2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,341,117

3,667,569

売掛金

6,118,211

5,512,671

商品

11,535

番組勘定

321,562

270,826

コンテンツ事業権

2,267,798

1,753,506

前渡金

305,251

558,313

貯蔵品

258

258

前払費用

99,153

102,245

未収入金

268,746

239,324

立替金

896,243

527,542

その他

37,175

6,477

貸倒引当金

5,142

流動資産合計

12,667,052

12,633,593

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,759

1,682

工具、器具及び備品

11,063

12,211

車両運搬具

2,624

1,750

土地

639

639

リース資産

3,833

2,711

その他

149

有形固定資産合計

20,070

18,995

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,765

4,209

その他

882

711

無形固定資産合計

7,647

4,921

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

93,577

90,577

長期前払費用

1,140

1,488

破産更生債権等

24,274

108,274

繰延税金資産

156,244

94,038

その他

41,282

89,315

貸倒引当金

102,851

118,133

投資その他の資産合計

213,667

265,559

固定資産合計

241,385

289,476

資産合計

12,908,438

12,923,070

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,106,702

5,160,215

未払金

361,231

139,489

未払費用

27,849

30,030

未払法人税等

3,800

3,800

未払消費税等

163,885

210,968

契約負債

293,305

342,917

預り金

96,564

167,936

賞与引当金

55,436

46,029

その他

1,267

1,647

流動負債合計

6,110,043

6,103,033

固定負債

 

 

会員預り金

12,220

12,220

その他

3,128

1,845

固定負債合計

15,348

14,065

負債合計

6,125,392

6,117,098

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

5,835,805

5,835,805

資本剰余金合計

5,835,805

5,835,805

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

利益準備金

11,589

繰越利益剰余金

464,273

709,750

利益剰余金合計

464,273

721,340

自己株式

33,136

33,136

株主資本合計

6,316,941

6,574,008

新株予約権

466,104

231,962

純資産合計

6,783,046

6,805,971

負債純資産合計

12,908,438

12,923,070

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 9,716,004

※1 10,195,588

売上原価

※1 7,654,305

※1 8,175,664

売上総利益

2,061,699

2,019,924

販売費及び一般管理費

※1、※2 1,693,271

※1、※2 1,844,483

営業利益

368,427

175,441

営業外収益

 

 

受取利息

※1 5,726

※1 6,698

為替差益

7,042

1,416

業務受託料

※1 1,607

※1 4,497

その他

135

191

営業外収益合計

14,511

12,802

営業外費用

 

 

支払利息

62

47

営業外費用合計

62

47

経常利益

382,876

188,196

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 18,666

新株予約権戻入益

※3 706

※3 254,416

特別利益合計

19,372

254,416

特別損失

 

 

減損損失

35,433

157

投資有価証券評価損

5,000

特別損失合計

40,433

157

税引前当期純利益

361,816

442,455

法人税、住民税及び事業税

5,328

7,287

法人税等調整額

107,786

62,206

法人税等合計

102,457

69,493

当期純利益

464,273

372,961

 

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

1.期首商品棚卸高

 

18,049

 

11,535

 

2.当期商品仕入高

 

1,397,128

 

1,604,490

 

合計

 

1,415,177

 

1,616,026

 

3.期末商品棚卸高

 

11,535

 

 

当期商品売上原価

 

1,403,642

18.3

1,616,026

19.8

Ⅱ ロイヤリティ

 

3,475

0.0

2,757

0.0

Ⅲ 労務費

 

79,702

1.0

70,585

0.9

Ⅳ 経費

6,167,484

80.6

6,486,294

79.3

売上原価合計

 

7,654,305

100.0

8,175,664

100.0

 

 

 

 

 

 

 

(注)※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

放送関連費用

1,109,724千円

985,157千円

イベント関連費用

3,472,260

3,630,644

版権等権利償却費

565,923

829,907

音楽制作関連費用

520,026

328,360

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,042,188

2,042,696

1,243,519

3,286,216

3,442,600

3,442,600

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

464,273

464,273

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

減資

5,992,188

2,042,696

4,592,285

2,549,588

3,442,600

3,442,600

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,992,188

2,042,696

4,592,285

2,549,588

3,906,873

3,906,873

当期末残高

50,000

5,835,805

5,835,805

464,273

464,273

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

33,123

5,852,681

385,752

6,238,434

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

当期純利益

 

464,273

 

464,273

自己株式の取得

13

13

 

13

減資

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

80,351

80,351

当期変動額合計

13

464,260

80,351

544,611

当期末残高

33,136

6,316,941

466,104

6,783,046

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

50,000

5,835,805

5,835,805

464,273

464,273

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

11,589

127,484

115,894

当期純利益

 

 

 

 

372,961

372,961

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,589

245,477

257,066

当期末残高

50,000

5,835,805

5,835,805

11,589

709,750

721,340

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

33,136

6,316,941

466,104

6,783,046

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

115,894

 

115,894

当期純利益

 

372,961

 

372,961

自己株式の取得

 

 

減資

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

234,141

234,141

当期変動額合計

257,066

234,141

22,924

当期末残高

33,136

6,574,008

231,962

6,805,971

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 番組勘定、コンテンツ事業権

 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物          30年~39年

 工具、器具及び備品   3年~20年

 車両運搬具       6年

(2) ソフトウエア

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

 債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

  当社の従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を

 計上しております。

 

5 退職給付に係る会計処理の方法

 当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

 

6 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りであります。

① エンターテインメント事業

 ・コンサート収入

 コンサート・イベントの開催については、開催時点において顧客に対して約束したサービスが移転し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、開催時点で収益を認識しております。

 ・印税収入

 主にアーティストが楽曲を創作し販売することや顧客による二次利用がなされることによりレコード会社等から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有する原盤権及び著作権等の使用を許諾する義務を負っており、当該履行義務は、顧客が当該原盤権及び著作権等を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されると判断して、レコード会社等からの印税通知書等の資料を基に収益を認識しております。

 ・MD収入及び物販収入

 MD収入は、当社の知的財産に関するライセンスを含む商品を、ライセンス先の企業が販売することにより、ロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。

 物販収入は、e-コマースサイトでの物販を行っております。このような商品の販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

 

② ライツ&メディア事業

 ・放送事業

 放送事業では、韓流チャンネルを運営しており、主に放送事業者との契約に基づいて番組を供給しており、番組の供給が完了した時点で収益を認識しております。

 ・ライツ事業

 ライツ事業では、主に韓流ドラマのコンテンツ権利者から放映権、映像配信権、DVDに関する商品化権等を購入し、主に放送局、BS・CSチャンネル、映像配信事業者、コンテンツの企画・製作会社等にライセンス供与しております。このライセンスは使用権に該当するため、ライセンス料が一時金のみの場合または最低保証料を収受する場合は、原則として各事業者がライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は、各事業者からの報告書に基づいて収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(コンテンツ事業権の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

コンテンツ事業権

2,267,798

1,753,506

コンテンツ事業権評価損

19,389

110,790

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

172,064千円

111,546千円

短期金銭債務

5,019,340

4,690,911

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

5,802,963千円

5,735,429千円

営業取引以外の取引による取引高

22,750

3,317

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.5%、当事業年度13.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.5%、当事業年度86.9%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

役員報酬

122,957千円

118,996千円

給料及び手当

422,670

500,496

法定福利費

79,952

91,600

賞与引当金繰入額

49,314

44,751

退職給付費用

38,165

45,915

地代家賃

159,445

99,988

支払手数料

386,712

464,915

減価償却費

10,181

9,650

貸倒引当金繰入額

20,425

 

※3 新株予約権戻入益

 前事業年度において、従業員の退職に伴い新株予約権を戻し入れたことによるものであります。ま

た、当事業年度において、ストックオプションの権利失効による戻入益及び従業員の退職に伴い新株

予約権を戻し入れたことによるものであります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

9,103千円

 

6,321千円

賞与引当金

19,175

 

14,094

貸倒引当金

35,576

 

37,747

繰越欠損金

368,888

 

243,211

投資有価証券評価損

218,059

 

193,032

関係会社株式評価損

3,775

 

3,341

商品評価損

4,863

 

10,621

放送権・販売化権評価損

2,998

 

年会費前受額

2,346

 

1,327

新株予約権

78,173

 

契約金前受額

27,322

 

17,193

その他

12,399

 

10,598

繰延税金資産小計

782,682

 

537,490

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△368,888

 

△243,211

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△245,858

 

△200,240

評価性引当額

△614,746

 

△443,451

繰延税金資産合計

167,936

 

94,038

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

△11,691

 

繰延税金負債合計

△11,691

 

繰延税金資産の純額(△は負債)

156,244

 

94,038

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

11.7

 

2.7

住民税均等割

1.1

 

0.9

評価性引当額の増減

△74.2

 

△25.7

税率変更による影響

△1.7

 

2.8

その他

0.3

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△28.3

 

15.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月28日に成立したことに伴い、2026年1月1日以後に開始する事業年度から外形標準課税の適用対象法人の見直しが行われることとなりました。

これに伴い、2026年1月1日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.6%から30.6%となります。

この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更しております。

この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

1,759

76

1,682

1,277

建物附属設備

14,300

工具、器具及び備品

11,063

7,669

157

(157)

6,365

12,211

75,206

車両運搬具

2,624

874

1,750

10,453

土地

639

639

リース資産

3,833

1,121

2,711

2,898

その他

149

149

20,070

7,669

306

(157)

8,438

18,995

104,136

無形

固定資産

ソフトウエア

6,765

313

2,868

4,209

15,461

その他

882

170

711

3,796

7,647

313

3,039

4,921

19,258

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

3.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 ・・・パソコン及びサーバー              4,780千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

102,851

20,425

123,276

賞与引当金

55,436

46,029

55,436

46,029

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。