのような変化を起こすかを具体的な目標として定め、それを達成することを指します。システミック・コーチング™では、組織変革が起きた結果生まれるビジネスインパクトを重要視します。
2つ目は、「プロセス・オリエンテッド(Process oriented)」です。「プロセス・オリエンテッド」とは、リーダーとその周囲のキーパーソンとの対話をベースにした関係性を重要視することを指します。システミック・コーチング™では、リーダーと周囲のキーパーソンに新たな対話を起こし、目標やビジネスインパクト、周囲との関係性を再構築させながら、組織変革を実現し、目標達成を目指します。
3つ目は、「エビデンス・ベースト(Evidence based)」です。「エビデンス・ベースト」とは、組織の変化を客観的なデータによって測定し明らかにすることを指します。当社グループは、世界に先駆けてエビデンス・ベーストのコーチングサービスを提供してきました。コーチング研究所というリサーチ専門の部署を構え、同研究所が擁するリサーチ・アナリストによる分析と自社開発のリサーチツールにより、周囲との新たな関わりや目標に対する成果を測定・可視化しています。なおコーチング研究所は、コーチング成果の可視化だけでなく学術研究にも取り組んでおり、コーチのスキル、態度、アプローチ等からコーチングの質を評価する学術的尺度を教育機関と共に開発するなどの実績を有しています。
4つ目は「チームベースド・コーチング(Team-based coaching)」です。当社グループは、顧客企業ごとにプロジェクトチームを組成し、1人だけではなく複数人に同時にコーチングを提供しています。正社員として雇用したコーチを、国際コーチング連盟の認定資格や一般財団法人生涯学習開発財団の認定資格の保有者になるよう育成することで、「チームベースド・コーチング」を実現しています。これにより、一般的なコーチングとは異なる、チームで組織の課題や変化を共有し、コーチ同士のコミュニケーションによって顧客企業に最適化されたコーチングの提供が可能となります。
システミック・コーチング™による組織開発ビジネスで提供する主なサービスは以下のとおりであり、全てのサービスはオンラインでの提供が可能です。
(注)1.a、b、c、d、eは、当社、COACH A Co., Ltd. (Shanghai)、COACH A (Thailand) Co., Ltd.、COACH A Americas, Inc.が提供しております。f、gは当社が提供しております。
2.a、c、d、fは1受講者あたりの販売単価を、b、e、gについては1クールあたりの販売単価を設定しております。

a.エグゼクティブ・コーチング(EC)
コーチ・エィのエグゼクティブ・コーチングは、エグゼクティブ自らが組織の現状を正しく捉え、描いたビジョンに向けて成長と変革を推進できるよう支援し、経営活動へのポジティブな変化を目指します。専門のトレーニングを受けたエグゼクティブコーチとの1対1の定期的な対話に加え、リサーチとフィードバックを繰り返し行います。エグゼクティブコーチからのフィードバックに加え、当社グループが独自に開発した多様なアセスメントやツールを用い、クライアント自身の変化、周囲の変化、更には組織の変化について、定期的にエビデンス・ベーストなフィードバックも行います。
b.Dialogue Activation for Innovative Business Execution(DAIBE)
DAIBEは、「未来を共創するコラボレイティブな経営チーム」を構築する、経営チーム向けの対話のプラットフォームです。経営チーム全員が集い、組織の未来や文化の実現に向け、現状の把握や組織・個人のパーパス、互いの関係性について深く対話しながら、共に未来を描き、前進していきます。
1対1のコーチングを提供するエグゼクティブ・コーチングとは異なり、組織変革の鍵である経営チームの「関係性」にアプローチしたワークショップを実施します。経営チーム全員でテーマに基づいた対話を行い、また、経営チーム内の関係性の変容を促進することで、チームの一体感を醸成します。アセスメントでは、経営チームメンバー間の関係性、リーダーシップ、コミュニケーションの現状を可視化します。
c.トランジションコーチング(TC)
トランジションコーチングは、昇進や異動により、新しい役割に挑戦するリーダーの「トランジション」(変化のプロセス)に伴走する、就任直後の早期順応に特化したコーチングです。当社グループが長年にわたって、エグゼクティブ層をはじめとしたビジネスリーダーへ提供してきたコーチングの知見を活かし、トランジションの成功に最も有効な要素を分析・抽出し、設計したサービスです。クライアント企業は、このサービスを活用することで、事業成長の重要ファクターであるリーダー層の育成に対して、より効果的な投資が可能となります。
d.Driving Corporate Dynamism(DCD)
DCDは、1対1のコーチによるコーチングセッションと、コーチと複数参加者によるオンライン形式の体験学習型のプログラムを組み合わせたサービスです。一般的な研修やセミナーとの大きな違いは、実践を繰り返す中で能力を開発していく「体験学習」のアプローチを採っている点です。一般的な研修やセミナーのように講師が一方的に座学を提供するのではなく、学習者が実践を通じてコーチングを習得するよう設計されています。基本的なコーチングスキルや知識の習得はもちろんのこと、プロコーチからコーチングを受け、また、コーチング実践内容等についてプロコーチからフィードバックを受けられるプログラムになっています。さらには、受講者とステークホルダー(部下や上司をはじめ、受講者と仕事を進めている同じ会社の人々)の変化を当社独自のアセスメントで可視化しフィードバックします。
e.3分間コーチ
3分間コーチは、組織の中心に「対話」を据えることで、より生産性が高く健全な組織をつくることを目的としたワークショップです。3.5時間×2日間(合計7時間)のなかで、「レクチャー」「コーチング・エクササイズ」「気づき・学びの共有」を繰り返し行う体験型のプログラムとなっています。最大24名の参加者をランダムで2人から3人組に分け、3分間の様々なコーチング・エクササイズを2日間で60回以上行います。コーチング・エクササイズの実施前には、受講者のコミュニケーションの特徴を可視化するアセスメントを行うほか、リーダーの行動促進に役立つ情報を3ヵ月間にわたってメールで配信し、知識とスキルを定着させます。個人だけの能力開発を行うだけでなく、参加者同士がコミュニケーションを交わすことで、それぞれの考え方や受講者同士の関係性の変化を生み出し、ひいては組織変革の実現を加速します。
f.AIコーチング「CoachAmit」
CoachAmitは、コーチング業界に先駆け、コーチ・エィが2023年より法人向けに提供しているAIコーチングです。当社グループが約30年にわたり蓄積してきたコーチング及び組織開発の知見を反映し、独自に設計したコーチングフローや問いを組み込んでいます。AIコーチングを受けるユーザーは、生成AIと独自の機械学習モデルの活用によって生み出される問いを通じ、CoachAmit内で対話を進めていきます。日次や週次でのAIコーチングを受けることで思考が整理され、組織変革テーマに沿った成果創出に向けて行動が促進されます。導入企業にとっては、経営陣、ミドルマネジメントに対する人によるコーチングと、全役職員に対するAIコーチングの提供を組み合わせることで、かつてないスピードで、ありたい姿に向けた組織変革の実現が可能となります。また、組織課題に合わせたコーチングを提供できる点や、匿名化された膨大なコーチングデータから、リアルな組織の状態がレポートによって可視化できる点も大きな特徴です。
g.Interactive Coach Training(ICT)
ICTは、部下をもつ管理職や役員を対象とした、コーチングコミュニケーションのトレーニングです。1on1をはじめとした社内コミュニケーション施策の価値向上や、管理職や役員のマネジメント力向上、部下開発力の向上を目的としています。単なるスキル習得にとどまらず、コーチングの実践を通してコミュニケーションスタイルが変化するようプログラム設計されています。参加者は、「問う」「問われる」両方を体験する双方向のトレーニングを通じて、知識やスキルを実践する土台となる「自分のコミュニケーションスタイルへの理解」を深め、行動変容につながる気づきを得られます。
(3)コーチング人材開発ビジネス
「コーチング人材開発ビジネス」では、組織変革をリードする人材の開発を目的として、コーチングスキルや理論、コーチングの活用方法を学ぶ実践的・体系的プログラムを国内外のビジネスパーソンに向けて提供しています。
(注)1.hは、当社、COACH A Co., Ltd. (Shanghai)、COACH A (Thailand) Co., Ltd.、COACH A Americas, Inc.が、iとjは、COACH U, INC.が提供しています。
2.h、i、jは、1受講者あたりの販売単価を設定しております。
h.コーチ・エィ アカデミア
コーチ・エィ アカデミアは、組織で働くコーチングを学びたい個人を主な対象としたサービスです。1対1のコーチによるコーチングセッションと、クラスコーチと複数参加者によるオンラインクラス形式のコーチング学習を通じて、基本的なコーチングスキルだけではなく、コーチング型マネジメントに関する理論、具体的かつ効果的な活用方法を継続的に学ぶ、実践的・体系的なプログラムを提供します。
本サービスには「リーダー向けコース」と「プレミアムコース」があり、「プレミアムコース」は「リーダー向けコース」に比べ、オンラインクラスの内容、1対1のコーチング回数が多くなっています。
なお「プレミアムコース」は、国際コーチング連盟*(以下、ICF)の基準を満たした「Level2 Accreditation」に認定された世界基準のサービスであるため、当該コースの受講を修了し、当社グループが運営する認定試験に合格すると、ICFのコーチ資格受験に必要な条件の一部を満たすことができます。ICFの認定コーチの資格は、コーチングの練度に応じて、ACC(アソシエイト認定コーチの略称)、PCC(プロフェッショナル認定コーチの略称)、MCC(マスター認定コーチの略称)の3種類に分かれており、「プレミアムコース」はACC及びPCCの取得条件の一部を満たします。加えて、専門的なコーチングトレーニングに参加・履修したことを証明する一般財団法人生涯学習開発財団認可資格の認定コーチの取得も可能です。
*国際コーチング連盟とは
世界最大規模のコーチの非営利団体である国際コーチング連盟を指します。コーチングやコーチの健
全な普及を目的として設立されました。主に、コーチの倫理規定、優れたコーチの行動特性をまとめ
たICFコア・コンピテンシーなどを策定しているほか、コーチ・トレーニング・プログラムの認定制
度やコーチ資格の認定制度の運営などを行っています。
i. Core Essential Program(CEP) / j. Professional Essential Program(PEP)
Core Essential Program (CEP)は、COACH U, INC.がプロのコーチを目指す個人を対象に提供するコーチング学習サービスで、ICFにより「Level1 Accreditation」と認定されたプログラムです。使用するマテリアルやクラスは英語を使い、クラス・トレーニングはオンライン形式で行います。
Professional Essential Program(PEP)は、ICFにより「Level1& Level2 Accreditation」と認定されたプログラムで、CEPの後にもう一段深いコーチングの学習を得たい方に向けて提供しています。
これらのサービスの特徴は、「最先端の情報とツール」、「指導するコーチの品質の高さ」です。Coach U, Inc.では、四半世紀にわたって、コーチングモデルやアセスメントツールを研究・開発しています。指導するコーチ陣は、国際コーチング連盟のコーチ資格を保有しており、豊富な経験と高いクオリティを備えています。世界で活躍するコーチ陣が、長い歴史の中で培ってきた最先端技術や研究データを用いて指導することで、実践的かつ効果的な学習サービスの提供を実現しています。またこれらのサービスは、世界各地で、英語で提供されており、国籍を越えて様々な文化や背景を持つ受講者とともに学ぶことができます。
事業系統図は以下のとおりです。
(事業系統図)

(注)当社のサービス提供は、主に正社員のコーチが行っておりますが、コーチ・エィ アカデミア及びCOACH U, INC.が提供するサービス等の一部は社外のコーチ(委託コーチ)に業務委託しております。
(注) 1.当社グループは、コーチング事業の単一セグメントであります。
2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.特定子会社であります。
5.COACH A INTERNATIONAL INC.の100%子会社であります。
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員には、契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除いております。
4.当社グループは、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員には、契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除いております。
4.当社は、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4)労働者に占める女性労働者の割合、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1.「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
また、賃金は役職・等級により定めており、性別による処遇差はありません。