子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
移動平均法
仕掛品
個別法
定率法を採用しております。2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物附属設備 ６年～15年
工具、器具及び備品 ３年～８年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
当社の収益は、当社の提供するプラットフォームやプラットフォーム上で稼働する各種アプリ(以下、「プラットフォーム等」といいます。)に関して、利用開始時に発生する一時的な収益である「アップフロント」と、累積的・継続的に発生する収益である「プラットフォーム・アプリ提供」及び「アップフロント」と「プラットフォーム・アプリ提供」以外の収益となる「その他」により構成されております。
「アップフロント」については、顧客に当社の提供するプラットフォーム等を利用することができるようにする義務を負っております。当該履行義務は、顧客がプラットフォーム等を利用できることを確認した時点が履行義務の履行時点となると判断し、同時点で収益を認識しております。
「プラットフォーム・アプリ提供」については、メンテナンス契約とプラットフォーム等の利用料によって構成されております。メンテナンス契約は契約に定められた期間に渡り、メンテナンスを行う義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。プラットフォーム等の利用料の受領は一括で受領するものと毎月受領する２パターンあります。いずれのパターンにおいても、契約に基づく期間に渡って、顧客がプラットフォーム等の利用ができるようにする義務を負っており、当該履行義務は時の経過とともに充足されるため、前者は当該契約期間に応じて均等按分し、後者は月末締めで収益として計上しております。
「その他」については、「アップフロント」及び「プラットフォーム・アプリ提供」以外の主に受託開発や実証等となります。当該履行義務は、顧客に対する成果物の納品時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
物品の販売契約における対価は、通常、短期のうちに支払期日が到来しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
有形固定資産 4,950千円
無形固定資産 511,645千円
（注）上記のうち、当社における減損の兆候がある固定資産は、当事業年度において、無形固定資産95,491千円であります。
(1)の金額の算出方法は、「１連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損損失の認識の要否」の内容と同一であります。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
有形固定資産 4,770千円
無形固定資産 637,941千円
（注）上記のうち、当社における減損の兆候がある固定資産は、当事業年度において、無形固定資産125,792千円であります。
(1)の金額の算出方法は、「１連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損損失の認識の要否」の内容と同一であります。
商品 115,592千円
商品評価損 14,891千円
(1)の金額の算出方法は、「１連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 棚卸評価損の認識の要否」の内容と同一であります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
※１ コミットメントライン契約
当社においては、株式会社みずほ銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく、連結会計年度末の借入未実行残高は以下の通りであります。
(注) １．以下の財務上の特約が付されております。
①2025年12月期決算における純資産（連結）の部の金額を2024年12月期決算における純資産（連結）の部の金額の75%以上に維持
②2025年12月期決算における最終決算（連結）を経常黒字に維持
２．2026年２月13日に当該コミットメントライン契約による借入金を期日前返済し、新たに当座貸越契約を締結いたしました。詳細は「１連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 本社移転費用
本社移転費用については、2025年11月の本社移転に伴うものであり、主な内容は、新本社への移転費用であります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2025年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この税率変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。
詳細については、「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。