１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内の利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
４．収益及び費用の計上基準
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
関係会社に対する債権の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては、個別に回収可能性を見積り、債権額と見積もった回収可能額の差額である回収不能額を、貸倒引当金として計上しております。
上記の見積りにおいて、事業環境の著しい悪化等によって関係会社の財政状態及び経営成績が変化し、見積りに用いた仮定が変化する場合、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の有する関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、財政状態の悪化により実質価額が貸借対照表評価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。回復可能性の判定については、子会社等の事業計画に基づき総合的に判断しております。
以上の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度に減損処理を行い、COACH A Co., Ltd.（Shanghai）について30,000千円の関係会社株式評価損を計上しております。
事業計画の達成可能性は将来の不確実な経済条件の変動などを受ける可能性があり、事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明した場合、翌事業年度の財務諸表において、減損の計上が必要となる可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた188,839千円は、「ソフトウエア仮勘定」188,767千円、「その他」72千円として組み替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「物品売却益」と「雑収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,110千円は、「物品売却益」1,332千円、「雑収入」1,778千円として組み替えております。
※１ 棚卸資産の内訳
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
連結子会社であるCOACH A Co., Ltd.（Shanghai）に対するものであります。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
連結子会社であるCOACH A Co., Ltd.（Shanghai）に対するものであります。
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等である関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
連結財務諸表「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。