# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (百万円) | 158,192 | 166,629 | 169,916 | 168,425 | 185,770
経常利益 | (百万円) | 4,687 | 3,762 | 2,092 | 1,577 | 4,119
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (百万円) | 3,196 | 4,119 | 29 | △3,022 | 2,757
包括利益 | (百万円) | 4,131 | 3,975 | 2,633 | △97 | 7,123
純資産額 | (百万円) | 66,561 | 72,345 | 74,215 | 71,837 | 78,428
総資産額 | (百万円) | 187,684 | 206,491 | 217,102 | 206,132 | 209,475
１株当たり純資産額 | (円) | 2,864.47 | 3,006.74 | 3,065.05 | 2,986.80 | 3,260.92
１株当たり当期純利益又は１株当たり 当期純損失(△) | (円) | 141.40 | 182.14 | 1.28 | △133.63 | 121.88
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 141.31 | 182.08 | 1.28 | － | 121.86
自己資本比率 | (％) | 34.5 | 32.9 | 31.9 | 32.8 | 35.2
自己資本利益率 | (％) | 5.1 | 6.2 | 0.0 | △4.4 | 3.9
株価収益率 | (倍) | 9.77 | 6.43 | 841.53 | － | 15.26
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 14,233 | △3,375 | △2,459 | 8,825 | 23,456
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,039 | △2,984 | △5,416 | △5,843 | △4,442
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,338 | 2,033 | 6,722 | △5,099 | △15,132
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 14,800 | 10,699 | 9,851 | 8,150 | 12,840
従業員数 | (名) | 5,371 | 5,454 | 5,457 | 5,292 | 5,199
(1,091) | (1,156) | (1,127) | (1,056) | (1,064)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第101期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第99期以降は、「１株当たり純資産額」の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　株価収益率については、第101期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数を表示しており、また(　)内は、臨時従業員の平均雇用人員数を外数で記載しております。

５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (百万円) | 91,792 | 97,467 | 97,071 | 86,272 | 88,450
経常利益 | (百万円) | 3,825 | 1,277 | 1,174 | 8,762 | 684
当期純利益 又は当期純損失(△) | (百万円) | 2,924 | △160 | 937 | 4,333 | 467
資本金 | (百万円) | 23,344 | 23,344 | 23,344 | 23,344 | 23,344
発行済株式総数 | (株) | 22,984,993 | 22,984,993 | 22,984,993 | 22,984,993 | 22,984,993
純資産額 | (百万円) | 47,766 | 47,157 | 48,419 | 53,574 | 56,010
総資産額 | (百万円) | 118,536 | 130,297 | 130,642 | 130,501 | 133,852
１株当たり純資産額 | (円) | 2,111.34 | 2,084.52 | 2,140.27 | 2,367.85 | 2,474.89
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 30.00 | 30.00 | 30.00 | 30.00 | 40.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 又は１株当たり 当期純損失(△) | (円) | 129.37 | △7.08 | 41.47 | 191.59 | 20.68
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 129.29 | － | 41.46 | 191.55 | 20.68
自己資本比率 | (％) | 40.3 | 36.2 | 37.1 | 41.0 | 41.8
自己資本利益率 | (％) | 6.3 | △0.3 | 2.0 | 8.5 | 0.9
株価収益率 | (倍) | 10.68 | － | 26.07 | 4.88 | 89.93
配当性向 | (％) | 23.2 | － | 72.3 | 15.7 | 193.4
従業員数 | (名) | 738 | 756 | 784 | 717 | 560
(59) | (51) | (50) | (44) | (33)
株主総利回り | (％) | 102.1 | 89.1 | 84.7 | 76.2 | 146.1
(比較指標： 配当込TOPIX) | (％) | (112.7) | (110.0) | (141.1) | (169.9) | (213.2)
最高株価 | (円) | 1,865 | 1,478 | 1,299 | 1,200 | 2,488
最低株価 | (円) | 1,319 | 1,088 | 1,057 | 882 | 831

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第99期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第99期以降は、「１株当たり純資産額」の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　株価収益率及び配当性向については、第99期は当期純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数を表示しており、臨時従業員の平均雇用人員数を外数で(　)内に記載しております。

５第102期の１株当たり配当額40円については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1926年８月 | 愛媛県松山市新玉町に「井関農具商会」を創立、自動籾すり選別機の製造開始
1936年４月 | 井関農機㈱(資本金50万円)を設立、社長に井関邦三郎が就任
| ヰセキ式籾すり機及び自動選別機の製造開始
1945年７月 | 戦災により本社・工場を全焼
1946年５月 | 愛媛県松山市八代町に新工場を建設
1948年１月 | 東京都千代田区西神田に東京支店を開設
1948年８月 | 大阪府大阪市に出張所を開設
1949年10月 | 熊本県熊本市健軍町に熊本工場を新設
1953年11月 | 東京都足立区大谷田町に東京工場を新設
1959年５月 | 大阪証券取引所の店頭銘柄に一般公開
1960年６月 | 東京都中央区八重洲に東京支社を設置
1960年７月 | 大阪証券取引所に株式を上場
1960年10月 | 邦栄工業㈱を設立
1961年５月 | 愛媛井関販売㈱を設立
1961年６月 | 東京証券取引所に株式を上場
1961年６月 | 群馬ヰセキ販売㈱を設立(現・連結子会社)
1961年８月 | 南信ヰセキ販売㈱を設立
1961年８月 | 茨城ヰセキ販売㈱を設立
1961年11月 | 栃木ヰセキ販売㈱を設立
1961年12月 | ㈱新潟井関製作所(現・㈱井関新潟製造所)を設立(現・連結子会社)
1961年12月 | 札幌ヰセキ販売㈱を設立
1962年３月 | 香川ヰセキ販売㈱を設立
1962年８月 | 愛媛県松山市大手町に本社ビル竣工
1967年３月 | 田植機、コンバイン、バインダの生産開始、トラクタと合わせて稲作機械化一貫体系を確立
1967年12月 | 千葉ヰセキ販売㈱を設立
1968年４月 | 新潟ヰセキ販売㈱を設立
1968年８月 | 高知ヰセキ販売㈱に出資
1969年２月 | 愛媛県松山市馬木町に松山工場を新設
1969年５月 | 東京支社を本社事務所と改称
1969年12月 | 京滋ヰセキ販売㈱を設立
1970年10月 | 埼玉ヰセキ販売㈱を設立
1972年９月 | 松山工場(和気)を増設、本社を同所に移転
1973年11月 | 茨城県筑波郡伊奈村に茨城工場を新設
1975年９月 | 熊本県上益城郡益城町に熊本(益城)工場を新設
1977年６月 | 茨城県稲敷郡阿見町に茨城工場を移転
1977年６月 | 旧茨城工場跡に中央研修所を設置(現・ＩＳＥＫＩグローバルトレーニングセンター)
1977年12月 | 本社事務所を東京都千代田区紀尾井町に移転
1978年１月 | 三重ヰセキ販売㈱を設立
1978年４月 | 岐阜ヰセキ販売㈱を設立
1978年７月 | 愛知ヰセキ販売㈱(㈱ヰセキ東海)を設立
1979年11月 | 松山(湊町)工場を松山(和気)工場に統合
1980年４月 | 熊本(健軍)工場を熊本(益城)工場に統合
1982年10月 | 愛媛県伊予郡砥部町に技術部を移転
1984年８月 | ㈱ヰセキクレジットを設立
1984年11月 | エヒメ流通㈱(現・㈱井関物流)を買収(現・連結子会社)
1992年12月 | 東中国地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ東中国を設立

1993年５月 | 本社事務所を東京都荒川区西日暮里(現在地)に移転
1993年７月 | 東北地区６販売会社を合併し、㈱ヰセキ東北を設立
1993年11月 | 茨城工場を松山工場に統合
1993年12月 | 九州地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ九州を設立
1994年６月 | 富友㈱が関連会社２社を合併し、1994年７月アイセック㈱に商号変更
1994年12月 | 北海道地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ北海道を設立
1994年12月 | 西中国地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ西中国を設立
1994年12月 | ㈱ヰセキ九州が㈱西九州ヰセキを合併
1995年12月 | ㈱ヰセキ九州が㈱南九州ヰセキを合併
1996年10月 | 茨城県稲敷郡阿見町に関東センターを設置(現・茨城センター)
1997年２月 | 小型農機販売会社㈱アグリップを設立
1997年８月 | 北陸地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ北陸を設立
2000年１月 | 近畿地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ近畿を設立
2001年１月 | 中国地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ中国を設立
2001年３月 | ㈱ヰセキクレジットが連結子会社２社を合併し、アイセック㈱に商号変更
2001年４月 | 製造部門の分社により、㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所を設立
2003年１月 | 四国地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ四国を設立
2003年６月 | 中国江蘇省常州市に井関農機(常州)有限公司を設立
2007年１月 | ㈱ヰセキ東海が岐阜ヰセキ販売㈱を合併
2008年１月 | 茨城ヰセキ販売㈱が関東地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ関東に商号変更
2008年１月 | 新潟ヰセキ販売㈱が長野ヰセキ㈱を合併し、㈱ヰセキ信越に商号変更
2008年１月 | ㈱ヰセキ近畿が京滋ヰセキ販売㈱を合併し、㈱ヰセキ関西に商号変更
2012年10月 | インドネシア東ジャワ州にPT.ISEKI INDONESIAを設立(現・連結子会社)
2013年４月 | ㈱アグリップ及びアイセック㈱が、㈱ISEKIアグリ及び㈱ISEKIトータルライフサービスに商号変更(現・連結子会社)
2014年５月 | 井関農機(常州)有限公司(中国)を関連会社東風井関農業機械有限公司(中国)へ事業統合
2014年７月 | 欧州販売代理店YVAN BEAL S.A.S.(ISEKI France S.A.S.)を買収
2018年１月 | ㈱井関松山製造所が㈱井関邦栄製造所を合併
2018年１月 | ISEKI France Holding S.A.S.がISEKI France S.A.S.を合併し、ISEKI France S.A.S.に商号変更(現・連結子会社)
2019年１月 | ㈱ヰセキ関東と㈱ヰセキ信越が合併し、㈱ヰセキ関東甲信越に商号変更
2019年１月 | ㈱ヰセキ東海と㈱ヰセキ関西が合併し、㈱ヰセキ関西中部に商号変更
2020年１月 | ㈱ヰセキ中国と㈱ヰセキ四国が合併し、㈱ヰセキ中四国に商号変更
2020年12月 | IST Farm Machinery Co., Ltd.を連結子会社化(現・連結子会社)
2021年１月 | ㈱ヰセキ関西中部が㈱ヰセキ北陸を合併
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年８月 | Iseki-Maschinen GmbHを連結子会社化(現・連結子会社)
2024年７月 | ㈱井関松山製造所と㈱井関熊本製造所が合併し、㈱ISEKI M&Dに商号変更(現・連結子会社)
2025年１月 | 国内７販売会社を統合し、㈱ISEKI Japanを設立(現・連結子会社)
2025年１月 | PREMIUM-TURF-CARE LIMITEDを連結子会社化、2025年12月ISEKI UK & Ireland Limitedに商号変更(現・連結子会社)
2025年12月 | ㈱ISEKI M&D 熊本工場が生産終了

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造、販売を主な事業の内容とした事業活動を展開しております。

農業関連事業

農業関連事業に係わる当社及び関係会社は、「開発、製造部門」「販売部門」「その他部門」の３部門に関連付けられます。

(開発、製造部門)

主に当社で農業機械の開発、設計を行い、関係会社５社で農業機械の製造並びにそれに関連する部品加工を行っております。

(主な関係会社)

㈱ISEKI M&D、㈱井関新潟製造所、PT.ISEKI INDONESIA(インドネシア)

(販売部門)

国内においては、主として販売会社３社を通じて販売しております。また、海外につきましては、関係会社を通じて販売するほか、現地販売代理店等を通じて販売しております。

(主な関係会社)

国内………㈱ISEKI Japan

海外………ISEKI France S.A.S.(フランス)、Iseki-Maschinen GmbH(ドイツ)、
ISEKI UK & Ireland Limited(イギリス)、IST Farm Machinery Co.,Ltd.(タイ)、
ISEKI Europe GmbH(ドイツ)

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱ISEKI Japan (注)２，４ | 東京都荒川区 | 81 | 農業関連事業 (農業機械の販売) | 100 | 当社製品の販売 なお、当社所有の土地、建物を賃借している。 役員の兼任　４名
群馬ヰセキ販売㈱ (注)３ | 群馬県前橋市 | 45 | 〃 | 46.7 | 当社製品の販売 役員の兼任　３名
㈱ISEKIアグリ | 東京都荒川区 | 80 | 〃 | 100 | 当社製品の販売 役員の兼任　４名
㈱ISEKI M&D (注)２ | 愛媛県松山市 | 90 | 農業関連事業 (農業機械の製造) | 100 | 当社製品及び部品の製造 なお、当社所有の土地、建物及び設備を賃借している。 役員の兼任　４名
㈱井関新潟製造所 | 新潟県三条市 | 90 | 〃 | 100 | 当社製品及び部品の製造 役員の兼任　３名
PT.ISEKI INDONESIA (注)２ | インドネシア 東ジャワ州 | (千米ドル) 18,750 | 〃 | 95.0 | 当社製品及び部品の製造 役員の兼任　１名
㈱井関物流 | 愛媛県松山市 | 20 | 農業関連事業 (その他) | 100 | 当社グループの製品及び部品の運送 なお、当社所有の土地、建物を賃借している。 役員の兼任　３名
ISEKI France S.A.S. (注)４ | フランス ピュイドドーム県 オービエール市 | (千ユーロ) 1,500 | 農業関連事業 (農業機械の販売) | 100 | 当社製品の販売 役員の兼任　１名
Iseki-Maschinen GmbH (注)３ | ドイツ ノルトライン＝ヴェストファーレン州 | (千ユーロ) 4,050 | 〃 | 40 | 当社製品の販売
ISEKI UK & Ireland Limited | イギリス サフォーク州 イプスウィッチ市 | (千ポンド) 180 | 〃 | 100 | 当社製品の販売 役員の兼任　２名
IST Farm Machinery Co.,Ltd. (注)２ | タイ王国 パトゥムターニー県 | (千タイバーツ) 924,338 | 〃 | 100 | 当社製品の販売 役員の兼任　２名
その他３社 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社に該当します。

３　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　㈱ISEKI Japan、ISEKI France S.A.S.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

| ㈱ISEKI Japan | ISEKI France S.A.S.
売上高 | 116,946百万円 | 20,852百万円
経常利益 | 3,679百万円 | 1,373百万円
当期純利益 | 2,159百万円 | 1,006百万円
純資産額 | 16,591百万円 | 5,241百万円
総資産額 | 77,371百万円 | 9,926百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

事業部門等の名称 | 従業員数(名)
開発、製造部門 | 1,541
(293)
販売部門 | 3,331
(700)
その他部門 | 327
(71)
合計 | 5,199
(1,064)

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。

２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。

３ 当社グループは「農業関連事業」の単一セグメントであるため、事業部門等の従業員数を記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
560 | 45.5 | 16.0 | 6,540,329
(33)

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 前事業年度末に比べ157名減少しておりますが、主な理由は国内営業体制の見直しに伴い2025年１月１日付で㈱ISEKI Japanを設立したことによる人員の異動であります。なお、グループ全体としての人員規模に大きな変動はありません。

#### (3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社には労働組合があります。

また、当社の労働組合は、組合員数1,111名(出向者808名を含む)でJAMに加盟しております。

現在、当社及び一部の連結子会社において、労働組合に対する特記事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の 割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１、注３)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
5.0 | 92.3 | 69.4 | 72.8 | 110.3

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 人事・賃金制度上において、性別による差はありません。職能資格別の人員構成比の差や女性社員の地域限定職選択率が高いこと、勤務体系の違いにより、男女の賃金の差が生じております。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱ISEKI Japan | 2.5 | 50.0 | 66.1 | 68.0 | 68.2
群馬ヰセキ販売㈱ | 0.0 | － | 67.3 | 65.5 | 71.2
㈱ISEKIアグリ | 0.0 | － | 77.1 | 79.8 | 67.1
㈱ISEKI M&D | 6.0 | 100.0 | 84.4 | 90.9 | 98.8
㈱井関新潟製造所 | 0.0 | 125.0 | 77.4 | 81.1 | 102.8
㈱井関物流 | 15.8 | 0.0 | 64.4 | 86.6 | 58.4
㈱ISEKIトータルライフサービス | 20.0 | － | 67.9 | 76.9 | 80.9
北日本床土㈱ | 0.0 | － | 145.5 | 70.2 | 245.8
㈱井関重信製作所 | 7.1 | 50.0 | 91.3 | 78.6 | 91.7

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。