１．有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資持分については、直近の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10～18年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
① 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 株式給付引当金
株式給付信託（J-ESOP）による当社株式等の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、当社の取締役および従業員に割り当てられるポイントに応じた当社株式等の給付見込額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用負担に備えるため、株主優待の利用実績率に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。
経営管理料については、子会社への受託業務等を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
(重要な会計上の見積り)
（関係会社株式の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
※ 前事業年度及び当事業年度の金額のうち、関係会社株式1,071,973千円はFirst One Systems Co., Ltd.の株式取得に関連して認識した金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としたものが含まれます。当社では、発行会社の財政状態の悪化により、株式取得時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額が著しく低下し、実質価額について、事業計画等を入手し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理を行うこととしております。
当該事業計画については経営者による一定の仮定が設定されており、その仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２ 下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
なお、上記の金額には、SEGUE(Thailand)Limitedの設立にかかる出資受入のために、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイL/Cに係る債務残高が含まれております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
2025年８月１日付で当社の連結子会社であったジェイズ・ソリューション株式会社を吸収合併したことにより、抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上しております。
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社の連結子会社であるISS Resolution Limited及びSEGUE(Thailand)Limitedについて、関係会社株式評価損を計上したものであります。
前事業年度(2024年12月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度(2025年12月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これにともない、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（共通支配下の取引等）
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、前述の「注記事項（重要な会計方針） ６．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（公募による新株式発行及び株式売出し等）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（取締役に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（単位：千円）
（単位：千円）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。