## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは「農家を過酷な労働から解放したい」という熱い想いを原点に、多くの方々に支えていただきながら、その想いを連綿と受け継ぎ、2025年に創立100周年を迎えました。近年、地政学的リスクの更なる高まり、米国関税政策の影響、物価上昇、気候変動などを背景に、食料安全保障や食への関心は一段と高まっています。こうした環境下で、食を支える農業や、人々の暮らしを支える景観整備事業は、エッセンシャルビジネスとしてその重要度が再認識されています。

当社グループは、「『お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供』を通じ豊かな社会の実現へ貢献する」を基本理念として掲げています。また、長期ビジョンを「『食と農と大地』のソリューションカンパニー」とし、これらに関連する課題を解決するとともに、新たな価値創造を目指しております。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、事業環境が大きく変化する中で、農業機械総合専業メーカーとして培ってきた知見、経験などをコアに社会課題を解決し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。2027年までに連結営業利益率５％以上・ROE(自己資本利益率)８％以上・DOE(株主資本配当率)２％以上を達成し、PBR(株価純資産倍率)１倍以上とすることを目標としております。

（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

①経営課題

当社グループの課題を収益性・資産効率と捉え、これらの改善を図るため、2024年２月に「プロジェクトＺ」施策を公表し、抜本的構造改革と成長戦略の推進に取り組んでおり、現在、これらの施策は概ね計画どおりに進捗しています。

②課題解決に向けた具体的施策

a.プロジェクトＺ施策

プロジェクトＺでは抜本的構造改革と成長戦略を着実に遂行しております。抜本的構造改革では、「生産最適化」「開発最適化」「国内営業深化」の３テーマを軸に短期集中的に施策を推進しています。また、成長戦略では、国内外の成長分野へ経営資源を集中し事業拡大を図っております。

■抜本的構造改革

・生産最適化

生産拠点と機種の再編、将来を見据えた設備投資を着実に遂行します。2025年末にISEKI M&D(熊本)でのコンバイン生産を終了し、ISEKI M&D(松山)への生産移管を計画どおり進めています。また油圧機器部品についてもISEKI M&D(松山)から井関新潟製造所への移管を計画どおり進めています。今後は、田植機の最終組立工程をISEKI M&D(松山)へ移管し、季節性の高い当社製品の生産拠点を集約することで生産の効率化と平準化を図ってまいります。併せて間接業務の効率化、在庫運用の効率化と圧縮に繋げてまいります。

生産拠点の再編に係る投資については、2024年７月に発表いたしました当初総投資計画460億円から生産性を維持した上で380億円に圧縮いたしました。今後も生産効率を改善しつつ、投資の効率化・適正化に努めてまいります。なおISEKI M&D(松山)では生産を集約するための新しい建屋完成を2026年３月に予定しています。

これらの生産最適化に向けた取り組みによって、これからの100年を支える強靭な事業基盤の構築を目指してまいります。

・開発最適化

商品の成長性と収益性の分析に基づき、機種・型式の削減および成長分野への経営資源集中を進めております。機種・型式削減では30％以上の集約を目指した削減計画を実行しており、現在、計画どおり進んでいます。また、開発手法については、全地域共通の母体を用いるグローバル設計を推進し、効率化と標準化を進めています。

製品利益率の改善については、2027年に向けた計画に対し、若干の遅延が生じているものの、対象や手法の見直しにより挽回を図ります。

これらの開発最適化により、成長分野へ開発リソースを重点的に投入するとともに、組織のスリム化を図り、さらなる競争力強化に繋げてまいります。

・国内営業深化

国内販売体制の強化と経営効率の向上を図るため、2025年１月１日付で国内販売会社７社および当社営業本部を統合し、ISEKI Japanを発足、国内営業体制を抜本的に再編いたしました。

新体制では、地域特性に即した高度なソリューション提供力を確立すべく「大規模企画室」を設置し、大規模農家向けの提案力を一段と強化しました。併せて在庫拠点・物流体制の再構築と重複する間接業務の集約を力強く推し進め、経営効率の改善を図ってまいります。さらに、地域を越えた人材交流を促進することで、各販売会社が蓄積してきた強み・ノウハウを迅速に水平展開し、販売・サービスの総合力を飛躍的に向上させています。

ISEKI Japanの発足により在庫運用の効率性は大きく向上し、国内在庫水準の大幅な圧縮を実現いたしました。これらの国内営業深化の取り組みは、当社が掲げる成長戦略の強固な基盤となるものです。

■成長戦略

・海外

地域別戦略と環境対応型商品の投入を含む商品の拡充など各地域のニーズを的確に捉え、海外事業の成長を加速いたします。

欧州では、2025年１月に英国販売代理店「ISEKI UK & Ireland社※」を連結子会社化いたしました。フランスIF社、ドイツIMG社と合わせた連結子会社３社の連携を強化し、商材の相互拡充、共同購入・在庫一元管理による効率化などのシナジーと多様な人材交流によるイノベーションを創出してまいります。加えて販路拡大により、中東、アフリカをはじめとする新規市場の開拓を推進してまいります。

アセアンでは、営業拠点のタイIST社を中核として、当社生産拠点のPT. ISEKI INDONESIAから供給する製品に加え、インドTAFE社製品を販売展開することで、成長するアセアン市場で競争力のある製品ラインナップを構築してまいります。

※ 2025年12月に社名をPREMIUM TURF-CARE LIMITEDからISEKI UK & Ireland Limitedに変更

・国内

成長分野である「大型」「先端」「畑作」「環境」への経営資源の集中・販売強化により、安定した利益を確保してまいります。この分野においては、「大規模企画室」が中心となり大規模農家へのマーケティング力を強化しています。当社製品の販売に占める大型製品の割合を50％以上にすることを目標としており、2025年実績は40％を超えました。

また、草刈市場を新たな成長分野と位置付け、欧州で50年以上にわたる販売実績がある景観整備商品を国内に投入します。これにより国内においても人手不足や作業者の高齢化、気候変動による作業負担の増加といった課題に対応できると考えております。当社では草刈市場の拡大を見込んでおり、関連売上高は2024年比2.5倍の100億円を目指してまいります。

b.資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

■PBR改善に向けて

引き続き「プロジェクトＺ」の諸施策完遂に向けた取り組みとIR・ESG活動への取り組みを強化し、2027年までにPBR１倍以上の実現を目指してまいります。

■株主・投資家との対話状況

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を重要な経営課題と認識しており、その実現に向け、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を重視し、正確な情報を積極的かつ公正に提供するとともに、長期的な信頼関係の構築に努めてまいります。

対話については、代表取締役による四半期毎の決算説明会や個人株主向け説明会等を実施し、取締役をはじめとする役員による株主・投資家の皆さまとの対話機会のさらなる充実を図ってまいります。

③取引適正化への取り組み

当社は、取引先の中小受託事業者様に対し金型等を無償保管させていた事実を理由として2025年５月９日に公正取引委員会から下請法(現：中小受託取引適正化法)に基づく勧告を受けました。本勧告を厳粛に受け止め、取引適正化への取り組みは当社グループの重大な課題と認識しています。今後、違反しないようグループ全体で体制を再整備し、再発防止に取り組んでまいります。

◎再発防止に向けた取り組み

・中小受託取引適正化法違反内容および再発防止策の社内周知

・取引適正化に関する基本方針の策定

・法務担当者による中小受託取引適正化法の遵守状況についての定期的な監査

・役職員に対する中小受託取引適正化法遵守のための定期的な研修

④サステナビリティ(ESG)への取り組み

当社は、環境負荷低減、人的資本の充実および実効性あるガバナンスの強化を重要課題と認識し、ESGを経営の中核に据えた取り組みを推進しております。脱炭素への対応、「挑戦と成果を評価する」人事制度改定や処遇改善を通じた人的資本投資、サプライチェーンを含む社会的責任の遂行、ならびに取締役会の関与を通じたESG推進体制の強化により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

井関グループは、「農家を過酷な労働から解放したい」という創業者の想いのもと、「『お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供』を通じ豊かな社会の実現へ貢献する」を基本理念に掲げております。私たちは、ステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会“食と農と大地”の実現を目指します。

#### （1）ガバナンス

サステナビリティを推進する体制として、当社グループのESGを巡る諸課題への対応について一元的な組織運営を行うことを目的に、取締役、執行役員で構成し、独立社外取締役を委員長とする「ESG委員会」を2022年８月に設置しました。委員会は、原則として毎月開催し、気候変動への対応や人権の尊重、コンプライアンスの徹底などグループ全体のESGに関する取組についてリスクと機会の観点から検討・審議を行っております。また、委員会にて審議した内容は取締役会に答申し、基本方針・マテリアリティその他重要な事項については、取締役会において審議・決定する仕組みとすることで、経営陣の関与強化を図っております。加えて、ESG推進に係る７つのワーキンググループ（WG）を設置し活動を推進しております。

#### (2）リスク管理

当社グループでは、「リスク管理規程」で物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を与えうる要因をリスクと定義し、リスクの顕在化防止及び損失の極小化を図り、業務の円滑な運営、資産保全、企業の信用維持に資することを目的としてリスクを管理しております。当社グループを取り巻くリスクの洗い出し・評価を実施のうえ、管理基準・規程や監視・対処体制の整備など適切な対策を講じております。リスクマネジメントWGにてリスクの洗い出し及び予見されるリスクに対する被害の大小・頻度の高低を評価し、その対応策について検討しております。

なお、当社グループにおけるリスクと対応の状況については、「３ 事業等のリスク」に掲載しております。

#### (3)戦略

マテリアリティは、当社グループが目指す姿や長期ビジョンの実現に向け、優先的に取り組む重要な課題です。基本理念や長期ビジョンで2030年に目指す姿と社会課題(社会からの要請・期待)の両面から検討し、外部専門機関からの示唆を踏まえ、経営層で議論のうえ、特定しております。

これらのマテリアリティの中から、特に重要と判断するサステナビリティの取組について、以下に記載しました。なお、関連する情報については、当社の統合報告書(ISEKIレポート)や当社企業ウェブサイトでも公表しております。

1) 気候変動への対応

■環境経営に関する方針、戦略

当社グループでは、「脱炭素社会と循環型社会の実現」をマテリアリティとした環境経営を実践しています。2022年には、新たに環境ビジョンを策定し、環境基本方針・環境中長期目標を見直しました。具体的な取組として、環境保全型スマート農業や電動化商品の提案など環境負荷低減に寄与する商品やサービスの拡充を図っております。

＜環境ビジョン＞

井関グループは、「お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供」を通じ、

2050年までにカーボンニュートラルで持続可能な社会の実現を目指します。

＜環境基本方針＞
「井関グループは、持続可能な社会の実現を目指すべく、
自然・社会・企業の調和に貢献する環境活動を推進します」

①環境マネジメントシステムの整備と機能的運用

②カーボンニュートラルを実現する事業活動及び製品・サービスの普及推進

③環境関連法規制の順守

④環境教育と環境情報公開

2) 人的資本・多様性の確保に向けた対応

■人的資本経営に関する方針、戦略

当社グループは、人材こそが最大の経営資源であり、人材の育成と活躍が持続的な成長を牽引する原動力であると考えております。

2025年の創立100周年、そして次の100年を見据え、将来を担う人材の育成に注力するとともに、従業員一人ひとりのモチベーション向上と生産性向上を両立させる人的資本経営を推進し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

また、中核人材の確保と育成にあたっては「人材育成方針」、従業員エンゲージメント向上にあたっては「社内環境整備方針」を定め、これらの方針に基づき、具体的な取組を行っております。

＜人材育成方針＞

井関グループは、課題解決を果たすのはすべて「人」であり、企業の持続的成長と価値向上に欠かせない存在と考えております。

先端技術やグローバル化の推進など、事業戦略の実行に向けた中核人材の確保に注力するとともに、「食と農と大地」のソリューションカンパニーの実現に向けて、ＤＸをはじめとする教育プログラムの更なる充実により、一人ひとりの力を最大限に引き出し「変革」を起こすチャレンジ精神あふれる人材を育成してまいります。

〇具体的な取組

① 社員教育を目的とした社会人大学院（事業構想大学院大学）への企業派遣制度の実施

② 先端技術活用のためのDX研修導入

③ グローバル人材育成のためのTOEIC講座実施

④ 耳で聴く新しい学習スタイルの導入による教育プログラムの多様化

⑤ 階層別研修の充実

⑥ グループ人材公募制度の運用

これらの人材育成を通じ、お客様から信頼されるモノづくり、画期的な商品・サービスの提供促進を図っております。

＜社内環境整備方針＞

井関グループは、「従業員には安定した職場を」という社是に基づき、従業員への安全・安心な職場の提供と働きがいのある職場づくりを目指しております。

人権の尊重とコンプライアンスの徹底を前提に、当社と従業員がともに発展して行くため、エンゲージメント向上に取り組むとともに、多様性に富んだ健全で透明性の高い社内環境を整備してまいります。

〇具体的な取組

① 残業時間の削減、有給休暇の取得促進によるワークライフバランスの充実

② 女性活躍推進分科会の活動やハラスメント防止などの取組を通じたダイバーシティ推進

③ 多様な経験を持つ人材の積極的な採用

④ 健康経営推進

⑤ エンゲージメント調査、360度評価制度による組織力の強化

#### (4)指標及び目標

マテリアリティの各項目に対しては、KPIの設定・取組計画を策定のうえ、ESG推進に係る各WGが活動を推進し、ESG委員会等で定期的に進捗管理を行っております。マテリアリティの中から、特に重要と判断する指標及び目標並びに実績については、以下のとおりです。

1) 気候変動への対応

■環境経営に関する指標及び目標

当社グループは、中期計画の中で環境面においては以下の定量目標を定めております。

GHG排出量においては、2030年にグループ全体のScope１＆２の2014年比46％削減を目指しています。また、環境に配慮した商品やサービスの拡充を通じ、農業における環境負荷低減に繋げる取組指標として、2030年にエコ商品の国内売上高比率85％以上を目指しています。

水使用量、廃棄物最終処分量、総物質投入量の削減目標は、2023年実績において、当初設定した2030年目標水準を上回ったことから、2024年より引き上げ及び対象範囲の見直しを実施しました。引き続き2030年目標に向け社内推進をしてまいります。

指標 | 削減目標（2025年） | 実績(2025年) | 削減目標（2030年）
GHG排出量（Scope１＆２）　　　　※１ | 35.0％（2014年比） | 39.3％（同左） | 46.0％（同左）
水使用量（売上高当たり）　　　　※２ | 32.5％（2014年比） | 13.1％（同左） | 41.0％（同左）
廃棄物最終処分量（売上高当たり）※３ | 67.4％（2013年比） | 63.8％（同左） | 71.0％（同左）
総物質投入量（売上高当たり）　　※３ | 26.3％（2013年比） | 38.5％（同左） | 35.0％（同左）

指標 | 目標（2025年） | 実績(2025年) | 目標（2030年）
エコ商品の国内売上高比率　　　　※４ | 65.0％ | 55.3％ | －
↳　新算定基準で算定　　　　　　※４ | － | 76.5％ | 85.0％

※１：対象範囲は提出会社及び連結子会社

算出に使用した電気事業者別排出係数は環境省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」に2025年２月末現在掲載されている係数を使用しております。

※２：対象範囲は㈱ISEKI M&D、㈱井関新潟製造所、㈱井関重信製作所、2024年からPT.ISEKI INDONESIAを追加

※３：対象範囲は㈱ISEKI M&D、㈱井関新潟製造所、㈱井関重信製作所

※４：2025年までは、仕入れ商品を含む当社ブランドで販売する国内商品の実績を分母・分子とし算定していましたが、仕入れ商品は他社開発のため当社が環境配慮設計に影響できないことから、2026年以降は当社の開発商品のみの実績を対象とするよう算定基準の見直しをいたしました。

2) 人的資本・多様性の確保に向けた対応

■人的資本経営に関する指標及び目標

人材育成及び社内環境整備に関しては、以下２つの項目について目標値を定め、随時進捗状況を確認のうえ対応しております。なお、当社グループ各社の業容や規模が様々であり、連結全体での記載が困難であることから、当社単体における目標と実績を記載しております。

指標 | 目標（2025年） | 実績（2025年） | 目標（2030年）
管理職に占める女性労働者の割合 | 7.0％ | 5.0％ | 7.0％
中途採用者管理職比率 | 7.0％ | 10.4％ | 7.0％

(注) 女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差についての実績は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況」に記載しております。

### ３ 【事業等のリスク】

経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいる所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

1) | 経済情勢及び農業環境の変化
| リスクの説明 | リスクへの対応 | 前年度からの変化
当社グループは、農業機械の開発・製造・販売を主な事業内容としております。主な事業基盤である国内農業においては、以下の構造的な課題等に起因して農機需要が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・農業従事者の高齢化 ・担い手不足による農家戸数の減少 ・政府による農業政策転換等の影響 ・農作物の価格変動による購買意欲の減退、景気の低迷等 | 当社グループでは、国内農業の抱える構造的な課題に対し、主に以下の対応を図っていま す。 ○国内営業深化 ・県別販売エリアをブロック単位に分割し拠点や人員を最適配置、ブロック内では大規模農家に対応するための設備を備えた中核拠点を中心に営業・サービスを展開 ・2025年１月１日付で国内広域販売会社を統合し㈱ISEKI Japanを設立、間接業務の集約等による経営効率化、経営資源の集中、迅速な意思決定と強力な推進体制を構築 ○成長戦略 ・成長分野である「大型」「先端」「畑作」「環境」へ経営資源を集中、販売強化 ・㈱ISEKI Japanに「大規模企画室」を設置 ・高まる「大規模」農業ニーズに向けた商品、サービスを提供 ・Non Agri市場への販路拡大、草刈事業の展開 | 同水準
2) | 為替レートの変動
| リスクの説明 | リスクへの対応 | 前年度からの変化
当社グループは、海外事業を展開し、当連結会計年度の連結売上高における海外売上高比率は30.3％です。為替レートの急激な変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループが国内で生産し輸出する事業について円高に振れた場合の価格競争力の低下 ・海外関係会社の財務諸表を円換算するにあたっての為替レートの変動による影響 | 当社グループでは、為替レート変動によるリスクを軽減するため、主に以下の対応を図っています。 ・外貨と円貨の両建てでの輸出取引 ・原材料および部品の海外調達 ・為替予約の活用による短期的なリスクの軽減 | 同水準

3) | 原材料の価格高騰、調達難、サプライチェーンの混乱
| リスクの説明 | リスクへの対応 | 前年度からの変化
当社グループは、国内外の多数の取引先から原材料や部品を調達し生産品を供給しており、サプライチェーンにおける以下のリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・調達価格の急激な高騰に伴う製造コスト等の上昇による収益性の低下 ・供給逼迫の長期化に起因する生産減少や出荷停滞 ・供給品に起因する当社商品の信頼性や評判低下等 ・輸送用コンテナやトラックの不足等に起因する出荷停滞 | 当社グループでは、調達価格の高騰や安定生産・供給体制の構築等のため、主に以下の対応を図っています。 ・原材料価格高騰分の価格転嫁 ・調達・出荷の両面で取引先を複数とすることや複数の輸送手段等の確保 ・供給遅延が懸念される部品等の早期発注、安全在庫量の確保等 ・取引先の信用調査や人権尊重を含むCSRアンケートの実施 ・トラック・船・鉄道コンテナ等の輸送手段の最適化、荷待ち時間の短縮 ・生産拠点の変更に伴う物流拠点と輸送方法の見直し | 同水準

4) | 特定の取引先、調達先への依存
| リスクの説明 | リスクへの対応 | 前年度からの変化
当社グループの連結売上高のうち、主要販売先上位３社の占める割合は、当連結会計年度において約16％となっております。また、当社製の製品に使用している原材料や購入部品には、調達先が特定されているものがあります。特定の販売先や調達先の方針変更や業績不振、倒産等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、OEM供給先も含む特定の販売先や調達先との取引に関し、主に以下の対応により、良好な関係の維持に努めています。 ・取引先との定期的なコミュニケーション ・トップレベルの関係性強化 ・販売先の満足する製品品質の確保、補修部品の迅速な供給等 | 同水準
5) | 他社との競争
| リスクの説明 | リスクへの対応 | 前年度からの変化
当社グループを取り巻く市場環境や競争に対して当社グループがアフターサービスを含めた商品競争力を強化できなかった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ○国内：知的財産の獲得や競争力強化ができない ・スマート農業に対する高機能製品の開発 ・農業資材費低減ニーズを受けた低価格化等 ○海外：地域ごとの多様なニーズに対応できない ・環境意識の高まりを含む事業環境の変化 | 当社グループでは、国内外の競合他社との激しい競争に対し、多様なニーズに対応した製品の市場投入のほか、主に以下の対応を図っています。 ○国内での付加価値の向上、知的財産の獲得 ・商品の販売に併せたソリューションの提案等 ・ICTや自動化等のスマート農業関連、カーボンニュートラルに寄与する将来型の開発テーマの増加 ○海外市場におけるプレゼンスの向上 ・欧州市場向けの電動商品の販売 ・国内と市場が類似する東アジアでの大型・先端技術搭載商品の供給等 | 同水準
6) | 商品やサービスの重大な不適合や欠陥の発生
| リスクの説明 | リスクへの対応 | 前年度からの変化
当社グループの開発・製造する商品やサービスに重大な不適合や欠陥が発生した場合、または当社グループ及び当社商品への信頼が失われた場合、多額の損害賠償請求等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、主に以下の対応により、事業や財政状態への影響の低減を図っています。 ・お客さまに満足いただける商品を提供するための品質管理・品質保証体制の構築 ・商品化にあたっては、開発/生産の各プロセスでデザインレビュー（DR）を実施し、役員による移行可否判断により厳格運用 ・グループにおける品質チェック体制を再整備（グローバルQM統括部を設置） ・万一品質問題発生時には社内規定により問題拡大防止への対応を図るプロセスを整備 ・万一の品質問題の発生に備えた製造物賠償責任保険の加入等 | 同水準
7) | 保有有価証券価格の変動
| リスクの説明 | リスクへの対応 | 前年度からの変化
当社グループは、市場価格のある有価証券を保有しております。当連結会計年度末における市場価格のある有価証券は12,679百万円となっております。そのため、株価が大きく下落した場合には、評価損または売却損等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社は、保有目的が純投資目的である投資有価証券は保有しておりません。当社が保有する政策保有株式については、主に以下の対応を図っています。 ・毎年、取締役会において個別の銘柄ごとに保有に伴う便益やリスク等、保有意義を検証し、保有意義が希薄となった政策保有株式については適宜売却 | 同水準

8) | 土地及びその他の固定資産の価値下落
| リスクの説明 | リスクへの対応 | 前年度からの変化
| 当社グループが保有する固定資産等については、経営環境の著しい悪化等に伴う収益性の低下や、市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループにおいては、「プロジェクトＺ」による構造改革を推進し、製造・販売の両面で主に以下の対応を図っています。また、これらの施策の進捗について、業績管理を担う部門にてトレースし、収益性の低下につながる事象を把握した場合には、適時に対応策を検討しています。 ○抜本的構造改革　生産最適化 ・生産拠点と機種の再編に伴う製造所の統合(松山・熊本)による間接業務の効率化とコスト削減 ・季節性の高い当社製品の生産を集約することで生産の効率化や平準化、在庫の圧縮と効率運用 ○抜本的構造改革　国内営業深化 国内販売会社の統合による以下の対応 ・間接業務の効率化 ・一元管理による在庫の効率運用 ・在庫拠点最適化や物流体制見直しによる物流費圧縮 | 同水準
9) | 環境問題等の公的規制や問題の発生
| リスクの説明 | リスクへの対応 | 前年度からの変化
当社グループが事業活動を展開する中で、環境を巡る以下の問題等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・国内外の環境規制や市場の要求が厳格化した場合のコスト負担 ・環境問題発生時の是正措置、訴訟等 | 当社グループでは、生産と生産以外の事業活動の両面から、主に以下の対応により環境負荷の低減に努めているほか、国内外の連結会社における廃棄物の取扱いについて法令に従い適切に対応しています。 ○生産面 ・規制物質等の環境負荷データのモニタリングと環境負荷低減に資する生産活動の推進 ○生産以外 ・国内外の環境規制に適合する製品の開発 ・環境負荷軽減に資する国内での「エコ商品」の販売推進 ・センシングデータによる可変施肥機能を搭載した農機ラインナップの拡充、農薬を使わず雑草抑制ができる有機農業の導入に資する商材の提供 | 同水準
10) | 国際的な事業活動に伴うリスク
| リスクの説明 | リスクへの対応 | 前年度からの変化
当社グループは、アジアをはじめとして海外にも拠点を持ち、また国内の生産拠点においては海外の取引先から原材料や部品を調達して生産し、商品を内外の顧客に供給しています。こうした国際的な事業活動をする上で、以下の変化により、サプライチェーンや生産・営業活動が制限を受け、顧客への商品供給に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・各国の税制・法令・貿易政策の予期せぬ変化(米国大統領の交代による変化) ・台湾有事やウクライナ・中東地域等の紛争等 また、当社グループはアジア地域への事業展開に注力しておりますが、主に同地域における人材の流動性が高いため、未成熟な技術水準や不安定な労使関係などが、当社グループの事業展開を阻害する可能性があります。 | 当社グループでは、現地連結会社等からの情報収集と分析、関係会社との情報共有等を通じ、主に以下の対応により事業への影響の低 減を図っています。 ・各国の税制・法令・貿易政策の変更や雇用情勢等を随時確認する ・地政学リスクに関する報道や官公庁通達を随時確認する ・駐在員等による地政学リスク等の予兆を察知した場合の事業継続の可否や対応の検討 ・上記を通じて得られた情報と分析結果から、必要に応じ操業形態やサプライチェーンの見直し等 | 拡大

11) | 法令違反リスク
| リスクの説明 | リスクへの対応 | 前年度からの変化
当社グループが事業活動を展開する中で、事業運営の不備等により、官公庁等から何らかの行政指導等が発せられた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの役職員が法令に違反する行為を行った場合、当社グループの信用失墜を招くほか、事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、主に以下の対応によりコンプライアンスの徹底、企業内部の問題の早期発見・解決に努めております。 ・グループ子会社の統合再編に伴うグループ３線体制の強化 ・グループ全員に、順守すべき「井関グループ倫理行動規範」の周知徹底 ・コンプライアンス担当役員による統括管理 ・グループ全体で体制を再整備し、中小受託取引適正化法の順守を徹底 ・各本部の統括部門長等で構成するコンプライアンスWGを開催し、社内教育やモニタリング等の施策の推進とフォロー ・「井関グループ内部通報制度（倫理ホットライン）」を設置し、社内窓口のほか経営陣から独立した社外の第三者窓口を設置 | 同水準
12) | 自然災害や予期せぬ事故、感染症の拡大等に関するリスク
| リスクの説明 | リスクへの対応 | 前年度からの変化
当社グループの国内外の主要拠点において発生し、事業活動に直接的または間接的に影響を及ぼす以下の事象が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・地震、台風、水害等の自然災害 ・予期せぬ事故 ・感染症の発生等 | 当社グループでは、自然災害や不測の事態発生時等に備え、主に以下の対応を図っています。 ・火災や風水害の各種保険の付保 ・耐震工事の実施、取引先との連携強化 ・重要業務遂行のための支援・代替策確保等の事業継続計画の整備 ・不測の事態の発生時は、社長等を本部長とした「対策本部」を設置し、情報収集と迅速な指示 ・在宅勤務・分散勤務等の勤務形態の弾力化、Webを活用した会議や行事運営等 | 同水準
13) | 他社との業務提携、合弁事業及び戦略的投資
| リスクの説明 | リスクへの対応 | 前年度からの変化
当社グループは、必要に応じて他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資を行います。これらの施策は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに開発、生産、販売するうえで有効な手段であると当社グループは考えております。 しかしながら、以下の事象等に起因するこれらの施策の成否は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・業務提携、合弁事業等において当事者間で利害の不一致が生じ提携を維持できなくなるリスク ・買収等戦略的投資において期待する成果や効果が得られない、時間や費用などが想定以上にかかるリスク | 当社グループでは、トップマネジメントから担当者レベルの各階層において緊密な連携を図るほか、主に以下の対応を図っています。 ・業務提携や投融資に際しての取締役会・経営会議での審議・検討 ・業務提携によるオープンイノベーションの展開にあたり、アーリーステージにあるベンチャー企業等を中心とした出資先候補について、出資管理委員会による評価・選定及び出資後のモニタリング ・所期の効果を発揮できないと判断した場合の経済的影響を最小限とする手段の検討 | 同水準

14) | 借入金のリスク
| リスクの説明 | リスクへの対応 | 前年度からの変化
当連結会計年度末における当社グループの借入金の連結貸借対照表計上額は、54,995百万円と、総資産の26％を占めております。そのため、以下の事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・金融情勢の変化等に伴い借入金利が上昇した場合の借入コストの増加 ・棚卸資産の増加、生産拠点・機種の再編や将来を見据えた生産最適化の設備投資に伴う借入金の増加 ・取引金融機関とのシンジケートローン及びコミットメントライン契約に付されている財務制限条項に抵触した場合の借入金の繰上返済義務 | 当社グループでは、収益性改善や棚卸資産の削減等によるキャッシュフローの創出力向上等を通じて有利子負債を圧縮するため、ならびに急激な金利変動に備えるため、主に以下の対応を図っています。 ・資金調達方法の多様化手段の一つとして債権の流動化 ・国内広域販売会社の経営統合に伴う在庫の一元管理や効率運用による棚卸資産の削減 ・設備投資に際し一定の基準(ハードルレート)を設け、生み出すリターンが基準を超える投資を実施 ・固定金利等の種々の借入条件の組み合わせ | 拡大
15) | 人材の確保、人材不足
| リスクの説明 | リスクへの対応 | 前年度からの変化
当社グループが持続的成長と企業価値の向上を果たしていくためには、それを実現する多様な人材が必要です。そのため、事業に必要な人材の確保・育成が進まなかった場合には、長期的に当社グループの競争力が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、グループの人材育成方針・社内環境整備方針を定め、事業に必要な人材の確保や育成、働きやすく健全な職場の整備のため、以下の対応を図っている他、「プロジェクトＺ」施策に沿った人事制度の再整備、処遇改善等のエンゲージメント向上施策も実施してまいります。 ・国籍や性別を問わず、多様な知識・能力・経験を有する人材の採用・育成 ・キャリア採用強化、リファラル採用、ジョブリターン制度の活用 ・事業戦略に沿ったグローバル人材、DX人材等の育成プログラムの強化 ・階層別教育や技術・技能伝承のための社内教育や外部大学院への派遣等の育成プログラム ・グループ人材公募制度による従業員の意思を尊重したキャリア形成支援 ・ウェルビーイング調査やタレントマネジメントシステムの活用によるエンゲージメントの把握と向上 | 同水準
16) | 情報セキュリティのリスク
| リスクの説明 | リスクへの対応 | 前年度からの変化
当社グループは、業務上必要となる個人情報を含む各種の情報をシステム上で管理しております。そのため、以下の事象の発生等による情報漏えいやシステムの停止等により、当社グループの業務の停滞に加え信用の低下を招くなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・サイバー攻撃による不正アクセス ・コンピューターウィルス感染等 | 当社グループでは、電子情報のセキュリティや情報インフラの管理規程、個人情報取扱規程を整備しており、継続的な改善等、主に以下の対応を図っています。 ・データセンターやクラウドサービスを活用したセキュリティ対策の強化 ・外部からの不正アクセス監視サービスの導入 ・不測の事態に備えたサイバー保険の付保 ・個人情報の取扱いに関する定期的な研修 | 同水準

17) | 気候変動のリスク
| リスクの説明 | リスクへの対応 | 前年度からの変化
当社グループの事業基盤である農業において、気候変動は、作物体系の変化や農地の減少などによる需給の変動、当社グループの商品構成や販売量をはじめ事業活動全般に大きな影響を及ぼし、適切な対応ができなかった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ○気温上昇を＋２℃未満に抑えるシナリオ ・脱炭素化に向けた政府等の規制強化による運営コストの増加 ・脱炭素化の進展に伴う調達コストの増加 ・脱炭素需要に対応できないことによる事業機会の損失等 ○気温上昇が＋４℃となるシナリオ ・風水害の甚大化によるサプライチェーンを含む生産・販売拠点などの被災影響 ・米の品質低下や稲作可能地域の減少等を受けた稲作用の農機需要の減少 | 当社グループでは、気候変動による影響抑制や事業機会の創出のため、以下の対応を図っています。 ○主に２℃シナリオにおける対応 ≪影響抑制≫ ・太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用、液化天然ガス(LNG)への燃料転換 ・自家発電設備の排熱のボイラー利用等 ・社内炭素価格(ICP)の導入によりエネルギー効率や脱炭素の視点を反映した投資判断 ≪事業機会の創出≫ ・農機の電動化 ・農作業効率化に資するスマート農機・ロボット農機の導入促進 ・水田のメタン排出量削減に資する農法の普及 ・化学肥料・農薬を使用しない環境保全型農業のソリューション提案 ・J-クレジットの取組に関する他社との業務提携 ○主に４℃シナリオにおける対応 ≪影響抑制≫ ・事業継続計画の継続的見直し ・商品構成や販売網の見直し ≪事業機会の創出≫ ・ロボット農機による農作業の代替関連技術 ・AIによる気象データ・生育データ分析の自律化等 | 同水準
18) | 繰延税金資産の回収可能性
| リスクの説明 | リスクへの対応 | 前年度からの変化
当社グループは、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間における市場環境や需要などの予測に基づいた事業計画による課税所得の見積り額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリング結果に基づき判断しておりますが、事業計画の基礎となる主要な仮定の変更や税制改正等により繰延税金資産が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、主に以下の対応を図っております。 ・基準とした事業計画の実現可能性について慎重に検討を行い、課税所得を合理的に見積もり ・経営会議等で業績悪化の兆候を把握し、回収可能性を適時に見直し ・税制改正に係る情報収集、専門家による助言 | 同水準

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を継続して行っております。重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

#### (1) 経営成績の状況

当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。一方で、地政学的リスクの高まりや米国関税政策の影響、物価上昇による景気下押しリスク等、先行きは依然として不透明な状況です。

このような状況の中、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。

〔当期連結業績〕

当期の売上高は、前期比 17,344百万円増加し、185,770百万円(前期比 10.3％増加)となりました。

国内売上高は前期比 16,420百万円増加の 129,452百万円(前期比 14.5％増加)となりました。農機製品・作業機は農家の購買意欲の高まりを的確に捉え増収、さらに安定収益源であるメンテナンス収入の続伸、施設大型物件の複数完工もあり、国内合計では大幅な増収となりました。

海外売上高は前期比 923百万円増加の 56,318百万円(前期比 1.7％増加)となりました。欧州はイギリスIUK社の連結化とフランスIF社の堅調により、ドイツIMG社の仕入商品特需があった前年と同水準を維持、北米市場では弱含みが継続し減収となったものの、アジアでカバーし、海外合計では増収基調を維持しました。

営業利益は前期比 2,305百万円増加の 4,225百万円（前期比 120.1％増加）となりました。国内外の増収および価格改定効果で増益となりました。

経常利益は前期比 2,541百万円増加の 4,119百万円（前期比 161.1％増加）となりました。

税金等調整前当期純利益は 4,434百万円（前期は税金等調整前当期純損失 1,531百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,757百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失 3,022百万円）となりました。主に固定資産売却益の計上と前年にあった構造改革に伴う減損損失がなくなったことで、経常利益から増益幅が拡大となりました。

〔当期個別業績〕

当期の売上高は88,450百万円（前期比 2.5％増加）、営業損失は886百万円（前期は営業損失 1,664百万円）、経常利益は684百万円（前期比 92.2％減少）、当期純利益は467百万円（前期比 89.2％減少）となりました。

商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。

〔国内〕

整地用機械(トラクタ、耕うん機など)は 24,318百万円(前期比 14.4％増加)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は 8,170百万円(前期比 24.3％増加)、収穫調製用機械(コンバインなど)は 18,649百万円(前期比 14.1％増加)、作業機・補修用部品・修理収入は 53,529百万円(前期比 20.9％増加)、その他農業関連(施設工事など)は 24,784百万円(前期比 0.9％増加)となりました。

〔海外〕

整地用機械(トラクタ、草刈機など)は 40,003百万円(前期比 11.0％増加)、栽培用機械(田植機など)は 1,005百万円(前期比 1.4％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は 1,455百万円(前期比 147.6％増加)、作業機・補修用部品・修理収入は 7,280百万円(前期比 5.1％増加)、その他農業関連は 6,573百万円(前期比 39.3％減少)となりました。

#### (2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 3,342百万円増加し 209,475百万円となりました。販売が進んだことにより棚卸資産は減少した一方、期末にかけて債権回収が進み現預金が増加しました。また、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したほか、プロジェクトＺの生産最適化投資などで固定資産が増加しました。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ 3,247百万円減少し 131,046百万円となりました。主に有利子負債の減少によるものであります。

純資産の部は、当期純利益の計上や株価上昇に伴う有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ 6,590百万円増加し 78,428百万円となりました。

#### (3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ4,690百万円増加し12,840百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上と棚卸資産の減少により 23,456百万円の収入（前期比 14,631百万円の収入増）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資による支出と有形固定資産の売却収入により 4,442百万円の支出（前期比 1,400百万円の支出減）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に有利子負債の返済により 15,132百万円の支出(前期比 10,032百万円の支出増）となりました。

#### (4) 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの主な資金需要は、部品原材料の購入及び製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用に係る運転資金のほかに、生産設備の更新や営業拠点の整備等の設備投資資金であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。なお、当社は、資金の流動性を確保するため、主要取引銀行と総額 20,030百万円のコミットメント・ライン契約を締結しております。

当連結会計年度末における有利子負債(リース債務含む)の残高は 62,174百万円、現金及び預金の残高は 12,891百万円となっております。

#### (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、抜本的構造改革と成長戦略を立案・実行する「プロジェクトＺ」において、基本戦略及び数値目標（2027年までに連結営業利益率５％以上・ROE８％以上・DOE２％以上）を定めました。重視する経営指標の状況は以下のとおりであります。

| 2023年12月期 （実績） | 2024年12月期 （実績） | 2025年12月期 （実績）
連結営業利益率 | 1.3％ | 1.1％ | 2.3％
自己資本利益率(ROE) | 0.0％ | △4.4％ | 3.9％
株主資本配当率(DOE) | 1.0％ | 1.0％ | 1.3％

### (生産、受注及び販売の状況)

#### (1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別生産実績を記載しております。

製品区分 | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
金額(百万円) | 前年同期比(％)
| 整地用機械 | 41,370 | 6.3
| 栽培用機械 | 8,252 | 2.1
| 収穫調製用機械 | 17,801 | 35.4
| 作業機・補修用部品 | 2,166 | 13.8
| その他農業関連 | 6,345 | 22.6
| 合計 | 75,936 | 13.0

(注) 金額は、販売価格によっております。

#### (2) 受注実績

主として需要見込みによる生産方式であり、受注生産はほとんど行っていないため記載をしておりません。

#### (3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別販売実績を記載しております。

製品区分 | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
金額(百万円) | 前年同期比(％)
| 整地用機械 | 64,322 | 12.3
| 栽培用機械 | 9,175 | 20.8
| 収穫調製用機械 | 20,104 | 18.7
| 作業機・補修用部品・修理収入 | 60,809 | 18.8
| その他農業関連 | 31,357 | △11.4
| 合計 | 185,770 | 10.3

### ５ 【重要な契約等】

(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)

2024年４月１日前に締結された財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

### ６ 【研究開発活動】

当社グループは、創業以来「需要家に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に満足してご使用いただける商品を適切なタイミングで提供することをモットーとして、研究開発活動を展開しています。お客様のニーズに応えるため、徹底した市場調査・現地調査に基づき、省エネ・低コスト農業、安全作業・環境保全への配慮などに積極的に取り組んでいます。

国内においては、ICTやロボット技術を活用した超省力化農業、経験や勘に依存しない誰もが取り組みやすい農業、データを駆使した戦略的な農業を可能とするスマート農業にも積極的に取り組んでいます。海外においては、欧州景観整備市場への対応や、日本で培った稲作技術を活用した商品展開など、地域のニーズに対応した商品展開に積極的に取り組んでいます。

また、脱炭素社会および循環型社会の実現に向けた商品開発にも積極的に取り組んでいます。開発製造本部内のランドスケープ技術部は、公園・緑地管理や景観整備向けトラクタ、乗用モーアなどのNon-Agri製品を対象に、電動化など製品のゼロエミッション化に取り組んでいます。

なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 1,934 百万円であり、主たる研究成果は次のとおりであります。

農業関連事業

（乗用モーア）

乗用モーアはゴルフ場、競技場、公園、河川敷、学校のグラウンドなどあらゆるシーンの芝・草管理をサポートします。今回、欧州で非常に高い評価をいただいている乗用モーア「SXG327-S5H2S」を国内に投入しました。

欧州での経験を生かした高い条件適応性で、軽作業から高負荷のかかる作業、傾斜地や背の高い雑草刈りでも安定作業が可能です。刈った草の集草容量は650Lでハイダンプ仕様となっており、最大高さ約２ｍまで素早く持ち上げトラックへの排出も容易に行えます。コレクタが満杯の状態で最大高さに持ち上げた場合でも安定するよう前後バランスを考慮しています。また、刈幅は54インチ（1,372mm）と広く、センター排出方式を採用して広口のシューターによって、背の高い草や濡れた草でも詰まりにくい構成で効率的な作業を可能としています。

操作関係はコレクタ（集草機）のリフトおよび、ダンプを操作するジョイスティックレバーとモーアデッキ操作レバーの２本構成としています。これにより誤作動を防止するとともに、シューターのクリーニングレバーも右側に装備しているので、作業中は全て右側レバーとスイッチで作業が可能です。チルトステアリングおよびオートクルーズ装備により快適な操作性を実現しました。

（田植機）

RPQ3シリーズは2022年の発売開始以来、本格ロータリ式の乗用４・５条田植機として好評を頂いています。このたび、小型乗用田植機「さなえ」RPQ5シリーズを市場投入しました。

農家の高齢化に伴う更なる安全性の向上や、低コスト栽培「密播疎植」（みっぱそしょく）が可能な型式を設定することで、より安全で、より低コストな田植え作業を可能としています。

（野菜作商品）

野菜産地では若い後継者が多く、軽労化と効率を重視した経営を行っており、このような農家からは効率の良い全自動野菜移植機が求められています。キャベツ栽培とスイートコーン栽培の両方に力を入れる多角経営化も見られることから、高能率でキャベツとスイートコーンの作業体系に適応した歩行型全自動野菜移植機「PVZ100－90WL」を投入しました。

スイートコーンの栽培体系である１うね２条（条間35㎝前後）に往復２条で対応できるトレッドを採用、キャベツの１うね60㎝の栽培体系にもトレッドを調整することで適応可能としています。

当社は、「ISEKIレポート」等において当社グループの研究開発の考え方、活動、知的財産戦略等について情報開示を行っております。「特許行政年次報告書」（特許庁編）によれば、日本における分野別登録数（2014年までは分野別公開数）及び全産業を対象とした特許査定率において上位を維持し続け、2024年度は分野別登録数で第２位となりました。

(分野別登録数・分野別公開数の年度別推移）

年 | 2000～2006 | 2007～2014 | 2016～2017 | 2018 | 2019 | 2020～2024
統計数 | 分野別公開数 | 分野別登録数
分　野 | 農水産 | その他の特殊機械
順　位 | １位 | ２位 | １位 | ２位

年 | 2004～2010 | 2011 | 2012～2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024
特許査定率 | － | 91.8％ | － | 96.4％ | 97.7％ | 98.7％ | 97.2％ | 94.6％ | ― | 96.7％
順　位 | １位 | ２位 | １位 | ２位 | １位 | ３位 | ― | ３位

※ 特許査定率 ＝ 特許査定件数 ／ (特許査定件数 + 拒絶査定件数 + 取下・放棄件数)

取下・放棄件数　…　拒絶理由通知後に取下げまたは放棄した件数

2023年度は、特許登録件数が公表基準に満たないため、当社の特許査定率は公表されていません。

また、自動化、電動化等の先端技術の研究開発に伴い、これらの発明提案が全体の約60％まで増加しており、先端技術能力の底上げが図られています。そして、市場を席巻するレベルの技術を「スーパー・アイ」と位置づけ、この「スーパー・アイ」の技術を創出することにより競争優位性や収益の向上を目指します。