有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,129	1,305
受取手形	※４ 20	8
電子記録債権	89	11
売掛金	※１ 2,373	※１ 2,157
商品及び製品	6,096	4,713
原材料及び貯蔵品	2,558	2,043
前払費用	61	56
その他	※２ 150	※２ 136
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	12,477	10,432
固定資産
有形固定資産
建物	1,275	1,172
構築物	1,168	1,111
機械及び装置	1,167	1,277
船舶・車輌及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	94	91
土地	9,140	9,146
リース資産	371	356
建設仮勘定	312	188
有形固定資産合計	※１ 13,529	※１ 13,344
無形固定資産
ソフトウエア	76	69
ソフトウエア仮勘定	－	2
その他	8	7
無形固定資産合計	84	79
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 275	※１ 275
関係会社株式	237	237
長期前払費用	59	43
前払年金費用	26	34
繰延税金資産	225	357
その他	34	36
貸倒引当金	－	△3
投資その他の資産合計	859	981
固定資産合計	14,472	14,405
資産合計	26,950	24,837

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,116	547
短期借入金	※１,※５ 11,790	※１,※５ 11,122
１年内返済予定の長期借入金	※１ 11	－
リース債務	36	39
未払金	※２ 621	※２ 665
未払費用	※２ 57	※２ 76
未払法人税等	0	－
未払消費税等	－	108
前受金	29	41
預り金	354	323
賞与引当金	45	72
修繕引当金	120	－
流動負債合計	14,183	12,996
固定負債
長期借入金	※１ 5,079	※１ 3,601
リース債務	374	355
再評価に係る繰延税金負債	2,891	2,962
退職給付引当金	12	13
特別修繕引当金	－	35
その他	76	42
固定負債合計	8,433	7,011
負債合計	22,617	20,007
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
その他資本剰余金	65	65
資本剰余金合計	65	65
利益剰余金
利益準備金	265	265
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	33	31
別途積立金	920	920
繰越利益剰余金	△1,926	△1,357
利益剰余金合計	△706	△139
自己株式	△674	△674
株主資本合計	△1,215	△647
評価・換算差額等
土地再評価差額金	5,548	5,477
評価・換算差額等合計	5,548	5,477
純資産合計	4,333	4,829
負債純資産合計	26,950	24,837

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当事業年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
売上高	※１ 20,547	※１ 18,233
売上原価	※１ 16,716	※１ 15,342
売上総利益	3,831	2,891
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,033	※１,※２ 2,141
営業利益	1,797	749
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 27	※１ 160
受取保険金	1	5
受取賃貸料	※１ 81	※１ 102
受取ロイヤリティー	※１ 57	※１ 46
為替差益	－	38
雑収入	20	20
営業外収益合計	187	373
営業外費用
支払利息	※１ 522	※１ 524
為替差損	35	－
固定資産賃貸費用	70	62
雑支出	31	31
営業外費用合計	660	618
経常利益	1,324	505
特別利益
補助金収入	6	8
特別利益合計	6	8
特別損失
固定資産除却損	11	21
減損損失	8	47
特別損失合計	20	68
税引前当期純利益	1,310	444
法人税、住民税及び事業税	11	8
法人税等調整額	△84	△131
法人税等合計	△72	△123
当期純利益	1,382	567

【製造原価明細書】

		前事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）		当事業年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
材料費		13,655	81.4	10,236	77.2
労務費		1,010	6.0	1,020	7.7
経費	※１	2,121	12.6	2,011	15.1
当期総製造費用		16,787	100.0	13,268	100.0
期首半製品棚卸高		1,698		1,951
合計		18,486		15,220
期末半製品棚卸高		1,951		1,171
他勘定振替高	※２	1,602		1,280
当期製品製造原価		14,932		12,768

（脚注）

前事業年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

当事業年度

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

原価計算の方法は等級別総合原価計算によっています。なお、連産品の評価にあたり、市価を等価係数として採用しています。

※１　このうち、主なものは次のとおりです。

減価償却費	667百万円
支払作業費	315
修繕費	512

※１　このうち、主なものは次のとおりです。

減価償却費	581百万円
支払作業費	322
修繕費	592

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりです。

自家使用等

1,602百万円

※２　他勘定振替高の主な内容は次のとおりです。

自家使用等

1,276百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100	－	65	65	265	35	920	△3,306	△2,086
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△1		1	－
土地再評価差額金の取崩								△3	△3
当期純利益								1,382	1,382
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	－	1,380	1,379
当期末残高	100	－	65	65	265	33	920	△1,926	△706


	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△674	△2,594	0	5,544	5,544	2,950
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
土地再評価差額金の取崩		△3				△3
当期純利益		1,382				1,382
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△0	3	3	3
当期変動額合計	－	1,379	△0	3	3	1,382
当期末残高	△674	△1,215	－	5,548	5,548	4,333

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100	－	65	65	265	33	920	△1,926	△706
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－		△1		1	△0
当期純利益				－				567	567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	－	569	567
当期末残高	100	－	65	65	265	31	920	△1,357	△139


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△674	△1,215	5,548	5,548	4,333
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		△0			△0
当期純利益		567			567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△70	△70	△70
当期変動額合計	－	567	△70	△70	496
当期末残高	△674	△647	5,477	5,477	4,829

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

市場価格のない株式等　　　　　…移動平均法による原価法を採用しています。

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しています。

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	10～50年
機械及び装置	２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しています。

(3）修繕引当金

製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当事業年度末までに負担すべき費用を計上しています。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 特別修繕引当金

製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当事業年度末までに負担すべき費用を計上しています。

（会計方針の変更）

従来、定期修繕は毎年行っていたことから、流動負債の修繕引当金として計上していましたが、2年又は4年毎の法定検査が認められたことにより、定期修繕も２年又は４年毎に行うことになりました。これに伴い当事業年度より、固定負債の特別修繕引当金として計上する方法に変更しています。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、主としてワックス、重油、その他商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内販売において出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しています。

５　重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(通貨関連)

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

(金利関連)

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

（商品関連）

ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引

ヘッジ対象…原油・製品売買取引

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び原油・製品価格変動リスクを回避することを目的としています。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価はヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しています。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
減損損失	8	47
有形固定資産及び無形固定資産	13,613	13,424

(2)その他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一です。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額）	225	357

(2)その他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しています。これによる当事業年度に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、流動負債の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた29百万円は、「前受金」29百万円として組替えています。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
売掛金	2,372百万円（　－百万円）	2,115百万円（　－百万円）
建物	372　　　（　275　　　）	332　　　（　244　　　）
構築物	274　　　（　274　　　）	254　　　（　254　　　）
機械及び装置	1　　　（　　1　　　）	0　　　（　　0　　　）
工具、器具及び備品	0　　　（　　0　　　）	0　　　（　　0　　　）
土地	6,881　　　（6,569　　　）	6,881　　　（6,569　　　）
投資有価証券	244　　　（　－　　　）	244　　　（　－　　　）
計	10,146　　　（7,120　　　）	9,829　　　（7,069　　　）

担保に係る債務

	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
短期借入金	4,759百万円（3,109百万円）	5,227百万円（5,227百万円）
１年内返済予定の長期借入金	11　　　（　 11　　　）	－　　　（　－　　　）
長期借入金	887　　　（　324　　　）	887　　　（　335　　　）
計	5,658　　　（3,445　　　）	6,115　　　（5,562　　　）

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
短期金銭債権短期金銭債務	100百万円 215百万円	126百万円 219百万円

前事業年度

（2024年12月31日）

当事業年度

（2025年12月31日）

短期金銭債権

短期金銭債務

100百万円

215百万円

126百万円

219百万円

３　偶発債務

前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
保証債務	1,409百万円（309百万THB）	保証債務	882百万円（184百万THB）

前事業年度

（2024年12月31日）

当事業年度

（2025年12月31日）

保証債務

1,409百万円

（309百万THB）

保証債務

882百万円

（184百万THB）

※４　期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理をしています。したがって事業年度末日が金融機関の休日のため次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。

	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
受取手形	3百万円	－百万円

前事業年度

（2024年12月31日）

当事業年度

（2025年12月31日）

受取手形

3百万円

－百万円

※５　運転資金の効率的な調達を行うため金融機関６社と貸出コミットメントライン契約を締結しています。事業年度末日における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
貸出コミットメントライン契約の総額	6,500百万円	5,900百万円
借入実行残高	1,300	2,600
差引額	5,200	3,300

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対するものは次のとおりです。

	前事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当事業年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,268百万円	522百万円
仕入高	2,154	2,336
販売費及び一般管理費	72	79
営業取引以外の取引高	143	284

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度65％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）	当事業年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）
販売運賃諸掛	723百万円	702百万円
従業員給料及び賞与手当	443	494
退職給付費用	48	25
賞与引当金繰入額	16	29
減価償却費	30	35

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
子会社株式	237	237

区分

前事業年度

（百万円）

当事業年度

（百万円）

子会社株式

237

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,240百万円	2,146百万円
賞与引当金	15	24
退職給付引当金	4	4
投資有価証券評価損	17	17
関係会社株式評価損	336	344
棚卸資産評価損	83	93
修繕引当金	41	－
特別修繕引当金	－	12
減損損失	33	47
その他	9	12
繰延税金資産小計	2,780	2,704
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,136	△1,895
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△392	△422
評価性引当額小計	△2,528	△2,318
繰延税金資産合計	252	386
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△17	△17
その他	△8	△12
繰延税金負債合計	△26	△29
繰延税金資産(負債△)の純額	225	357

（注）上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債があります（前事業年度2,891百万円、当事業年度2,962百万円）。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
法定実効税率	34.26％	34.26％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.60	△12.02
住民税均等割	0.09	0.25
評価性引当額の増減	△39.78	△51.32
その他	0.48	1.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.56	△27.66

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種　類	当期首残　高	当　期増加額	当　期減少額	当　期償却額	当期末残　高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,275	5	29 (29)	78	1,172	2,478
	構築物	1,168	55	17 (17)	94	1,111	6,160
	機械及び装置	1,167	522	20 (20)	391	1,277	22,097
	船舶・車両及び運搬具	0	0	0	0	0	464
	工具、器具及び備品	94	21	0	24	91	743
	土地	9,140 (8,409)	6	0	-	9,146 (8,409)	-
	リース資産	371	20	-	35	356	175
	建設仮勘定	312	513	637	-	188	-
	計	13,529 (8,409)	1,146	705 (47)	625	13,344 (8,409)	32,119
無形固定資産	ソフトウエア	76	22	-	28	69	-
	ソフトウエア仮勘定	-	28	26	-	2	-
	その他	8	-	-	0	7	-
	計	84	50	26	29	79	-

（注）１．当期増加額の主なものは、脱油装置の高度化及び更新投資491百万円です。

２．当期減少額のうち、（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

３．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。

４．「当期首残高」、「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2	3	－	5
賞与引当金	45	72	45	72
修繕引当金	120	－	120	－
特別修繕引当金	－	35	－	35

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。