(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(重要な会計上の見積り)

市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアの減価償却方法

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアは、見込販売収益及び販売可能な見込有効期間に基づき、残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額を減価償却費として計上しております。

見込販売収益は売上成長率及び受注金額等を基礎として見積り、見込有効期間は製品及びサービスの販売予定期間を踏まえ上限を３年として決定しております。見込販売収益及び見込有効期間は将来の経済状況等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアの減価償却費の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　　2028年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立別掲することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた671千円 は、「自己株式取得費用」644千円、「その他」26千円として組み替えております。

※１  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４  有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

　(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加32,800株は新株予約権行使によるものです。

２．普通株式の自己株式数の増加48,536株は自己株式の買付48,000株及び譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得500株及び単元未満株の買取36株によるものです。

３．普通株式の自己株式数の減少26,500株は業績連動型株式報酬としての自己株式の処分9,600株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分9,700株及びストックオプションの行使に伴う自己株式の処分7,200株によるものです。

２．新株予約権等に関する事項

(注)　ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であったため、当連結会計年度末残高はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

　(注) １．2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加4,516,000株は株式分割による増加4,321,600株、新株予約権の権利行使による増加194,400株によるものです。

３．普通株式の自己株式数の増加302,362株は、株式分割による増加160,055株、自己株式の買付142,000株及び譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得188株及び単元未満株の買取119株によるものです。

４．普通株式の自己株式数の減少161,177株は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現：NTTドコモビジネス株式会社）及びエイチ・シー・ネットワークス株式会社に対する自己株式の処分による第三者割当増資の払込み95,600株、ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分51,200株、業績連動型株式報酬としての自己株式の処分7,800株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分6,577株によるものです。

２．新株予約権等に関する事項

(注)　ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であったため、当連結会計年度末残高はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

株式の取得により新たに株式会社ASネットワークセキュリティを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ASネットワークセキュリティの株式の取得価額と株式会社ASネットワークセキュリティ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　　（借主側）
　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

投資事業有限責任組合への出資については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、財務経理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。

非上場株式については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を定期的に見直しております。

投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を定期的に見直しております。

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2024年12月31日)

(※１)  市場価格のない株式等は(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(2025年12月31日)

(※１)  市場価格のない株式等は(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(注２)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度である退職一時金制度および確定拠出年金制度（前払

　　退職金制度との選択制）を採用しております。

　　退職一時金制度では、退職給付として、従業員の役職および等級ならびに勤務期間に基づいた一時金を支給して

　　おります。なお、当該退職一時金制度については、簡便法を適用して退職給付引当金および退職給付費用を計算

　　しております。

　　　また、当社は、複数事業主制度である日本ITソフトウエア企業年金基金に加入しておりますが、当社の拠出に

　　対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、当該制度については確定拠出制度と同様の会計

　　処理を行っております。

　　　なお、一部の連結子会社においては、確定給付制度のみを採用しており、当社とは退職給付制度の内容が異

　　なっております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度10,988千円、当連結会計年度12,198千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

　　　前連結会計年度　0.5% （2024年3月31日現在）

　　　当連結会計年度　0.5% （2025年3月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,721,716千円、当連結会計年度4,536,671千円）であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,351千円、当連結会計年度6,341千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割、2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の株式分割及び2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割、2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の株式分割及び2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

（注）1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割、2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の株式分割及び2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

      2.第１回新株予約権及び第２回新株予約権付与時において、当社は未公開企業であり、付与時における公正な評価単価はありません。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が34.6％から35.4％に変更となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2025年６月18日開催の取締役会において、株式会社ASネットワークセキュリティの株式を取得し連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結、2025年６月30日に株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称    株式会社ASネットワークセキュリティ

　　事業の内容          IT技術者派遣、受託開発

②  企業結合を行った主な理由

株式会社ASネットワークセキュリティはエンジニアの派遣事業を主業とした事業を展開しており、当社が得意とする「サイバーセキュリティ人材育成」を同社の人材に施し、付加価値の高いサイバーセキュリティエンジニアの派遣事業を展開することが可能となり、今後の持続的な成長と企業価値の向上に有効であると判断し、同社株式を取得することといたしました。

③  企業結合日

　　2025年６月30日　株式の取得

④  企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

　　結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

　　80％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　被取得企業の決算日は2025年９月30日でありますが、連結決算日との差異が３か月を超えないことから、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。なお、取得日を2025年６月30日としているため、当連結会計年度においては、2025年７月１日から2025年９月30日までの業績が含まれております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　2,215千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

　　48,120千円

②  発生原因

　　今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

③  償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成の為の基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、主に、役務の提供期間に応じて均等に収益を認識する運用・保守サービス契約における顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、569,946千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が467,699千円増加した主な理由は、契約数の増加による前受金の増加であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、主に、役務の提供期間に応じて均等に収益を認識する運用・保守サービス契約における顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、791,502千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が569,166千円増加した主な理由は、契約数の増加による前受金の増加であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。