１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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番組勘定 |
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コンテンツ事業権 |
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前渡金 |
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立替金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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業務受託料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
△ |
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
|
減資 |
△ |
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|
剰余金の配当 |
|
|
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
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△ |
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減資 |
|
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剰余金の配当 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
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自己株式の取得 |
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減資 |
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|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
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|
当期変動額合計 |
|
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当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
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|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額及び還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
会員権の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社エブリシングジャパン
（2）非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② 棚卸資産
イ 番組勘定、コンテンツ事業権
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ 商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社の従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りであります。
① エンターテインメント事業
・コンサート収入
コンサート・イベントの開催については、開催時点において顧客に対して約束したサービスが移転し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、開催時点で収益を認識しております。
・印税収入
主にアーティストが楽曲を創作し販売することや顧客による二次利用がなされることによりレコード会社等から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有する原盤権及び著作権等の使用を許諾する義務を負っており、当該履行義務は、顧客が当該原盤権及び著作権等を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されると判断して、レコード会社等からの印税通知書等の資料を基に収益を認識しております。
・ＭＤ収入及び物販収入
ＭＤ収入は、当社の知的財産に関するライセンスを含む商品を、ライセンス先の企業が販売することにより、ロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。
物販収入は、e-コマースサイトでの物販を行っております。このような商品の販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
② ライツ＆メディア事業
・放送事業
放送事業では、韓流チャンネルを運営しており、主に放送事業者との契約に基づいて番組を供給しており、番組の供給が完了した時点で収益を認識しております。
・ライツ事業
ライツ事業では、主に韓流ドラマのコンテンツ権利者から放映権、映像配信権、ＤＶＤに関する商品化権等を購入し、主に放送局、ＢＳ・ＣＳチャンネル、映像配信事業者、コンテンツの企画・製作会社等にライセンス供与しております。このライセンスは使用権に該当するため、ライセンス料が一時金のみの場合または最低保証料を収受する場合は、原則として各事業者がライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は、各事業者からの報告書に基づいて収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（コンテンツ事業権の評価）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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コンテンツ事業権 |
2,267,798 |
1,753,506 |
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コンテンツ事業権評価損 |
19,389 |
110,790 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末において、コンテンツのタイトルごとに予測した将来収支に基づく回収可能額がコンテンツ事業権の簿価を下回っていると判断した場合には、帳簿価額と回収可能額の差額をコンテンツ事業権評価損として売上原価に計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
コンテンツの買付時において、類似したタイトルの過去の販売実績等に基づき収支予算を策定し、その後の実績を踏まえて四半期毎に収支予算の見直しの必要性を検討しておりますが、当該収支予算に含まれる予想売上高を主要な仮定として設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想売上高は過去の実績等に基づいておりますが、販売市場の動向に影響を受けるため見積りには高い不確実性が伴います。翌連結会計年度の売上高実績が当社経営者の見積りから乖離した場合、コンテンツ事業権の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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給料及び手当 |
|
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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地代家賃 |
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支払手数料 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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商標権 |
18,666千円 |
－千円 |
|
計 |
18,666 |
－ |
※５ 新株予約権戻入益
前連結会計年度において、従業員の退職に伴い新株予約権を戻し入れたことによるものであります。ま
た、当連結会計年度において、ストックオプションの権利失効による戻入益及び従業員の退職に伴い新株
予約権を戻し入れたことによるものであります。
※６ 投資有価証券売却益
前連結会計年度において、子会社である株式会社エブリシングジャパンが保有するDearU株式を売却したことによるものであります。
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都 |
ライツ＆メディア事業 |
建物附属設備 工具、器具及び備品 ソフトウエア 差入保証金 |
当社は、管理会計上の事業毎に資産のグルーピングを行っております。
ライツ＆メディア事業において、一部の資産の収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（35,433千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物附属設備13,803千円、工具、器具及び備品6,825千円、ソフトウエア1,909千円、差入保証金12,894千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロと算定しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
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東京都 |
ライツ＆メディア事業 |
工具、器具及び備品 |
当社は、管理会計上の事業毎に資産のグルーピングを行っております。
ライツ＆メディア事業において、一部の資産の収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（157千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、工具、器具及び備品157千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロと算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△93,199千円 |
187,355千円 |
|
組替調整額 |
△631,287 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△724,487 |
187,355 |
|
法人税等及び税効果額 |
209,133 |
△76,510 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△515,353 |
110,844 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
115,904,831 |
－ |
－ |
115,904,831 |
|
合計 |
115,904,831 |
－ |
－ |
115,904,831 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
9,846 |
84 |
－ |
9,930 |
|
合計 |
9,846 |
84 |
－ |
9,930 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加84株は、単元未満株式の買取による増加分であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
466,104 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
466,104 |
|
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月25日 |
普通株式 |
115,894 |
利益剰余金 |
1 |
2024年12月31日 |
2025年３月26日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
115,904,831 |
－ |
－ |
115,904,831 |
|
合計 |
115,904,831 |
－ |
－ |
115,904,831 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,930 |
－ |
－ |
9,930 |
|
合計 |
9,930 |
－ |
－ |
9,930 |
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
231,962 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
231,962 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2025年３月25日 |
普通株式 |
115,894 |
1 |
2024年12月31日 |
2025年３月26日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月25日 |
普通株式 |
231,789 |
利益剰余金 |
2 |
2025年12月31日 |
2026年３月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,452,621千円 |
3,704,305千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,452,621 |
3,704,305 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
社用車（その他）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行から調達しております。デリバティブ等での投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、管理部門と営業部門が連携し債権の期日管理の徹底を図るとともに、与信管理についても取引先の営業状況を定期的にモニタリングし、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、主に株式への出資であり発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、投資にあたり経営会議等において事業内容・投資先の財務状況等を慎重に審議することとし、定期的に事業状況をモニタリングし、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 その他有価証券 |
1,385,827 |
1,385,827 |
－ |
|
(2）貸付金 |
96,577 |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△78,577 |
|
|
|
|
18,000 |
18,038 |
38 |
|
資産計 |
1,403,827 |
1,403,866 |
38 |
(*)貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 その他有価証券 |
1,573,183 |
1,573,183 |
－ |
|
(2）貸付金 |
93,577 |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△78,577 |
|
|
|
|
15,000 |
15,057 |
57 |
|
資産計 |
1,588,183 |
1,588,241 |
57 |
(*)貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（1) 「現金及び預金」、「売掛金」、並びに「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（2) 投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（3) 貸付金
貸付金については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該貸付金の元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。また、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているものは、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。
２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,452,621 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
6,118,211 |
－ |
－ |
－ |
|
貸付金 |
3,000 |
12,000 |
3,000 |
－ |
|
合計 |
8,573,832 |
12,000 |
3,000 |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,704,305 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
5,512,671 |
－ |
－ |
－ |
|
貸付金 |
3,000 |
12,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
9,219,977 |
12,000 |
－ |
－ |
３ リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金明細等」をご参照ください。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
1,385,827 |
－ |
－ |
1,385,827 |
|
資産計 |
1,385,827 |
－ |
－ |
1,385,827 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
1,573,183 |
－ |
－ |
1,573,183 |
|
資産計 |
1,573,183 |
－ |
－ |
1,573,183 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
貸付金 |
－ |
18,038 |
－ |
18,038 |
|
資産計 |
－ |
18,038 |
－ |
18,038 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
貸付金 |
－ |
15,057 |
－ |
15,057 |
|
資産計 |
－ |
15,057 |
－ |
15,057 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取
引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
貸付金
貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、当該貸付金の元利金の合計額を同様の貸付において想定
される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,385,827 |
－ |
1,385,827 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,385,827 |
－ |
1,385,827 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,385,827 |
－ |
1,385,827 |
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,573,183 |
－ |
1,573,183 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,573,183 |
－ |
1,573,183 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,573,183 |
－ |
1,573,183 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
631,287 |
631,287 |
－ |
|
合計 |
631,287 |
631,287 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
投資有価証券について5,000千円（その他有価証券の株式5,000千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２．複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度においては42,530千円であり、当連結会計年度においては50,275千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日現在） |
当連結会計年度 （2025年６月30日現在） |
|
年金資産の額 |
111,073,378千円 |
130,690,796千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
107,875,555 |
126,598,844 |
|
差引額 |
3,197,823 |
4,091,952 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.17％ （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度 0.19％ （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、別途積立金2,517,975千円及び当年度剰余金679,848千円であり、当連結会計年度においては、別途積立金3,242,847千円及び当年度剰余金849,104千円であります。
当社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
81,057 |
20,274 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
706 |
254,416 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権（注）２ |
第17回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ６名 従業員 11名 |
取締役 ４名 従業員 ５名 子会社取締役 １名 |
取締役 ３名 従業員 63名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式651,000株 |
普通株式11,700,000株 |
普通株式2,245,000株 |
|
付与日 |
2018年11月15日 |
2020年８月１日 |
2023年３月31日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社、当社子会社もしくは関連会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。 |
権利行使時において、当社、当社子会社もしくは関連会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。 |
権利行使時において、当社または当社の関連会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。 |
|
対象勤務期間 |
定めなし |
定めなし |
定めなし |
|
権利行使期間 |
2020年11月16日から 2028年11月15日まで |
2021年５月１日から 2025年４月30日まで |
2025年３月29日から 2033年３月28日まで |
（注）１. 株式数に換算して記載しております。
２. 第13回新株予約権については、当社を吸収合併存続会社、株式会社SMEJを吸収合併消滅会社とする合併（2020年８月１日を効力発生日とする。）に際し、株式会社SMEJより承継し付与したものであります。
なお、付与対象者の区分及び人数は合併時における人数及び数を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
1,771,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
21,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
1,750,000 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
590,000 |
11,250,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
1,750,000 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
35,000 |
11,250,000 |
232,000 |
|
未行使残 |
555,000 |
－ |
1,518,000 |
② 単価情報
|
|
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
296 |
296 |
194 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
141 |
20 |
101 |
（注）第13回新株予約権については、株式会社SMEJとの合併に際し、同社より承継した新株予約権について、同社の見積りによる公正価値に対し、合併比率1:90を乗じた公正価値により新株予約権を付与しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失 |
9,103千円 |
|
6,321千円 |
|
賞与引当金 |
19,175 |
|
14,094 |
|
貸倒引当金 |
35,576 |
|
37,747 |
|
繰越欠損金（注）２ |
368,888 |
|
248,883 |
|
投資有価証券評価損 |
218,059 |
|
193,032 |
|
商品評価損 |
4,863 |
|
10,621 |
|
放送権・販売化権評価損 |
2,998 |
|
－ |
|
年会費前受額 |
2,346 |
|
1,327 |
|
新株予約権 |
78,173 |
|
－ |
|
契約金前受額 |
27,322 |
|
17,193 |
|
その他 |
12,399 |
|
10,598 |
|
繰延税金資産小計 |
778,907 |
|
539,820 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ |
△368,888 |
|
△248,883 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△242,082 |
|
△196,898 |
|
評価性引当額（注）１ |
△610,971 |
|
△445,781 |
|
繰延税金資産合計 |
167,936 |
|
94,038 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
△11,691 |
|
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△417,158 |
|
△493,668 |
|
繰延税金負債合計 |
△428,849 |
|
△493,668 |
|
繰延税金資産の純額（△は負債） |
△260,913 |
|
△399,629 |
（注）１．評価性引当額が165,189千円減少しております。主な要因は、税務上の繰越欠損金が減少したこと等によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
368,888 |
368,888 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△368,888 |
△368,888 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
139,724 |
109,159 |
248,883 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△139,724 |
△109,159 |
△248,883 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.3 |
|
2.6 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.9 |
|
評価性引当額の増減 |
△41.7 |
|
△25.8 |
|
税率変更による影響 |
△0.7 |
|
2.7 |
|
その他 |
0.8 |
|
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△2.3 |
|
15.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第４号）が2024年３月28日に成立したことに伴い、2026年１月１日以後に開始する連結会計年度から外形標準課税の適用対象法人の見直しが行われることとなりました。
これに伴い、2026年１月１日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.6％から30.6％となります。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準）」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
5,077,680千円 |
6,118,211千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
6,118,211 |
5,512,671 |
|
契約負債(期首残高) |
103,332 |
293,305 |
|
契約負債(期末残高) |
293,305 |
342,917 |
（注）１．契約負債は、個別契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取
り崩されます。
２．前連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は
98,318千円です。
３．当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は
232,995千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類別の事業部体制を採っております。
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」及び「ライツ＆メディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントは以下のとおりとなります。
|
(1) エンターテインメント事業 |
…… |
アーティスト等のマネジメント、音楽制作、コンサート・イベントの企画制作、ファンクラブ運営及びＭＤ事業等 |
|
(2) ライツ＆メディア事業 |
…… |
ドラマ放映権及び映画の配給権に関する諸権利の取得・事業化、ＣＳ放送での番組提供及びイベント、オンライン配信事業等 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
||
|
|
エンター テインメント 事業 |
ライツ＆ メディア 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,264,152 |
2,451,852 |
9,716,004 |
0 |
9,716,004 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
エンター テインメント 事業 |
ライツ＆ メディア 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,816,834 |
2,378,754 |
10,195,588 |
－ |
10,195,588 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
9,716,004 |
10,197,438 |
|
「その他」の区分の売上高 |
0 |
－ |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
△1,850 |
|
連結財務諸表の売上高 |
9,716,004 |
10,195,588 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
940,666 |
685,107 |
|
「その他」の区分の利益 |
△4,379 |
－ |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
△1,850 |
|
全社費用（注） |
△572,238 |
△509,392 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
364,048 |
173,865 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
10,354,419 |
9,166,766 |
|
「その他」の区分の資産 |
1,497,386 |
－ |
|
全社資産（注） |
2,553,936 |
5,366,195 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
14,405,742 |
14,532,961 |
（注）全社資産は、主に運用資金（現金及び預金）及び管理部門等に係る資産であります。
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
9,304 |
7,482 |
－ |
－ |
5,419 |
3,995 |
14,724 |
11,477 |
|
減損損失 |
35,433 |
157 |
－ |
－ |
－ |
－ |
35,433 |
157 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
28,807 |
7,555 |
－ |
－ |
2,911 |
277 |
31,719 |
7,833 |
（注）１ 減価償却費の調整額は、本社管理部部門等の固定資産の減価償却費であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ株式会社 |
2,610,425 |
エンターテインメント事業 |
|
株式会社ＯＮ ＴＨＥ ＬＩＮＥ |
1,187,180 |
エンターテインメント事業 |
|
株式会社ＬＩＦＥ ＤＥＳＩＧＮ ＣＯＭＰＡＮＹ |
1,097,661 |
エンターテインメント事業 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ株式会社 |
3,388,887 |
エンターテインメント事業 |
|
株式会社ＯＮ ＴＨＥ ＬＩＮＥ |
1,043,667 |
エンターテインメント事業 |
|
株式会社ＬＩＦＥ ＤＥＳＩＧＮ ＣＯＭＰＡＮＹ |
1,031,885 |
エンターテインメント事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
SM ENTERTAIN MENT Co.,Ltd. |
大韓民国 ソウル市 |
11,915 百万ウォン |
エンターテインメント事業 |
(被所有) 間接 （73.2） |
マネジメント契約関係 |
ロイヤリティの支払 (注)1
制作費の 立替 （注）2 |
5,529,407
179,573
|
買掛金 前渡金
立替金
|
4,765,809 191,097
154,325
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
SM ENTERTAIN MENT Co.,Ltd. |
大韓民国 ソウル市 |
11,915 百万ウォン |
エンターテインメント事業 |
(被所有) 間接 （73.2） |
マネジメント契約関係 |
ロイヤリティの支払 (注)1
制作費の 立替 （注）2 |
5,520,739
191,414
|
買掛金 前渡金
立替金
|
4,632,289 235,147
90,799
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．ロイヤリティの支払については、定期的な価格交渉の上で決定しております。
２．上記親会社に対して立替を行っております。当該資金の支出については制作費を一時的に立て替えてい
るものであり、将来において返済される予定のものであります。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
株式会社SMEJ Holdings (注)1 |
東京都港区 |
50百万円 |
エンターテインメント事業 |
(被所有) 直接 （66.1） |
－ |
株式の売却（注）2 |
631,287 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンは、2025年６月１日付で株式会社SMEJ Holdingsに
商号を変更しております。
２．当社子会社の株式会社エブリシングジャパンが所有するDearU株式の一部を譲渡したものであります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
Kakao Corp.（韓国KOSPIに上場）
SM ENTERTAINMENT Co.,Ltd.（韓国KOSDAQに上場）
株式会社SMEJ Holdings（非上場）
|
|
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
59円64銭 |
62円46銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
6円80銭 |
3円24銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
787,656 |
375,841 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
787,656 |
375,841 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
115,894 |
115,894 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
(新株予約権) 2018年11月15日付与 ストック・オプション 潜在株式の数 590,000株 2020年８月１日合併付与 ストック・オプション 潜在株式の数 11,250,000株 2023年３月31日付与 ストック・オプション 潜在株式の数 1,771,000株 |
(新株予約権) 2018年11月15日付与 ストック・オプション 潜在株式の数 555,000株 2023年３月31日付与 ストック・オプション 潜在株式の数 1,518,000株 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
1,267 |
1,283 |
1.4 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,128 |
1,845 |
1.4 |
2028年6月 |
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合計 |
4,396 |
3,128 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
1,299 |
546 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
4,867,487 |
10,195,588 |
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税金等調整前中間（当期）純利益 （千円） |
372,951 |
448,687 |
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親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益（千円） |
365,275 |
375,841 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
3.15 |
3.24 |