第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第39期
|
第40期
|
第41期
|
第42期
|
第43期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
2025年12月
|
売上高
|
(千円)
|
13,417,856
|
13,235,630
|
17,901,459
|
18,072,018
|
17,437,011
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
1,216,663
|
720,183
|
649,485
|
554,189
|
△231,076
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
損失(△)
|
(千円)
|
854,084
|
377,543
|
88,946
|
40,876
|
△1,728,030
|
包括利益
|
(千円)
|
1,233,786
|
920,031
|
929,062
|
797,491
|
△1,052,755
|
純資産額
|
(千円)
|
5,911,867
|
6,590,009
|
7,923,514
|
8,621,856
|
7,420,327
|
総資産額
|
(千円)
|
10,829,574
|
13,650,031
|
19,260,271
|
20,087,876
|
18,743,778
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,363.96
|
1,513.92
|
1,540.33
|
1,646.27
|
1,304.18
|
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり
当期純損失金額(△)
|
(円)
|
199.56
|
88.36
|
20.64
|
9.41
|
△398.85
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額
|
(円)
|
196.91
|
87.88
|
20.61
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
53.9
|
47.5
|
34.6
|
35.7
|
30.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
15.6
|
6.1
|
1.4
|
0.6
|
△27.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.0
|
12.4
|
45.6
|
69.6
|
△1.6
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
637,058
|
△586,558
|
817,101
|
584,571
|
601,939
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△478,302
|
△175,708
|
△2,443,671
|
△241,611
|
△690,113
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△937,053
|
726,054
|
2,231,619
|
15,111
|
△113,086
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
2,032,387
|
2,156,036
|
2,826,168
|
3,287,950
|
3,034,649
|
従業員数
|
(名)
|
171
|
165
|
191
|
200
|
187
|
（ほか、平均臨時雇用
人員）
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(注) １．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２. 第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．平均臨時雇用人員は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を第43期の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第39期
|
第40期
|
第41期
|
第42期
|
第43期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
2025年12月
|
売上高
|
(千円)
|
9,594,650
|
7,896,042
|
8,405,966
|
8,067,311
|
6,850,967
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
990,880
|
629,534
|
498,893
|
178,470
|
△322,087
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
775,613
|
511,021
|
436,232
|
145,581
|
△310,941
|
資本金
|
(千円)
|
212,276
|
212,276
|
212,276
|
212,276
|
212,276
|
発行済株式総数
|
(株)
|
2,297,412
|
4,594,824
|
4,594,824
|
4,594,824
|
4,594,824
|
純資産額
|
(千円)
|
4,595,601
|
4,864,732
|
5,122,776
|
5,169,209
|
4,709,495
|
総資産額
|
(千円)
|
8,396,549
|
9,566,049
|
12,408,179
|
12,650,041
|
12,603,913
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,074.07
|
1,134.83
|
1,184.28
|
1,187.46
|
1,088.82
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
102
|
50
|
30
|
31
|
32
|
（１株当たり中間
配当額）
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり
当期純損失金額(△)
|
(円)
|
181.23
|
119.60
|
101.23
|
33.50
|
△71.77
|
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額
|
(円)
|
178.82
|
118.94
|
101.08
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
54.7
|
50.9
|
41.3
|
40.9
|
37.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
17.5
|
10.8
|
8.7
|
2.8
|
△6.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.9
|
9.2
|
9.3
|
19.6
|
△8.7
|
配当性向
|
(％)
|
28.1
|
41.8
|
29.6
|
92.5
|
－
|
従業員数
|
(名)
|
101
|
97
|
95
|
99
|
93
|
（ほか、平均臨時雇用
人員）
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
株主総利回り
|
(％)
|
225.3
|
145.7
|
130.6
|
99.5
|
99.9
|
（比較指標：配当込み
TOPIX）
|
(％)
|
(112.7)
|
(110.0)
|
(141.1)
|
(169.9)
|
(213.2)
|
最高株価
|
(円)
|
2,440 （4,880)
|
1,884
|
1,389
|
1,110
|
726
|
最低株価
|
(円)
|
792 (1,585)
|
885
|
931
|
650
|
579
|
(注) １．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第39期以前の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２. 第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．平均臨時雇用人員は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第39期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
５. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を第43期の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
1983年９月
|
電子楽器の開発、製造及び販売を主事業とする目的で、東京都千代田区佐久間町にて創業
|
1985年３月
|
東京都千代田区岩本町に本社移転
|
1989年２月
|
株式会社巴商会より岡本コーポレーション株式会社を通じて出資を受け、子会社となる
|
1990年２月
|
海外での事業展開を図るため、米国にZOOM Corporation of Americaを設立
|
1990年６月
|
初の自社製品であるマルチエフェクター(9002)を発売
|
1993年12月
|
東京都府中市に本社移転
|
1994年２月
|
ZOOM Corporation of Americaを解散
|
1994年３月
|
商品管理部門（倉庫）を東京都府中市に移転
|
1997年12月
|
株式会社巴商会と提携解消し有限会社ズームホールディングスを設立。当社株式を譲受、当社の親会社となる
|
2001年８月
|
マルチトラックレコーダー(MRS-1044)を発売
|
2004年７月
|
香港における物流の拠点としてZOOM HK LTD（現 持分法非適用非連結子会社）を設立
|
2004年９月
|
東京都千代田区岩本町に本社移転
|
2006年９月
|
ハンディオーディオレコーダー(H4)を発売
|
2006年10月
|
イギリスにおける販売の拠点としてZOOM UK Distribution LTDを設立
|
2009年２月
|
中国における品質管理の拠点として、中国東莞市に東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司（現 持分法非適用非連結子会社）を設立
|
2009年８月
|
東京都千代田区神田駿河台に本社移転
|
2009年11月
|
ハンディビデオレコーダー(Q3)を発売
|
2011年４月
|
有限会社ズームホールディングスを吸収合併
|
2013年２月
|
米国における販売の拠点としてZOOM North America, LLCを設立。当社の持分を1/3とし、持分法適用会社とする（現 連結子会社）
|
2013年10月
|
モバイルデバイスアクセサリ(iQ5)を発売
|
2014年５月
|
オーディオインターフェース(TAC-2)を発売
|
2015年８月
|
プロフェッショナルフィールドレコーダー(F8)を発売
|
2016年８月
|
倉庫を東京都足立区に移転
|
2017年３月
|
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式上場
|
2017年８月
|
デジタルミキサー(L-12)を発売
|
2018年４月
|
南ヨーロッパ（イタリア・フランス・スペイン・ポルトガル）における販売の拠点としてMogar Music S.p.A.（現 Mogar Music S.r.l.）の株式の51％を取得し、連結子会社とする
|
2019年10月
|
ボーカルプロセッサー（V6）を発売
|
2020年４月
|
ZOOM North America, LLCの持分の2/3を追加取得し、連結子会社とする
|
2020年５月
|
ZOOM UK Distribution LTDがイングランド・ウェールズ高等法院へ倒産法に基づくアドミニストレーションを申請したことにより、同社を持分法適用会社から除外
|
2020年８月
|
マイクロフォン（ZDM-1PMP）を発売
|
2021年１月
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株式会社フックアップの株式の100％を取得し、連結子会社とする
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより新市場区分「スタンダード市場」へ移行
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2023年１月
|
中央ヨーロッパ（ドイツ等）における販売の拠点としてSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHの株式の51％を取得し、連結子会社とする また、同社の100％子会社であり、イギリスにおける販売の拠点であるSound Service MSL Distribution Ltd（現 Sound Service U.K. Limited）も連結子会社となる
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2024年10月
|
イギリスにおける販売の拠点であるSound Service U.K. Limitedが、プロシューマー向けオーディオブランドの販売代理店であるSCV Distribution Limitedの商圏を引き継ぐ
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2025年７月
|
Instamic, Inc（米国）及びInstamic AB（スウェーデン）の両株式の100％を取得（現 持分法非適用非連結子会社）
|
３ 【事業の内容】
(1) 事業の概要
当社グループは、当社、子会社９社(連結子会社５社、持分法非適用非連結子会社４社)から構成されております。主として主要国での販売拠点であるZOOM North America, LLC、Mogar Music S.r.l.、株式会社フックアップ、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH、Sound Service U.K. Limited（いずれも連結子会社）と、その他４社から構成されております。
当社グループは、音楽用電子機器の開発及び販売を主な事業内容としており、「We're For Creators」という基本理念のもと、世界中のクリエイターがよりユニークでオリジナルな作品を創造できるツールを提供することによってブランド力を向上し、株主、従業員や取引先などの当社グループと関係するステークホルダーから評価される企業を目指しております。
当社グループでは、開発は当社(日本)で行っておりますが、現在、生産は全て生産委託先であるEMS企業(注１)に外注しており自社工場は有しておりません。中国及び東南アジアで生産された当社ブランドの製品は、当社を通じて南ヨーロッパ向けはMogar Music S.r.l.へ、中央ヨーロッパ向けはSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びSound Service U.K. Limitedへ、北米向けはZOOM North America, LLCへ、その他地域向けは各国の販売代理店へ出荷されます。なお、製品自体は中国又は香港の倉庫から国内の倉庫又は各国の販売代理店へ直接出荷しております。また、国内倉庫及び各国の販売代理店からは、直接又は卸売を通じて楽器店や家電量販店、ネット通販業者などに出荷され、店頭あるいはインターネットにより最終顧客へ販売されます。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの主な製品は下記のカテゴリーに区分されます。
製品カテゴリー
|
製品例
|
① ハンディオーディオレコーダー(HAR) 当社グループのハンディオーディオレコーダーは、楽曲配信で使われるMP3(注２)のような圧縮されたデジタル音声では無く、非圧縮音声で録音する高音質リニアPCMレコーダー(注３)となります。マルチトラックレコーダーで培った録音技術を応用し、ロックミュージックを演奏するミュージシャン向けに開発しましたが、ミュージシャンのみならず、映像や放送分野等のクリエイターの間においても音声レコーダーとして使用されております。2024年にモデルチェンジとなった主力製品のessentialシリーズは、人間が聞き取れる音のダイナミクスのほぼ全域をカバーする32bitフロート録音(注４)技術により、誰でも REC ボタンを押すだけの手軽さで、音割れのないクリアなオーディオ録音を実現します。また、2025年には32bitフロート録音かつゲイン調整可能な、より高機能であるstudioシリーズの発売を開始いたしました。
|
studio シリーズ
|
② デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー(DMX/MTR) デジタルミキサーは、入力された複数の音声信号をデジタル信号に変換して音量や音質を調整し、複数の音声をミックスさせる電子機器となります。マルチトラックレコーダーは、複数のトラック(録音データの単位)を自由に選択し、録音/再生を行う事ができる録音機器で、ベースとなる曲を作成し、別トラックに歌、更に別トラックに音階の異なる歌を録音するといった多重録音ができる製品となります。2025年9月より、超小型モデル「LiveTrak L6」の上位版となるL6max、ポッドキャスト特化型のP4next、L12の後継機L12nextの計3モデルを連続して市場へ投入いたしました。
|
LiveTrak L6max
|
③ マルチエフェクター(MFX) 当社グループのエフェクター(注５)は、デジタル処理を使った、複数のエフェクトを内蔵したマルチエフェクターとなります。エフェクトは内蔵された種類を任意に組み合わせることが可能で、作成した音色は本体に記録して、フットスイッチを踏むことで、呼び出して使用することができます。 当社は1990年に“ギターのストラップに取り付けることのできる小型マルチエフェクター”をコンセプトとした9002を発売して以来、ベースギター用、アコースティックギター用、それらの価格帯別モデル、更にサックスやハーモニカといったアコースティック楽器全般に幅広く対応するモデルなど、幅広いラインナップを展開してまいりました。2023年以降は、代表的シリーズである「MultiStomp」の刷新に注力してまいりました。2023年11月発売の「MS-50G+」を皮切りに、2024年を通じて「MS-200D+」や「MS-80IR+」、「MS-90LP+」といったMS+シリーズを順次投入し、あらゆる奏者のニーズに応えるラインナップを完結させました。
|
MS+シリーズ
|
④ プロフェッショナルフィールドレコーダー(PFR) プロフェッショナルフィールドレコーダーは、屋外での使用を想定した、映像関連産業やサウンドデザイナーなどのクリエイター向けのレコーダーで、圧倒的に広大なダイナミックレンジ(注６)を持つ32bitフロート録音や映像との高精度な同期を実現するタイムコード(注７)などの機能を備えております。フラッグシップモデルF8nPROを筆頭に、入力チャンネル数の異なる豊富なラインナップを展開しております。
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F8nPRO
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製品カテゴリー
|
製品例
|
⑤ ハンディビデオレコーダー(HVR) 当社グループのハンディビデオレコーダーは、ハイレゾオーディオ(注８)音質での録音に対応した音楽用ビデオレコーダーとなります。現在販売している製品は4K画質に対応しており、Google LLCが提供する「YouTube」などの動画投稿サイトやSNSに、高画質・高音質の動画をアップロードすることができます。主力製品のQ8n-4Kは、交換式マイクカプセルの最新規格V2に対応し、加えてマイク入力端子を2CH備えており、バンド練習の録画や弾き語りの自撮りはもちろん、PC/Mac用の高音質なWEBカメラとして、ライブ配信やWEB会議にも使用することができます。
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Q8n-4K
|
⑥ Mogar取扱いブランド 当社グループの南ヨーロッパ地区の販売代理店である連結子会社Mogar Music S.r.l.は、当社以外の製品ブランドを取り扱っております。 Mogar Music S.r.l.が販売代理店として輸入・販売している当社以外のブランドについては「Mogar取扱いブランド」として独立のカテゴリーとしております。
|
―
|
⑦ フックアップ取扱いブランド 当社グループの日本国内の輸入・販売代理店である連結子会社株式会社フックアップは、当社以外の製品ブランドを取り扱っております。 株式会社フックアップが販売代理店として輸入・販売している当社以外のブランドについては「フックアップ取扱いブランド」として独立のカテゴリーとしております。
|
―
|
⑧ Sound Service取扱いブランド 当社グループの中央ヨーロッパ地区の販売代理店である連結子会社Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びその子会社であるSound Service U.K. Limitedは、当社以外の製品ブランドを取り扱っております。 Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びSound Service U.K. Limitedが販売代理店として輸入・販売している当社以外のブランドについては「Sound Service取扱いブランド」として独立のカテゴリーとしております。
|
―
|
なお、従来独立したカテゴリーとして記載しておりました「マイクロフォン」「ボーカルプロセッサー」及び「オーディオインターフェース」につきましては、直近の販売実績の推移及び今後の開発計画を鑑み、重要性が低下したことから、当連結会計年度より独立した説明を省略することといたしました。
＜用語解説＞
注番
|
用語
|
意味・内容
|
１
|
EMS企業
|
EMSはElectronics Manufacturing Serviceの略であり、EMS企業とは電子機器の受託生産を行う会社
|
２
|
MP3
|
音声ファイルを圧縮するための技術の１つであり、それから作られるファイルのフォーマット
|
３
|
リニアPCMレコーダー
|
リニアPCM形式で音声データを圧縮せずに記録するICレコーダー。リニアPCMは、音声などのアナログ信号をデジタルデータに変換する方式の一つであるが、音質が劣化する原因となる圧縮等の処理を行わない方式
|
４
|
32bitフロート録音
|
24bitリニアに8bitの指数乗数を加えた記録方式。小さな音のボリューム(ゲイン)で録音されたものを編集で上げても音が劣化しないというメリットがある
|
５
|
エフェクター
|
ギターやベース等の音色に変化を付ける機器で、単体のエフェクトペダルと、複数エフェクトが１つの筐体に内蔵されたマルチエフェクターに分類される
|
６
|
ダイナミックレンジ
|
処理可能な音声信号の最小値と最大値の比率をいい、音量の抑揚に関する情報量を表す
|
７
|
タイムコード
|
映画やTVなど映像作品の制作現場で必要とされる時間、時刻情報を符号化した電気信号
|
８
|
ハイレゾオーディオ
|
JEITA(電子情報技術産業協会)の定義では、サンプリング周波数(kHz)と量子化ビット数(bit)のいずれかがCDスペックを超えているものをハイレゾオーディオといい、ここでいうCDスペックは16bit/44.1kHz又は48kHz
|
(2) 事業系統図
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社) Mogar Music S.r.l. (注)２、３
|
イタリア ロンバルディア州
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101千ユーロ
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販売代理店業務
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51.0
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業務委託 当社製品の販売先 債務保証 役員の兼務あり
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(連結子会社) ZOOM North America, LLC (注)２、４
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米国 ニューヨーク州
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1,500千ドル
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販売代理店業務
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100.0
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当社製品の販売先 役員の兼務あり
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(連結子会社) 株式会社フックアップ
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東京都台東区
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12,000千円
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販売代理店業務
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100.0
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配当の受取 役員の兼務あり
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(連結子会社) Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft
mbH (注)２、５
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ドイツ ベルリン州
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26千ユーロ
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販売代理店業務
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51.0
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当社製品の販売先 役員の兼務あり
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(連結子会社) Sound Service U.K.
Limited (注)６
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イギリス ハートフォードシャー州
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100ポンド
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販売代理店業務
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51.0 (51.0)
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当社製品の販売先
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(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社であります。
３．Mogar Music S.r.l.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,504,088千円
② 経常利益 14,731千円
③ 当期純利益 4,537千円
④ 純資産額 380,675千円
⑤ 総資産額 1,704,091千円
４．ZOOM North America, LLCについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,738,306千円
② 経常利益 47,875千円
③ 当期純利益 35,686千円
④ 純資産額 2,798,521千円
⑤ 総資産額 3,610,962千円
５．Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 6,114,949千円
② 経常利益 444,353千円
③ 当期純利益 309,003千円
④ 純資産額 3,213,660千円
⑤ 総資産額 4,960,153千円
６．Sound Service U.K. Limitedについては、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHの100％子会社であるため、当社の出資比率の( )内は、間接所有による比率を内数で記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年12月31日現在
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セグメントの名称
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従業員数 (名)
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音楽用電子機器事業
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187
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（―）
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合計
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187
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（―）
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(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
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2025年12月31日現在
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従業員数 (名)
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平均年齢 (歳)
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平均勤続年数 (年)
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平均年間給与 (円)
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93
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（―）
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39.7
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9.8
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7,770,188
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(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
