文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「IT技術を駆使して、価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献する。」ことを理念としております。これまで培ってきた経験と様々な技術を駆使して、皆様の安全で先進的なIT利活用とビジネスの成功を支える価値あるIT&セキュリティのトータルソリューションを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループは、売上高、営業利益及び当期純利益を重要な経営指標と考えており、特に営業利益及び当期純利益を重視しております。
当社は2024年５月に新たに2026年12月期を最終年度とする中期経営計画（Segue300）を策定し、事業の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。この結果、株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、プライム市場の上場維持基準の内、従来適合基準を満たしていなかった流通株式時価総額についても、2024年12月末時点において適合することができました。
当該中期経営計画においては、2026年12月期の数値目標として、売上高260億円、営業利益18億円、親会社株主に帰属する当期純利益10.5億円を設定しております。加えて、よりストレッチする形で、M&Aの実施も含めたチャレンジ目標として、売上高300億円、営業利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益11.7億円を目標に設定し、事業成長に注力しております。
なお、当該目標値は、2025年12月期における事業進捗状況を踏まえ、売上高300億円、営業利益23億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円に上方修正をいたしました。
当社グループの属するIT業界では、技術の進歩・トレンドの変化が著しく、AIの活用、デジタルトランスフォーメーションへの取組み等が進んでおり、コロナ禍を経てこれらが加速いたしました。一方、サイバー攻撃の高度化・複雑化も年々加速しております。そのため、企業や組織におけるセキュリティ対策の需要も高い水準が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、対処すべき課題を以下のように認識し、取り組んでまいります。
当社グループのさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び育成は欠かせないと認識しております。IT人材の不足は年々顕著になっておりますが、積極的な採用、教育研修制度の充実に加え、人事制度の継続的改善等により、引き続き人材の確保及び育成に取り組んでまいります。
当社グループは、ITソリューション事業を営んでおり、その中でもセキュリティの分野にフォーカスしております。IT業界は随時新しい技術が生まれ、その利活用による利便性や生産性の向上等が注目されがちですが、対応するセキュリティ対策も欠かせません。
国内外の最新の技術トレンドや顧客のニーズをつかみ、積極的な新規商材の取扱い並びに安全性と使いやすさを兼ね備えたセキュリティ製品及びサービスの開発を進め、それらの商材を組み合わせて高度化・複雑化するサイバー攻撃にも対抗するセキュリティを確保したソリューションを創出してまいります。
加えて、販売促進活動を強化し、これらによって、売上の拡大と利益率の向上を実現してまいります。
当社グループは、事業の拡大を加速させるために、独自の技術を有する企業や現在のビジネスの発展加速が図れる企業とのM&Aや業務・資本提携を進めてまいります。それらの行為の効果を高めるために、グループ各社の事業の整理、リソースの再配置を継続的に検討、実行し、当社グループ全体を最適化し、よりグループ内のシナジー効果が得られる体制の整備を進めてまいります。
当社グループが継続的かつ効率的に拡大できる体制を確立、維持するためには、コンプライアンスの徹底及び内部統制の継続的な強化は重要な課題と認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせて、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制をより一層強化してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、現時点においてはサステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制を、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
現状のコーポレート・ガバナンス体制については、
当社グループは、現時点においてはサステナビリティに関する基本方針を定めておりませんが、当社グループは、人的資本そのものが当社グループの価値であり、競争力の源泉であると位置付けております。人材の確保、育成、リテンションによる人材価値と事業価値の最大化を図るための、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
「セグエグループは、IT技術を駆使して価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献します」の理念のもと、新しい価値を創造する・お客様とともに成長することを実現するため、その基礎となる「自律自走できる人材」の育成をおこなってまいります。
具体的には、新入社員研修や１年目・２年目・３年目のそれぞれの年次の社員を対象とした研修で、「自律自走できる人材」となるための基礎固めを行います。そして、育成力強化のためマネージャーに対してもマネジメント力・リーダーシップの強化を目的とした研修を継続的に実施しております。
また、従業員一人ひとり能力を推し進めるため、個別の能力開発課題に併せて学習できるEラーニングおよび外部研修機会の提供、各種資格取得支援制度や技術トレーニングなどを通じ、人づくり、組織づくりに取り組んでおります。
併せて、幹部人材（40代を中心とした次世代経営者候補者）の採用と経営者としての育成に注力しております。
当社グループは、持続的な成長のために多様な人材が活躍するための環境づくりにも取り組んでおります。
積極的な新卒採用・中途採用を行い、多様な経験を有する人材を採用し、採用した人材が十分に能力を発揮できるよう、オンボーディングプログラムを実施し、職場における密なコミュニケーションを推進しております。
また、年３回のパルスサーベイ(20問)、年１回のディープサーベイ(154問)を実施し、心身のコンディションの状況、エンゲージメント指数を把握し、課題を抽出し対策を講じております。さらには、キャリアサーベイを実施し、自律的なキャリア形成を促すとともに、従業員個々が考えるキャリアと期待のギャップ解消など、安心して長く働ける環境づくりに取り組んでおります。また、育児、介護世代におけるフレックス制度・テレワーク等を活用した柔軟な働きかたを推進しており、男性社員の利用も浸透しております。
このように多様な人材の集合体として人材価値の最大化を継続的に高めるため、ビジネスの環境変化の激しい状況においても、強い組織をつくる人事制度を随時改定し社内環境整備に取り組んでおります。
当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておらず、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。現状のリスク管理体制については、
当社グループは、現時点においてはサステナビリティに関する基本方針を定めておりませんが、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、社内環境整備方針に記載の各種サーベイのうち、ディープサーベイの結果を指標としております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
心身のコンディションの状況、エンゲージメント指数を総合した結果について、業界における平均以上の水準であること、かつ、継続的にスコアを維持・向上させること
(注) １．業界偏差値は「ソフトウェア・SIer」にて算定しております。
２．上記の指標に関する実績は、当社グループの中核会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社の実績を記載しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが代理店として取扱うメーカーの総合的な製品力やサービス力等の低下により、競争力を維持できなくなる可能性があります。当社グループは、特定メーカーに依存しない体制を目指しておりますが、新規メーカーの製品の取扱開始には労力、コストも掛かり、加えて想定通りに立ち上がらない場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが属するIT市場は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループにおいては、当該技術革新への対応を常に講じておりますが、万が一、当社グループが新しい技術に対応できなかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術、新サービスが普及した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社は、複数の海外メーカーより製品等を輸入しており、特定のメーカーに依存しない体制を目指しておりますが、当連結会計年度における「５ 重要な契約等」に記載した契約先からの仕入高が当社グループ仕入高の59.7％を占めております。
各メーカーとは良好な関係を維持しておりますが、予期せぬ事由により、不利な契約条件の変更や契約解除を求められた場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、ジェイズ・コミュニケーション株式会社は、主要仕入先との販売代理店契約において直接エンドユーザーに販売ができず、販売パートナーを通しての販売を行うことが規定されています。
また、当社取引先メーカーや関連事業を有する企業において、近年複数の買収が行われています。具体的には、Ruckus事業は2016年以降、Brocade Communications Systems, Inc.(米国)、Broadcom Ltd.(米国)、ARRIS International plc.(米国)、CommScope, Inc.(米国)へと事業主体が移行しており、また、Juniper Networks, Inc.(米国)は2025年にHewlett Packard Enterprise Co.(米国)に買収されました。これらの買収に伴い、事業方針や施策が変更された場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは原則として、システム・インテグレータ、電気通信事業者、流通会社等の販売パートナーを通じて商品及びサービスを提供しておりますが、その中でも当連結会計年度における売上高全体の31.6％を連結売上高の上位５社で占めております。主要パートナーとは良好な関係を維持できており、今後も主要パートナーへの販売が全体の大部分を占める可能性は高いと考えておりますが、何らかの理由によりパートナーの方針が変更された場合や、パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業は、損益構造上、人件費などの固定費比率が高いため、売上高や売上原価率等の変動により営業利益が大きく変動する可能性があります。過去の四半期毎の業績においては、特定の四半期に売上高が大きく偏重する傾向はありませんが、売上高の変動に比して営業利益が大きく変動しております。
なお、各四半期の業績の推移は以下のとおりであります。
（2024年12月期）
（2025年12月期）
当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等に対するＭ＆Ａや資本業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。
Ｍ＆Ａ等の実施に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めておりますが、実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明又は発生した場合、若しくは期待した成果を得られなかった場合には、のれんの減損処理等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、Ｍ＆Ａ等の結果、当社グループの収益構造が変化する可能性があります。
また、当社グループは、Ｍ＆Ａや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのうち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う可能性があります。市場性のない株式については、当該株式の発行会社の財政状況が著しく悪化した場合には減損処理を行う可能性があります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社の取扱商品は、海外メーカーの製品が占める割合が多く、この輸入代金の決済は、米国ドル建てで行っております。なお、一部の販売パートナーへのドル建ての販売を除き、販売のほとんどは円建てで行っております。
為替相場の変動に対しては、為替予約及び通貨オプション取引を組み合わせてリスクヘッジを行っておりますが、為替予約及び通貨オプション取引によりすべてのリスクを排除することは不可能です。そのため、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入れ価格が増加することになりますが、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に販売価格に反映できず、同社の業績における利益率の低下を招く可能性があります。一方、円高傾向となった場合は、在庫販売取引においては、競争状況のいかんによって円高還元の販売価格引き下げを余儀なくされ、先行して仕入れた商品原価との値差が縮小し、利益率の低下を招く可能性があります。
当社グループの事業は、技術者の能力や資質に大きく影響されることから、人財こそが他社との差別化戦略のキーであると位置付け、有能な技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成が必要不可欠と考えております。しかし、当社グループが必要とする人財の確保・育成が計画通り行えなかった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、建設業法、電気用品安全法、電波法、電気通信事業法、製造物責任法、労働者派遣法、古物営業法、外国為替及び外国貿易法、下請代金遅延等防止法、個人情報保護法等関係諸法令により様々な法的規制等の適用を受けております。今後、これらの法的規制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する在庫商品は、その多くを特定の物流拠点に集約しております。特定の拠点に集約させる理由は、受入・検査・配送業務の効率化、適正在庫の確保、コストの低減等であります。
物流拠点及び在庫商品に対しては、防災対策や保険の付保によりリスク低減に努めておりますが、想定を超える地震等の災害により被害が発生した場合、納入遅延や数量不足等が発生し、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業上の関係構築等を目的とした出資による投資有価証券を保有しており、このような出資等は今後も行う可能性があります。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情又は株式市場等の動向に依存いたします。当社グループが保有する投資有価証券について、発行体の信用力が悪化し実質的価値が低下あるいは時価が低下した場合、投資有価証券評価損あるいは貸倒引当金繰入の計上により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、成長戦略の一環としてM&Aによる海外事業展開を行い、タイ王国に２社の連結対象子会社が事業を行っております。海外市場への事業展開にあたっては、為替リスクに加え、国内とは異なる、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、紛争・テロ等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果を背景に、景気の緩やかな回復が見込まれています。一方で、米国の通商政策の動向による下振れリスクには依然として注意を要します。さらに、物価上昇が継続することで個人消費が抑制され、国内景気の回復が阻害される可能性も懸念されるなど、先行きには不透明感が残る状況となっています。
当社グループが属するIT業界においては、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）投資が継続しており、官公庁および民間企業においてITインフラの導入やサイバーセキュリティ対策への投資需要は引き続き高い水準で推移しております。特に、デジタルガバメント政策の推進に伴い、中央省庁や地方自治体によるIT投資は着実に拡大しており、府省庁及び地方自治体への売上高比率が高い当社グループにとって良好な事業環境が継続しております。
このような経営環境のもと、当社は、主力事業会社における営業・技術体制の再編および全国横断型の組織体制の構築を進め、提案力・受注力の強化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度においては、多数の大型案件を獲得するのみならず超大型案件であるGSS（ガバメントソリューションサービス）を複数件受注し、受注高および受注残高は前連結会計年度を大きく上回りました。
事業別の状況につきましては、VAD（Value Added Distribution）ビジネスにおいては、GSS案件の他、大型案件により大きく業績が拡大しました。
システムインテグレーションビジネスにおいては、官公庁および民間企業向けの大型案件獲得が業績拡大に寄与したものの、一部大型案件が利益率押し下げの要因となりました。
自社開発ビジネスにおいては、地方自治体や医療機関向けの案件を着実に積み重ねるとともに、RevoWorksクラウドやマネージド・セキュリティ・サービス（MSS）等のストック型サービスも堅調に推移しました。しかしながら、受注した官公庁向け案件の売上計上が来期となったため、売上高、売上総利益ともに軟調となりました。
海外ビジネスにおいては、昨年5月にFirst One Systems Co., Ltd.がグループに加わり事業規模が拡大しております。DXインフラおよびサイバーセキュリティ需要にフォーカスし、タイ公共交通インフラ関連案件の獲得に加え、現地日系企業向けビジネスの拡大にも注力しており、事業基盤の強化を進めてまいりました。
また、当連結会計年度においては、旺盛な受注環境および業績の進捗状況を踏まえ、連結業績予想の修正を行いました。
これらの結果、当連結会計年度におけるソリューションプロダクト事業売上高は16,633,166千円(前年同期比51.2%増)、ソリューションサービス事業売上高は8,441,316千円(前年同期比9.4%増)となり、売上高合計は25,074,483千円（前年同期比34.0%増）、営業利益は1,854,284千円（同157.5%増）、経常利益は2,001,769千円（同88.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,191,196千円（同134.6%増）となりました。
(2) 生産、受注及び販売の状況
仕入実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
販売実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
（注）前連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は18,647,258千円となり、前連結会計年度末に比べて5,014,148千円の増加となりました。流動資産は15,579,725千円となり、前連結会計年度末に比べて4,783,814千円の増加となりました。固定資産は3,067,533千円となり、前連結会計年度末に比べて230,333千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金、棚卸資産、前渡金が増加したこと等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は14,246,697千円となり、前連結会計年度末に比べて3,806,616千円の増加となりました。流動負債は12,789,298千円となり、前連結会計年度末に比べて4,476,391千円の増加となりました。固定負債は1,457,399千円となり、前連結会計年度末に比べて669,774千円の減少となりました。
流動負債増加の主な要因は、主に短期借入金、前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金が減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は4,400,561千円となり、前連結会計年度末に比べて1,207,532千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,535,199千円と前年同期と比べ1,531,165千円(37.7％)の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて収入が4,565,564千円減少し、2,810,300千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,891,448千円、前受金の増加額が1,878,610千円であった一方で、売上債権の増加額2,374,678千円、棚卸資産の増加額2,218,315千円、前渡金の増加額1,536,961千円があったこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて支出が901,186千円減少し、90,098千円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入259,133千円があった一方、有形固定資産の取得による支出199,696千円があったこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,573,361千円収入が増加し、1,238,323千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増額による収入2,173,829千円があったこと等によるものです。
当社グループにおける資金需要の主なものは、仕入、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金（ソフトウェア含む）であり、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営戦略の現状と今後の見通しにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(注) １．Juniper Networks, Inc.は、2025年７月にHewlett Packard Enterprise Company(米国)に買収されております。
２．Juniper Networks, Inc.とは、2002年10月17日より継続して契約関係にあり、契約上は自動更新となっておりますが、Juniper Networks, Inc.からの要請に基づき、最近では2014年に販売代理店契約を再締結しております。
３．Ruckus Wireless, Inc.(現 CommScope, Inc.)は、2016年５月にBrocade Communications Systems, Inc.(米国)に買収され、Brocade Communications Systems, Inc.は、2017年11月にBroadcom Ltd.(米国)に買収されております。その後旧Ruckus Wireless, Inc.の事業は、2017年12月にARRIS International plc.(米国)に買収されております。ARRIS International plc.は、2019年４月にCommScope, Inc.(米国)に買収されております。
４．原契約締結時の相手先名称はExtreme Networks Ireland Ops Limitedでしたが、アイルランド会社法に基づく会社類型の変更に伴い現在の名称となっております。
当社グループの研究開発活動の体制及び内容は、次のとおりであります。
当社グループの研究開発は、主としてジェイズ・コミュニケーション株式会社において、ゼロトラスト型セキュリティ製品群「RevoWorks」シリーズを中心とした製品の開発及び高度化を推進しております。これらの研究開発は、ゼロトラスト関連技術の進展及び市場ニーズを踏まえ、製品機能の拡充及び品質向上を目的として行っております。
また、当社グループは、セグエグループ株式会社が技術戦略の企画及び新規事業の創出を担い、セグエセキュリティ株式会社と連携しながら、AI技術を活用した研究開発を推進する体制としております。加えて、ジェイズ・コミュニケーション株式会社のサポートサービス領域においても、業務高度化を目的としたAI技術の研究開発に取り組んでおります。
当社グループは、持株会社であるセグエグループ株式会社による全体戦略の統括のもと、各事業会社がそれぞれの専門領域に応じた研究開発を担う体制を構築し、グループ全体として研究開発活動を推進しております。
ジェイズ・コミュニケーション株式会社では、ゼロトラスト型セキュリティ製品群「RevoWorks」シリーズの研究開発を継続しております。
2025年には、次世代ゼロトラストブラウザ「RevoWorks ZONE」の販売を開始し、クラウド及びインターネット利用環境における分離制御、アクセス制御、脅威遮断機能の強化を進めております。本製品は、従来の境界型防御に依存しない新たなセキュリティモデルを実装するものであり、政府方針や各種ガイドラインに整合したセキュリティアーキテクチャの実現を目指しております。
また、秘密分散技術を活用した新たなファイル保護・共有ソリューション「RevoWorks ZENMU‑Storage」の開発を進めており、データの分散管理による情報漏えいリスクの低減を実現する次世代データセキュリティ基盤の構築に取り組んでおります。これにより、ゼロトラスト環境下におけるデータ保護の高度化を図っております。
当社グループでは、生成AI及びRAG（Retrieval‑Augmented Generation）技術を活用した研究開発を推進しております。
セグエグループ株式会社の新規事業推進室においては、企業のサイバーセキュリティリスクを分析・評価するセキュリティアセスメント業務にAIを活用する取り組みを推進しております。セキュリティ文書の自動解析及び評価支援機能の研究開発を行い、従来工数の削減と評価品質の均質化を図ることで、AIを活用した新たなセキュリティサービスの確立を目指しております。2025年第２四半期には、マルチエージェント実装による分析精度の向上及び文書修正エージェントに係る特許技術開発を実施し、エンタープライズ向けセキュリティ基盤の整備を完了しました。2025年第３四半期には医療・金融・製造・自治体向けの複数のガイドライン評価基準に対応したベータプログラムを正式リリースし（2025年9月）、FY2026における本格事業化に向けた体制整備が完了しております。
なお、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費は