【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 8社
光馳科技(上海)有限公司
光馳科技股份有限公司(台湾)
光馳(上海)商貿有限公司
Optorun USA, INC．
Afly solution Oy
光馳半導体技術(上海)有限公司
ナノリソティックス株式会社
Optorun Vina Company Limited
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2社
浙江晶馳光電科技有限公司
ＡＩメカテック株式会社
なお、当連結会計年度より、ＡＩメカテック株式会社については、株式の取得により持分法適用の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において安徽繁楓新能源科技有限公司は出資持分の一部を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
仕掛品
当社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外子会社は個別法による低価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
当社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～38年
機械装置及び運搬具 ２～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績割合に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として成膜装置の製造・販売を行っております。
装置販売は、顧客と約束した仕様及び品質の装置を提供することを履行義務として識別しており、顧客の検収を受けた時点に当該装置に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。なお、一部の取引において前受金を収受しておりますが、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内管理規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債権に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り当該期間にわたり均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
前連結会計年度 (2024年12月31日)
|
当連結会計年度 (2025年12月31日)
|
繰延税金資産
|
625,991
|
335,139
|
繰延税金負債
|
2,625,003
|
3,265,882
|
※繰延税金負債と相殺した繰延税金資産
|
1,043,047
|
1,610,174
|
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。
今後、課税所得の見積りの基礎となる事業環境等の変化により、課税所得の見積りに変化が生じた場合、回収可能性が認められる繰延税金資産の金額が変動する結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会) 等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 減損損失累計額
減損損失累計額は、当該資産の減価償却累計額に含めて表示しております。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2024年12月31日)
|
当連結会計年度
(2025年12月31日)
|
投資有価証券（株式）
|
－
|
千円
|
3,658,134
|
千円
|
出資金
|
6,303,780
|
|
2,419,662
|
|
※３ 当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2024年12月31日)
|
当連結会計年度
(2025年12月31日)
|
当座貸越極度額
|
14,400,000
|
千円
|
14,400,000
|
千円
|
借入実行残高
|
400,000
|
|
400,000
|
|
差引額
|
14,000,000
|
|
14,000,000
|
|
※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2024年12月31日)
|
当連結会計年度
(2025年12月31日)
|
受取手形
|
1,665,149
|
千円
|
141,369
|
千円
|
売掛金
|
3,284,788
|
|
5,361,349
|
|
※５ その他有利子負債
IFRSを適用している連結子会社である光馳半導体技術(上海)有限公司が、第三者割当の方法により発行した株式等について、一定の事象が生じた場合、本割当先等からの買取請求権の行使を受ける可能性があるため、当該割当等に基づく対価は、IFRSに基づき将来の支払予定額を現在価値に割引計算した結果をその他有利子負債に計上しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
|
|
375,234
|
千円
|
109,683
|
千円
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
|
役員報酬
|
624,644
|
千円
|
458,895
|
千円
|
給料及び手当
|
1,101,342
|
|
1,363,613
|
|
賞与引当金繰入額
|
3,297
|
|
4,000
|
|
退職給付費用
|
28,407
|
|
29,592
|
|
貸倒引当金繰入額
|
△9,345
|
|
△134,881
|
|
研究開発費
|
3,397,061
|
|
3,801,735
|
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
|
|
3,397,061
|
千円
|
3,801,735
|
千円
|
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
|
機械装置及び運搬具
|
－
|
千円
|
247
|
千円
|
その他
|
－
|
|
2
|
|
計
|
－
|
|
249
|
|
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
|
機械装置及び運搬具
|
32
|
千円
|
－
|
千円
|
計
|
32
|
|
－
|
|
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
|
建物及び構築物
|
3,872
|
千円
|
－
|
千円
|
機械装置及び運搬具
|
－
|
|
5,165
|
|
その他
|
1,916
|
|
2,704
|
|
計
|
5,789
|
|
7,870
|
|
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
|
その他有価証券評価差額金：
|
|
|
|
|
当期発生額
|
808,510
|
千円
|
2,810,839
|
千円
|
組替調整額
|
－
|
|
－
|
|
法人税等及び税効果調整前
|
808,510
|
|
2,810,839
|
|
法人税等及び税効果額
|
△110,454
|
|
△421,566
|
|
その他有価証券評価差額金
|
698,055
|
|
2,389,273
|
|
為替換算調整勘定：
|
|
|
|
|
当期発生額
|
2,568,029
|
|
380,978
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額：
|
|
|
|
|
当期発生額
|
399,618
|
|
△347,693
|
|
その他の包括利益合計
|
3,665,703
|
|
2,422,558
|
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株)
|
当連結会計年度 増加株式数(株)
|
当連結会計年度 減少株式数(株)
|
当連結会計年度末 株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
44,358,000
|
－
|
－
|
44,358,000
|
合計
|
44,358,000
|
－
|
－
|
44,358,000
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
543,054
|
2,530,840
|
538,939
|
2,534,955
|
合計
|
543,054
|
2,530,840
|
538,939
|
2,534,955
|
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の減少538,939株は、新株予約権の行使による408,000株の減少及び譲渡制限株式の付与による130,939株の減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,530,840株は、取締役会決議による自己株式取得による2,528,400株の増加及び当社従業員からの譲渡制限付株式の無償取得による2,440株の増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
１株当たり配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年３月22日 定時株主総会
|
普通株式
|
2,190,747
|
50
|
2023年12月31日
|
2024年３月25日
|
2024年８月８日 取締役会
|
普通株式
|
1,144,423
|
26
|
2024年６月30日
|
2024年９月９日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
配当の原資
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2025年３月25日 定時株主総会
|
普通株式
|
1,087,399
|
利益剰余金
|
26
|
2024年12月31日
|
2025年３月26日
|
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株)
|
当連結会計年度 増加株式数(株)
|
当連結会計年度 減少株式数(株)
|
当連結会計年度末 株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
44,358,000
|
－
|
－
|
44,358,000
|
合計
|
44,358,000
|
－
|
－
|
44,358,000
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
2,534,955
|
2,500,996
|
540,389
|
4,495,562
|
合計
|
2,534,955
|
2,500,996
|
540,389
|
4,495,562
|
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の減少540,389株は、新株予約権の行使による345,00株の減少及び譲渡制限株式の付与による195,389株の減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,500,996株は、取締役会決議による自己株式取得による2,500,000株の増加及び当社従業員からの譲渡制限付株式の無償取得による866株の増加並びに単元未満株式の買取による130株の増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
１株当たり配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2025年３月25日 定時株主総会
|
普通株式
|
1,087,399
|
26
|
2024年12月31日
|
2025年３月26日
|
2025年８月８日 取締役会
|
普通株式
|
1,076,289
|
27
|
2025年６月30日
|
2025年９月８日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議予定)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
配当の原資
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2026年３月26日 定時株主総会
|
普通株式
|
1,076,285
|
利益剰余金
|
27
|
2025年12月31日
|
2026年３月27日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
|
現金及び預金勘定
|
32,531,102
|
千円
|
31,442,433
|
千円
|
預入期間が３か月を超える
定期預金
|
4,495,395
|
|
5,511
|
|
現金及び現金同等物
|
28,035,706
|
|
31,436,922
|
|
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
検査機器等(その他)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティングリース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
出資金は発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利となっております。
その他有利子負債は、IFRSを適用している連結子会社が、第三者割当の方法により発行した株式等について、一定の事象が生じた場合、本割当先等から買取請求権の行使を受ける可能性があるため、当該割当等に基づく対価をIFRSに基づき将来の支払予定額を、現在価値に割引計算した結果を計上したものであり、金利変動リスク等に晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等を必要に応じて利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制をとっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握しており、一部については先物為替予約を必要に応じて利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、取引の実行及び管理は経営企画部が行っております。取引結果については毎月経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、子会社等からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円)
|
時価(千円)
|
差額(千円)
|
(1) 投資有価証券(＊２)
|
|
|
|
①その他有価証券
|
280,000
|
280,000
|
－
|
②関係会社株式
|
－
|
－
|
－
|
(2) 出資金(＊２)
|
2,686,388
|
2,686,388
|
－
|
(3) その他有利子負債
|
4,636,951
|
4,636,951
|
－
|
(4) デリバティブ取引(＊３)
|
(249,317)
|
(249,317)
|
－
|
(＊１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(＊２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」及び「(2) 出資金」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
前連結会計年度 （2024年12月31日）
|
投資有価証券
|
150,562千円
|
出資金
|
6,357,285
|
(＊３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円)
|
時価(千円)
|
差額(千円)
|
(1) 投資有価証券(＊２)
|
|
|
|
①その他有価証券
|
280,000
|
280,000
|
－
|
②関係会社株式
|
3,658,134
|
5,430,395
|
1,772,260
|
(2) 出資金(＊２)
|
6,590,913
|
6,590,913
|
－
|
(3) その他有利子負債
|
4,989,365
|
4,989,365
|
－
|
(4) デリバティブ取引(＊３)
|
(205,751)
|
(205,751)
|
－
|
(＊１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(＊２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」及び「(2) 出資金」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
当連結会計年度 （2025年12月31日）
|
投資有価証券
|
244,593千円
|
出資金
|
2,493,773
|
(＊３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
|
１年以内 (千円)
|
１年超 ５年以内 (千円)
|
５年超 10年以内 (千円)
|
10年超 (千円)
|
現金及び預金
|
32,531,102
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
4,949,938
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
37,481,041
|
－
|
－
|
－
|
当連結会計年度(2025年12月31日)
|
１年以内 (千円)
|
１年超 ５年以内 (千円)
|
５年超 10年以内 (千円)
|
10年超 (千円)
|
現金及び預金
|
31,442,433
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
5,502,719
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
36,945,152
|
－
|
－
|
－
|
(注) ２．短期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
|
１年以内 (千円)
|
１年超 ２年以内 (千円)
|
２年超 ３年以内 (千円)
|
３年超 ４年以内 (千円)
|
４年超 ５年以内 (千円)
|
５年超 (千円)
|
短期借入金
|
400,000
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
リース債務
|
14,112
|
9,340
|
2,049
|
831
|
－
|
－
|
その他有利子負債
|
－
|
－
|
－
|
－
|
4,636,951
|
－
|
合計
|
414,112
|
9,340
|
2,049
|
831
|
4,636,951
|
－
|
当連結会計年度(2025年12月31日)
|
１年以内 (千円)
|
１年超 ２年以内 (千円)
|
２年超 ３年以内 (千円)
|
３年超 ４年以内 (千円)
|
４年超 ５年以内 (千円)
|
５年超 (千円)
|
短期借入金
|
400,000
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
リース債務
|
9,949
|
2,894
|
1,676
|
844
|
422
|
－
|
その他有利子負債
|
－
|
－
|
－
|
4,989,365
|
－
|
－
|
合計
|
409,949
|
2,894
|
1,676
|
4,990,210
|
422
|
－
|
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
区分
|
時価(千円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
280,000
|
－
|
－
|
280,000
|
出資金
|
－
|
－
|
2,686,388
|
2,686,388
|
その他有利子負債
|
－
|
4,636,951
|
－
|
4,636,951
|
デリバティブ取引 (注)
|
|
|
|
|
通貨関連
|
－
|
(249,317)
|
－
|
(249,317)
|
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で表示しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
区分
|
時価(千円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
280,000
|
－
|
－
|
280,000
|
出資金
|
－
|
－
|
6,590,913
|
6,590,913
|
その他有利子負債
|
－
|
4,989,365
|
－
|
4,989,365
|
デリバティブ取引 (注)
|
|
|
|
|
通貨関連
|
－
|
(205,751)
|
－
|
(205,751)
|
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で表示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(2025年12月31日)
区分
|
時価(千円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
5,430,395
|
－
|
－
|
5,430,395
|
(注) １．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
出資金
一部の在外連結子会社が適用しているIFRS第９号「金融商品」により時価評価を行う非上場株式については、主として類似企業比較法により時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
その他有利子負債
その他有利子負債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び負債のうちレベル３の時価に関する事項
(1) 重要な観察できないインプットに関する情報
レベル３の金融資産は、一部の連結子会社が保有している非上場株式です。非上場株式の時価は、主として類似企業比較法により算定しております。時価の測定にあたっては、類似企業の市場価格に基づく評価倍率等の観察できないインプットを用いております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(2024年12月31日)
|
非上場株式
|
期首残高
|
－
|
千円
|
当期の損益またはその他の包括利益
|
|
|
損益に計上
|
－
|
|
その他の包括利益に計上(＊１)
|
746,733
|
|
その他
|
131,776
|
|
レベル３の時価への振替(＊２)
|
1,807,878
|
|
期末残高
|
2,686,388
|
|
(＊１) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊２) レベル３の時価への振替額は、インプットの観察可能性の変化に関連しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
|
非上場株式
|
期首残高
|
2,686,388
|
千円
|
当期の損益またはその他の包括利益
|
|
|
損益に計上
|
－
|
|
その他の包括利益に計上(＊１)
|
△567,138
|
|
その他
|
△42,518
|
|
レベル３の時価への振替(＊２)
|
4,514,181
|
|
期末残高
|
6,590,913
|
|
(＊１) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊２) レベル３の時価への振替額は、出資持分の一部譲渡による保有目的区分の変更に関連しております。
(3) 時価の評価プロセス説明
当社グループでは、一般に公正妥当な会計基準等に基づき当該株式を時価評価しております。
なお、金融商品の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを採用しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表 計上額(千円)
|
取得原価(千円)
|
差額(千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1) 株式
|
－
|
－
|
－
|
(2) 債券
|
－
|
－
|
－
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
－
|
－
|
－
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1) 株式
|
280,000
|
350,000
|
△70,000
|
(2) 債券
|
－
|
－
|
－
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
280,000
|
350,000
|
△70,000
|
合計
|
280,000
|
350,000
|
△70,000
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額150,562千円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表 計上額(千円)
|
取得原価(千円)
|
差額(千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1) 株式
|
－
|
－
|
－
|
(2) 債券
|
－
|
－
|
－
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
－
|
－
|
－
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1) 株式
|
280,000
|
350,000
|
△70,000
|
(2) 債券
|
－
|
－
|
－
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
280,000
|
350,000
|
△70,000
|
合計
|
280,000
|
350,000
|
△70,000
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額244,593千円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2024年12月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分
|
取引の種類
|
契約額等 (千円)
|
契約額等のうち １年超 (千円)
|
時価 (千円)
|
評価損益 (千円)
|
市場取引以外の
取引
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
米ドル
|
3,852,115
|
－
|
△249,317
|
△249,317
|
合計
|
3,852,115
|
－
|
△249,317
|
△249,317
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分
|
取引の種類
|
契約額等 (千円)
|
契約額等のうち １年超 (千円)
|
時価 (千円)
|
評価損益 (千円)
|
市場取引以外の
取引
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
米ドル
|
5,820,864
|
－
|
△205,751
|
△205,751
|
合計
|
5,820,864
|
－
|
△205,751
|
△205,751
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
230,209
|
千円
|
238,215
|
千円
|
退職給付費用
|
28,407
|
|
29,592
|
|
退職給付の支払額
|
△20,402
|
|
△33,349
|
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
238,215
|
|
234,459
|
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日)
|
当連結会計年度 (2025年12月31日)
|
非積立型制度の退職給付債務
|
238,215
|
千円
|
234,459
|
千円
|
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額
|
238,215
|
|
234,459
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
238,215
|
|
234,459
|
|
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額
|
238,215
|
|
234,459
|
|
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度28,407千円 当連結会計年度29,592千円
(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ６名 当社従業員 14名 子会社従業員 21名 社外協力者(当社相談役)１名
|
当社従業員 20名 子会社従業員 53名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式3,300,000株
|
普通株式486,000株
|
付与日
|
2016年12月22日
|
2017年７月19日
|
権利確定条件
|
①2016年１月21日開催の取締役会の決議(以下、「本決議」という。)時点で当社の取締役、社外協力者(当社相談役)である場合、本決議から２年間、当社又は当社の子会社に継続勤務した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 ②本決議時点で当社又は当社の子会社の従業員である場合、本決議から２年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の50％を上限として本新株予約権を行使することができる。さらに本決議から３年間当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の全てにつき本新株予約権を行使できる。
|
2017年７月18日開催の取締役会の決議(以下、「本決議」という。)時点で当社又は当社の子会社の従業員である場合、本決議から２年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の50％を上限として本新株予約権を行使することができる。さらに本決議から３年間当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の全てにつき本新株予約権を行使できる。
|
対象勤務期間
|
①自 2016年12月22日 至 2018年１月20日 ②割当個数の50％を上限 自 2016年12月22日 至 2018年１月20日 割当個数の全て 自 2016年12月22日 至 2019年１月20日
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割当個数の50％を上限 自 2017年７月19日 至 2019年７月18日 割当個数の全て 自 2017年７月19日 至 2020年７月18日
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権利行使期間
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自 2018年１月21日 至 2026年１月21日
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自 2019年７月19日 至 2027年７月17日
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(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年３月18日付株式分割(１株につき1,000株の割合)及び2017年10月13日付株式分割(１株につき３株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において、存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第３回新株予約権
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第４回新株予約権
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権利確定前
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(株)
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|
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前連結会計年度末
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－
|
－
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付与
|
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－
|
－
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失効
|
|
－
|
－
|
権利確定
|
|
－
|
－
|
未確定残
|
|
－
|
－
|
権利確定後
|
(株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
357,000
|
19,500
|
権利確定
|
|
－
|
－
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権利行使
|
|
345,000
|
－
|
失効
|
|
－
|
－
|
未行使残
|
|
12,000
|
19,500
|
(注) なお、2017年３月18日付株式分割(１株につき1,000株の割合)及び2017年10月13日付株式分割(１株につき３株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
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第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
権利行使価格
|
(円)
|
310
|
450
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行使時平均株価
|
(円)
|
1,494
|
－
|
付与日における公正な
評価単価
|
(円)
|
－
|
－
|
(注) なお、2017年３月18日付株式分割(１株につき1,000株の割合)及び2017年10月13日付株式分割(１株につき３株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 47,670千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 457,815千円
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、以下の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行っております。
なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年１月28日)の適用はありません。
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
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当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
|
販売費及び一般管理費
|
210,579千円
|
282,965千円
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２．譲渡制限付株式報酬の内容
(1) 役員向け退任型譲渡制限付株式
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2019年度譲渡制限付株式報酬
|
2020年度譲渡制限付株式報酬
|
2021年度譲渡制限付株式報酬
|
付与対象者の区分及び人数
|
取締役 ４名 (社外取締役を除く) 執行役員 １名
|
取締役 ３名 (社外取締役を除く) 執行役員 ２名 従業員(非常勤役員) １名
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取締役 ３名 (社外取締役を除く) 執行役員その他役員待遇の従業員 ４名
|
株式の種類別の付与された株式数
|
取締役 普通株式34,000株 執行役員 普通株式4,000株
|
取締役 普通株式24,000株 執行役員 普通株式8,000株 従業員(非常勤役員) 普通株式10,000株
|
取締役 普通株式20,000株 執行役員その他役員待遇の従業員 普通株式27,000株
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付与日
|
2019年４月26日
|
2020年５月15日
|
2021年４月23日
|
譲渡制限期間
|
2019年４月26日(本払込期日)から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで。
|
2020年５月15日(本払込期日)から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで。
|
2021年４月23日(本払込期日)から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで。
|
解除条件
|
当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位の地位を有することを条件として、割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した場合において、当社の取締役会が正当と認める理由があると判断した場合には、譲渡制限を解除する。
|
付与日における公正な評価単価
|
2,075円
|
2,963円
|
2,767円
|
|
2022年度譲渡制限付株式報酬
|
2023年度譲渡制限付株式報酬
|
2024年度譲渡制限付株式報酬
|
付与対象者の区分及び人数
|
取締役 ３名 (社外取締役を除く) 執行役員 その他役員待遇の者 ４名
|
取締役 ３名 (社外取締役を除く) 執行役員 ３名
|
取締役 ３名 (社外取締役を除く) 執行役員 ３名
|
株式の種類別の付与された株式数
|
取締役 普通株式23,000株 執行役員 その他役員待遇の者 普通株式20,000株
|
取締役 普通株式23,000株 執行役員 普通株式14,000株
|
取締役 普通株式23,000株 執行役員 普通株式14,000株
|
付与日
|
2022年４月28日
|
2023年４月28日
|
2024年４月22日
|
譲渡制限期間
|
2022年４月28日(本払込期日)から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで。
|
2023年４月28日(本払込期日)から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで。
|
2024年４月22日(本払込期日)から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで。
|
解除条件
|
当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位の地位を有することを条件として、割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した場合において、当社の取締役会が正当と認める理由があると判断した場合には、譲渡制限を解除する。
|
付与日における公正な評価単価
|
2,071円
|
2,157円
|
2,129円
|
|
2025年度譲渡制限付株式報酬
|
付与対象者の区分及び人数
|
取締役 ３名 (社外取締役を除く) 執行役員 ５名
|
株式の種類別の付与された株式数
|
取締役 普通株式23,000株 執行役員 普通株式22,000株
|
付与日
|
2025年４月25日
|
譲渡制限期間
|
2025年４月25日(本払込期日)から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで。
|
解除条件
|
当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位の地位を有することを条件として、割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した場合において、当社の取締役会が正当と認める理由があると判断した場合には、譲渡制限を解除する。
|
付与日における公正な評価単価
|
1,605円
|
(2) 役員向け業績条件型譲渡制限付株式
|
2023年度譲渡制限付株式報酬
|
2024年度譲渡制限付株式報酬
|
2025年度譲渡制限付株式報酬
|
付与対象者の区分 及び人数
|
取締役 ３名 (社外取締役を除く) 執行役員 ３名
|
取締役 ３名 (社外取締役を除く) 執行役員 ３名
|
取締役 ３名 (社外取締役を除く) 執行役員 ５名
|
株式の種類別の 付与された株式数
|
取締役 普通株式66,694株 執行役員 普通株式26,027株
|
取締役 普通株式68,777株 執行役員 普通株式25,162株
|
取締役 普通株式78,599株 執行役員 普通株式46,008株
|
付与日
|
2023年４月28日
|
2024年４月22日
|
2025年４月25日
|
譲渡制限期間
|
当社取締役会が定める期間
|
解除条件
|
当社の取締役会が定める役務提供期間中、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあったこと、及び、当社取締役会において決定する連続した３事業年度に関して当社取締役会が定める業績目標を達成したことを条件として、割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
|
付与日における 公正な評価単価
|
2,157円
|
2,129円
|
1,605円
|
(3) 従業員向け譲渡制限付株式
|
2020年度 譲渡制限付株式報酬
|
2021年度 譲渡制限付株式報酬
|
2022年度 譲渡制限付株式報酬
|
2023年度 譲渡制限付株式報酬
|
付与対象者の区分及び人数
|
従業員 49名
|
従業員 ４名
|
従業員 51名
|
従業員 11名
|
株式の種類別の付与された株式数
|
従業員 普通株式 15,129株
|
従業員 普通株式 327株
|
従業員 普通株式 22,030株
|
従業員 普通株式 1,269株
|
付与日
|
2020年11月30日
|
2021年11月30日
|
2022年12月16日
|
2023年11月30日
|
譲渡制限期間
|
割当株式のうち50％につき３年間、②割当株式のうち残りにつき５年間
|
解除条件
|
各譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の従業員の地位にあることを条件として、各譲渡制限期間が満了した時点をもって、対象部分にかかる株式について譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間中に、当社の取締役、執行役員になった場合、又は、定年退職した場合には、期間により案分された株式について譲渡制限を解除する。
|
付与日における公正な評価単価
|
2,174円
|
2,315円
|
2,624円
|
1,781円
|
|
2025年度 譲渡制限付株式報酬
|
付与対象者の区分及び人数
|
従業員 44名
|
株式の種類別の付与された株式数
|
従業員 普通株式 25,782株
|
付与日
|
2025年1月31日
|
譲渡制限期間
|
割当株式のうち50％につき３年間、②割当株式のうち残りにつき５年間
|
解除条件
|
各譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の従業員の地位にあることを条件として、各譲渡制限期間が満了した時点をもって、対象部分にかかる株式について譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間中に、当社の取締役、執行役員になった場合、又は、定年退職した場合には、期間により案分された株式について譲渡制限を解除する。
|
付与日における公正な評価単価
|
1,971円
|
３．譲渡制限付株式報酬の数
(1) 役員向け退任型譲渡制限付株式
|
2019年度譲渡制限付株式報酬
|
2020年度譲渡制限付株式報酬
|
2021年度譲渡制限付株式報酬
|
前連結会計年度末(株)
|
38,000
|
42,000
|
44,000
|
付与(株)
|
－
|
－
|
－
|
無償取得(株)
|
－
|
－
|
－
|
譲渡制限解除(株)
|
－
|
－
|
－
|
譲渡制限残(株)
|
38,000
|
42,000
|
44,000
|
|
2022年度譲渡制限付株式報酬
|
2023年度譲渡制限付株式報酬
|
2024年度譲渡制限付株式報酬
|
前連結会計年度末(株)
|
40,000
|
34,000
|
37,000
|
付与(株)
|
－
|
－
|
－
|
無償取得(株)
|
－
|
－
|
－
|
譲渡制限解除(株)
|
－
|
－
|
－
|
譲渡制限残(株)
|
40,000
|
34,000
|
37,000
|
|
2025年度譲渡制限付株式報酬
|
前連結会計年度末(株)
|
－
|
付与(株)
|
45,000
|
無償取得(株)
|
－
|
譲渡制限解除(株)
|
－
|
譲渡制限残(株)
|
45,000
|
(2) 役員向け業績条件型譲渡制限付株式
|
2023年度 譲渡制限付株式報酬
|
2024年度 譲渡制限付株式報酬
|
2025年度 譲渡制限付株式報酬
|
前連結会計年度末(株)
|
92,721
|
93,939
|
－
|
付与(株)
|
－
|
－
|
124,607
|
無償取得(株)
|
－
|
－
|
－
|
譲渡制限解除(株)
|
－
|
－
|
－
|
譲渡制限残(株)
|
92,721
|
93,939
|
124,607
|
(3) 従業員向け譲渡制限付株式
|
2020年度 譲渡制限付株式報酬
|
2021年度 譲渡制限付株式報酬
|
2022年度 譲渡制限付株式報酬
|
前連結会計年度末(株)
|
6,251
|
162
|
19,087
|
付与(株)
|
－
|
－
|
－
|
無償取得(株)
|
27
|
－
|
274
|
譲渡制限解除(株)
|
6,224
|
－
|
9,429
|
譲渡制限残(株)
|
－
|
162
|
9,384
|
|
2023年度 譲渡制限付株式報酬
|
2025年度 譲渡制限付株式報
|
前連結会計年度末(株)
|
1,269
|
－
|
付与(株)
|
－
|
25,782
|
無償取得(株)
|
112
|
453
|
譲渡制限解除(株)
|
－
|
－
|
譲渡制限残(株)
|
1,157
|
25,329
|
４．付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2024年12月31日)
|
|
当連結会計年度
(2025年12月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
未払事業税
|
25,736
|
千円
|
|
8,767
|
千円
|
棚卸資産
|
571,339
|
|
|
749,325
|
|
製品保証引当金
|
48,667
|
|
|
42,289
|
|
貸倒引当金
|
179,765
|
|
|
122,981
|
|
関係会社株式評価損
|
294,852
|
|
|
303,564
|
|
退職給付に係る負債
|
72,560
|
|
|
73,346
|
|
有形固定資産
|
220,811
|
|
|
294,672
|
|
役員株式報酬
|
227,747
|
|
|
313,761
|
|
研究開発費
|
225,810
|
|
|
30,159
|
|
その他
|
211,713
|
|
|
310,011
|
|
繰延税金資産小計
|
2,079,004
|
|
|
2,248,878
|
|
評価性引当額
|
△294,852
|
|
|
△303,564
|
|
繰延税金負債との相殺
|
△1,158,159
|
|
|
△1,610,174
|
|
繰延税金資産合計
|
625,991
|
|
|
335,139
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
在外子会社の留保利益
|
△3,668,051
|
|
|
△4,323,177
|
|
その他
|
△115,111
|
|
|
△552,879
|
|
繰延税金資産との相殺
|
1,158,159
|
|
|
1,610,174
|
|
繰延税金負債合計
|
△2,625,003
|
|
|
△3,265,882
|
|
繰延税金資産(負債)の純額
|
△1,999,011
|
|
|
△2,930,742
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2024年12月31日)
|
|
当連結会計年度
(2025年12月31日)
|
法定実効税率
|
30.5
|
％
|
|
30.5
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.0
|
|
|
0.1
|
|
住民税均等割
|
0.1
|
|
|
0.1
|
|
評価性引当額の増減
|
3.6
|
|
|
－
|
|
外国子会社配当金源泉税
|
－
|
|
|
1.8
|
|
試験研究費の特別控除
|
△1.5
|
|
|
△1.1
|
|
持分法投資損益
|
△4.4
|
|
|
5.1
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
|
－
|
|
|
△0.5
|
|
在外子会社の税率差異
|
△10.6
|
|
|
△21.5
|
|
在外子会社の留保利益
|
6.5
|
|
|
15.5
|
|
その他
|
△2.0
|
|
|
2.6
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
22.1
|
|
|
32.6
|
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は21,251千円増加し、法人税等調整額（貸方）が20,652千円増加、その他有価証券評価差額金（借方）が598千円減少しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、一部の当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、一部の当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
分野別
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
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当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
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光学
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28,523,023
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千円
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26,270,832
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千円
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半導体光学融合
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889,563
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3,248,911
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その他
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2,993,250
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4,341,541
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顧客との契約から生じる収益
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32,405,837
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33,861,286
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その他の収益
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－
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－
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外部顧客への売上高
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32,405,837
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33,861,286
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
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前連結会計年度
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当連結会計年度
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顧客との契約から生じた債権(期首残高)
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5,486,144
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千円
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4,949,938
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千円
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顧客との契約から生じた債権(期末残高)
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4,949,938
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5,502,719
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契約負債(期首残高)
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14,743,418
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9,731,388
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契約負債(期末残高)
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9,731,388
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11,494,190
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契約負債は、主に装置販売に係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。