すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
Informetis Europe Ltd.
会社の名称
株式会社エナジーゲートウェイ
株式会社エナジーゲートウェイは、３月決算であり、決算日が異なるため、同社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
移動平均法
仕掛品
個別法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ６年～15年
工具、器具及び備品 ３年～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
当社グループの収益は、当社グループの提供するプラットフォームやプラットフォーム上で稼働する各種アプリ(以下、「プラットフォーム等」という。)に関して、利用開始時に発生する一時的な収益である「アップフロント」と、累積的・継続的に発生する収益である「プラットフォーム・アプリ提供」及び「アップフロント」と「プラットフォーム・アプリ提供」以外の収益となる「その他」により構成されております。
「アップフロント」については、顧客に当社グループの提供するプラットフォーム等を利用することができるようにする義務を負っております。当該履行義務は、顧客がプラットフォーム等を利用できることを確認した時点が履行義務の履行時点となると判断し、同時点で収益を認識しております。
「プラットフォーム・アプリ提供」については、メンテナンス契約とプラットフォーム等の利用料によって構成されております。メンテナンス契約は契約に定められた期間に渡り、メンテナンスを行う義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。プラットフォーム等の利用料の受領は一括で受領するものと毎月受領するものの２パターンがあります。いずれのパターンにおいても、契約に基づく期間に渡って、顧客がプラットフォーム等の利用ができるようにする義務を負っており、当該履行義務は時の経過とともに充足されるため、前者は当該契約期間に応じて均等按分し、後者は月末締めで収益として計上しております。
「その他」については、「アップフロント」及び「プラットフォーム・アプリ提供」以外の主に受託開発や実証等となります。当該履行義務は、顧客に対する成果物の納品時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
物品の販売契約における対価は、通常、短期のうちに支払期日が到来しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
手元現金、随時引き出し可能な預金であります。
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
有形固定資産 4,999千円
無形固定資産 502,824千円
（注）上記のうち、当社グループにおける減損の兆候がある固定資産は、当連結会計年度において無形固定資産93,017千円であります。
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その場合の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。
当連結会計年度においては、海外領域事業における資産グループについて、営業損益が継続的にマイナスとなっていることから減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積っております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画における売上高の基礎となる今後の欧州ヒートポンプ市場の動向や市場における提携先グループのシェア率等であり、一定の成長を仮定しております。
上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
有形固定資産 4,789千円
無形固定資産 629,929千円
（注）上記のうち、当社グループにおける減損の兆候がある固定資産は、当連結会計年度において無形固定資産125,792千円であります。
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その場合の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。
当連結会計年度においては、海外領域事業を中心とした資産グループについて、営業損益が継続的にマイナスとなっていることから減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積っております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画における売上高の基礎となる今後の欧州ヒートポンプ市場の動向や当社グループの提供するエネルギーマネジメントサービスの導入率等であり、一定の成長を仮定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
商品 169,130千円
商品評価損 14,891千円
持分法による投資損失 61,133千円
（うち、棚卸資産評価損相当額） 167,480千円
商品の評価基準及び評価方法については、主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。商品の保有状況から、滞留が生じている商品については将来の販売計画等を検討するとともに、評価方針に従って簿価切下げを行っておりますが、当該評価方針には将来の販売見込み及び処分見込みといった経営者による仮定を含んでおります。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
また、当連結会計年度の関係会社株式274,790千円は、持分法適用会社に対する投資であり、翌連結会計年度以降に持分法適用会社で棚卸資産評価損が認識される場合には、連結財務諸表において持分法による投資損益に影響を及ぼす可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全てを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2028年12月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 当社においては、株式会社みずほ銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく、連結会計年度末の借入未実行残高は以下の通りであります。
(注) １．以下の財務上の特約が付されております。
①2025年12月期決算における純資産（連結）の部の金額を2024年12月期決算における純資産（連結）の部の金額の75%以上に維持
②2025年12月期決算における最終決算（連結）を経常黒字に維持
２．2026年２月13日に当該コミットメントライン契約による借入金を期日前返済し、新たに当座貸越契約を締結いたしました。詳細は「１連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 本社移転費用
本社移転費用については、2025年11月の本社移転に伴うものであり、主な内容は、新本社への移転費用であります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
新株の発行
有償一般募集による増加 600,000株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
新株の発行
譲渡制限株式の発行による増加 24,000株
新株予約権の行使による増加 20,000株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）第９回新株予約権の増加は新株予約権の発行によるものであり、減少は権利行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。回収遅延債権については、定期的に各担当者に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
営業債務である未払金はすべてが１年以内に支払期日が到来するものであります。また、これらの営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
借入金の使途は、今後の事業規模拡大を見据え運転資金等の資金需要の増加に備えるものであります。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理に関しては、資金計画の見直しを四半期ごとに行い、必要となる資金を計画的に調達しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、契約負債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期借入金、未払金、契約負債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(注) １ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) ２ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当社は、付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2022年２月10日付で株式１株につき20株の割合で株式分割を行っている為、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３．「第４ 提出会社の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注１) 評価性引当額の主な変動は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この税率変更により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用する建物において、退去時における原状回復に係る債務を有しております。なお、各連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち各連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
(収益認識関係)
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の財又はサービスの種類別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（注）その他の主なものは、次世代（第２世代）スマートメーターを中心とする受託開発です。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（注）その他の主なものは、次世代（第２世代）スマートメーターを中心とする受託開発です。
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、４ 会計方針に関する事項、(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
契約負債は、主にサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,705千円であります。過去の期間に充足した履行義務から前連結会計年度に認識した収益の額に変動はありません。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,188千円であります。過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に変動はありません。
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。