(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社グループの事業セグメントは、エナジー・インフォマティクス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当社グループの事業セグメントは、エナジー・インフォマティクス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの金額の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの金額の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名
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売上高
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株式会社エナジーゲートウェイ
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665,413
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当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの金額の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの金額の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名
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売上高
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株式会社エナジーゲートウェイ
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311,839
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
種類
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会社等の名称 又は氏名
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所在地
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資本金又 は出資金 (千円)
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事業の内容 又は職業
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議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)
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関連当事者 との関係
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取引の内容
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取引金額 (千円)
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科目
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期末残高 (千円)
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関連会社
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株式会社エナジーゲートウェイ
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東京都 港区
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30,000
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IoTプラットフォームサービスの提供
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(所有) 直接40.00
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国内における総代理店 役職員の兼任・出向
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売上高
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683,146
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売掛金
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98,537
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契約負債
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16,247
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受取配当金
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3,262
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―
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―
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主要株主の子会社
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株式会社フォーバルテレコム
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東京都港区
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61,600
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当社の製品及びサービスの販売
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(被所有) 間接13.06
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製品の仕入
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売上高
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49,920
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売掛金
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54,912
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(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
売上高は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
種類
|
会社等の名称 又は氏名
|
所在地
|
資本金又 は出資金 (千円)
|
事業の内容 又は職業
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議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)
|
関連当事者 との関係
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取引の内容
|
取引金額 (千円)
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科目
|
期末残高 (千円)
|
関連会社
|
株式会社エナジーゲートウェイ
|
東京都 港区
|
30,000
|
IoTプラットフォームサービスの提供
|
(所有) 直接40.00
|
国内における総代理店 役職員の兼任・出向
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売上高
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311,839
|
売掛金
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24,337
|
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契約負債
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9,440
|
受取配当金
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14,270
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―
|
―
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(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
売上高は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は、株式会社エナジーゲートウェイであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
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(単位：千円)
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株式会社エナジーゲートウェイ
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前連結会計年度
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当連結会計年度
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流動資産合計
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1,239,911
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1,112,679
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固定資産合計
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127,339
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216,062
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流動負債合計
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306,096
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237,407
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固定負債合計
|
―
|
―
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純資産合計
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1,061,155
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1,091,334
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売上高
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1,330,283
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1,094,287
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税引前当期純利益
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158,911
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159,108
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当期純利益
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116,302
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65,865
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(１株当たり情報)
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
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当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
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１株当たり純資産額
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261.91円
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118.49円
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１株当たり当期純利益又は１株当たり 当期純損失(△)
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13.11円
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△147.95円
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(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
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当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
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１株当たり当期純利益又は１株当たり 当期純損失（△）
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)
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56,471
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△721,633
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
|
―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)
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56,471
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△721,633
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普通株式の期中平均株式数(株)
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4,305,980
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4,877,395
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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新株予約権４種類 (新株予約権の数261,300個) なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
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新株予約権５種類 (新株予約権の数205,730個) なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
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４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前連結会計年度 (2024年12月31日)
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当連結会計年度 (2025年12月31日)
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純資産の部の合計額(千円)
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1,273,761
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585,781
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
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―
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4,320
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（うち新株予約権（千円））
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―
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（4,320）
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普通株式に係る期末の純資産額(千円)
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1,273,761
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581,461
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
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4,863,357
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4,907,357
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(重要な後発事象)
（資金の借入及び借入金の返済）
当社は、2026年２月６日開催の取締役会において、以下のとおりコミットメントライン契約による借入金の期日前返済及び当座貸越契約の締結及び同契約に基づく資金の借入について決議し、２月13日に実行しました。
１．期日前に資金の返済を行う借入金の内容
借入先の名称
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株式会社みずほ銀行
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借入金額
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300,000千円
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借入金利
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基準金利
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借入実行日
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2025年10月23日
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返済期日
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2026年10月22日
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返済実行日
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2026年２月13日
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返済方法
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一括返済
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担保の有無
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無
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財務上の特約
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①2025年12月期決算における純資産（連結）の部の金額を2024年12月期決算における純資産（連結）の部の金額の75％以上に維持 ②2025年12月期決算における最終決算（連結）を経常黒字に維持
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２．資金の借入の内容
借入先の名称
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株式会社みずほ銀行
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契約締結日
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2026年２月６日
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借入金額
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300,000千円
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借入金利
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基準金利＋スプレッド
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借入実行日
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2026年２月13日
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返済期間
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2026年２月13日～2026年８月31日
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返済方法
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期限一括返済
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担保の有無
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無
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財務上の特約
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無
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３．借入金の返済及び資金の借入の理由
当社は、当社の財務状況、資金需要の状況及び今後の財務運営方針を総合的に勘案したうえで、金融機関との協議を行った結果、従前のコミットメントライン契約に基づく借入金を期限前に返済するとともに、運転資金の安定的な確保を目的として、新たに当座貸越契約を締結いたしました。
従前のコミットメントライン契約については、契約条件及び当社の財務指標の推移等を踏まえ、資金管理の観点から検討を行ってまいりました。その中で、金融機関と必要な情報共有を行い、資金調達の在り方について協議を行った結果、資金管理の実務上の観点から、当該契約を継続することに代えて、別の契約形態を選択することが適切であるとの判断に至ったものです。
（新株予約権の行使）
2026年１月１日から2026年３月16日現在の間に第９回新株予約権の行使が行われており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。
(1）行使された新株予約権の数
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8,923個
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(2）交付株式数
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普通株式 892,300株
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(3）新株予約権による調達額
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291,009千円
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(4）増加した資本金の額
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147,289千円
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(5）増加した資本準備金の額
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147,289千円
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