（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)その他の情報

① 算出方法

　当社グループの資産のグルーピング、減損の兆候の判定並びに認識及び測定の方法については下記のとおりです。

　減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フローの生成単位については、他の資産のグループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。

　減損の兆候は、収益性の低下による営業損益の悪化の有無、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しています。

　減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。

　減損損失を認識する資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とします。

　なお、国内事業所の固定資産について土地の市場価格の著しい下落により、減損の兆候がありましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識していません。

② 主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された来年度予算、及び原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な仕様変更、国内ワックス製品の価格改定等の構造改革を反映した「中期経営計画(23-27)」を基礎とし、2025年度の予算実績差異、及び来年度予算と中期経営計画の４年目の差異を加味していますが、以下の主要な仮定が含まれています。

・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高

・主たる原料の購入価格及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価

・輸出ワックス及び重油の販売単価又は購入原料の購入単価の基礎となる原油価格

・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の市場動向、経済環境や来年度予算、及び「中期経営計画(23-27)」の前提条件に重要な変化が生じ、将来キャッシュ・フローを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)その他の情報

① 算出方法

　当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能価額を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。

回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

② 主要な仮定

　将来の課税所得見込額は、取締役会で承認された来年度予算を基礎とし、2025年度の予算実績差異を加味していますが、以下の主要な仮定が含まれています。

・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高

・主たる原料の購入価格及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価

・輸出ワックス及び重油の販売単価又は購入原料の購入単価の基礎となる原油価格

・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の市場動向、経済環境や来年度予算の前提条件に重要な変化が生じ、将来の課税所得見込額や実行可能なタックス・プランニングを見直した場合には、繰延税金資産の計上額を修正する可能性があります。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる当連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。

２．新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。

３．目的となる株式の数の変動事由の概要

　　増加は資本性劣後ローン債権の繰延利息の元本組入によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。

２．新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。

３．目的となる株式の数の変動事由の概要

増加は資本性劣後ローン債権の繰延利息の元本組入によるものであり、減少は資本性劣後ローン債権の返済によるものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については基本的に銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク及び原油・製品価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに取引限度額を設定するとともに、取引状況に異常がないことを確認しています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

外貨建ての売掛金は為替の変動リスクに晒されていますが、一部については変動リスクを回避するために、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する株式であり、定期的に時価を把握しています。

営業債務である買掛金は、支払期日は全て１年以内です。外貨建ての買掛金は為替の変動リスクに晒されていますが、一部については変動リスクを回避するために、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。なお、資本性劣後ローンは既存借入金の弁済及び今後の設備投資・人材投資のための資金調達です。

変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されていますが、一部については変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。

デリバティブ取引は、前述の為替予約取引及び金利スワップ取引に加えて、原油・製品価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油・製品スワップ取引をヘッジ手段として利用する場合があります。デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従い、通貨関連及び金利関連は経理部が執行管理しており、商品関連は需給部が執行管理しています。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関、商社等とのみ行っています。

ヘッジの有効性の評価方法については、「１．連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)会計方針に関する事項 ⑥重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しています。

(*2)市場価格のない株式等は、上記の表には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、当該長期借入金の元利金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

６．長期借入金（資本性劣後ローンの概要）

（退職給付関係）

（1）採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しています。

当社における確定給付企業年金制度（積立型制度）では、勤務期間と等級によるポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しています。

国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しています。

また、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

海外連結子会社は、退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

（2）簡便法を適用した確定給付制度

①　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

②　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に記載された退職給付に係る負債の調整表

③　退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．当連結会計年度末における評価性引当額は前連結会計年度に比較して331百万円減少しています。これは主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少353百万円等によるものです。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（注)３．将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

（注)４．上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債があります（前連結会計年度2,891百万円、当連結会計年度2,962百万円)。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．長期借入金の内、資本性劣後ローンによる借入3,000百万円の適用利率は以下のとおりです。

２．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

４．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。