１ 【設備投資等の概要】
当社グループにおける設備投資は、生産効率、事務効率の向上及び新技術開発のために、生産計画、利益計画等を総合的に勘案して行っております。
当連結会計年度において当社グループが実施いたしました設備投資の総額は877百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（環境コンサルタント事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（399百万円）、本社地下１階化学分析室改修費用（117百万円）、航空機購入費用（99百万円）等により、総額（649百万円）の投資を実施しております。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（建設コンサルタント事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（40百万円）等により、総額（43百万円）の投資を実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（情報システム事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（2百万円）等により、総額（2百万円）の投資を実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（海外事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（0百万円）等により、総額（0百万円）の投資を実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（不動産事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、出島技術センター改修費用（23百万円）等により、総額（27百万円）の投資を実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（全社共通）
当連結会計年度の主な設備投資は、赤坂MSビル改修（43百万円）、国土環境研究所改修（10百万円）、富士研修所改修（8百万円）等により、総額153百万円の投資を実施しております。また、「セグメント情報」におきましては、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業及び不動産事業の「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」にそれぞれ含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
事業所名
（所在地）
|
セグメント
の名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(単位：千円)
|
従業員
(名)
|
建物
|
機械装置
及び運搬具
|
土地
(面積㎡)
|
その他
|
合計
|
本社
(東京都世田谷区)
|
環境コンサルタント事業
不動産事業
|
事務所
分析用設備
|
600,134 {17,141}
|
10,695
|
1,207,003 (1,520.15) {53.08}
|
402,059
|
2,219,893
|
126 [32]
|
二子玉川ビル
(東京都世田谷区)
|
建設コンサルタント事業 不動産事業
|
事務所
|
804,026 {96,500}
|
―
|
241,850 (728.23) {87.48}
|
12,106
|
1,057,983
|
87 [27]
|
赤坂MSビル
（東京都港区）
|
情報システム事業
不動産事業
|
事務所
|
390,687 {241,519}
|
―
|
1,929,249 (678.72) {470.99}
|
3,844
|
2,323,782
|
21 [3]
|
国土環境研究所
(横浜市都筑区)
|
環境コンサルタント事業
海外事業
|
事務所
環境計測機器
|
350,174
|
845
|
1,831,967 (4,626.18)
|
114,617
|
2,297,605
|
176 [37]
|
環境創造研究所
(静岡県焼津市
利右衛門)
|
環境コンサルタント事業 不動産事業
|
研究開発用設備
分析用設備
|
2,108,148 {3,575}
|
48,528
|
602,671 (12,522.14) {80.69}
|
210,440
|
2,969,788
|
86 [55]
|
大阪支社
(大阪市住之江区)
|
環境コンサルタント事業
建設コンサルタント事業
|
事務所
分析用設備
環境計測機器
|
811,168
|
188
|
694,070 (3,500.00)
|
110,513
|
1,615,940
|
144 [51]
|
沖縄支社
(沖縄県那覇市
安謝 他)
|
環境コンサルタント事業
|
事務所
環境計測機器
研究開発用設備
|
50,488
|
811
|
189,502 (17,558.00)
|
867,143
|
1,107,945
|
47 [8]
|
東北支店
(仙台市青葉区)
|
環境コンサルタント事業
建設コンサルタント事業
|
事務所
|
554,336
|
0
|
419,300 (1,043.61)
|
10,059
|
983,696
|
51 [13]
|
名古屋支店
(名古屋市港区)
|
環境コンサルタント事業
建設コンサルタント事業
|
事務所
分析用設備
環境計測機器
|
216,176
|
―
|
118,401 (443.80)
|
38,235
|
372,813
|
72 [15]
|
中国支店
(広島市中区 他)
|
環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業
|
事務所
|
200,440
|
0
|
190,000 (970.71)
|
13,368
|
403,809
|
52 [12]
|
九州支店
(福岡市東区)
|
環境コンサルタント事業
建設コンサルタント事業
|
事務所
分析用設備
環境計測機器
|
189,297
|
0
|
89,657 (875.36)
|
59,924
|
338,878
|
70 [15]
|
旧大阪支社
(大阪市西区)
|
不動産事業
|
立体駐車場等
|
10,507 {10,507}
|
―
|
350,950 (741.07) {741.07}
|
―
|
361,457
|
― [―]
|
その他
|
環境コンサルタント事業
建設コンサルタント事業
情報システム事業
海外事業
不動産事業
|
賃貸ビル
賃貸事務所
保養施設
|
363,334 {14,024} <3,184.51>
|
―
|
204,774 (2,819.37) {374.81}
|
1,175
|
569,284
|
69 [18]
|
合計
|
6,648,921 {383,269} <3,184.51>
|
61,070
|
8,069,399 (48,027.34) {1,808.12}
|
1,843,489
|
16,622,881
|
1,001 [286]
|
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２ 上記中［外書］は臨時従業員数であります。
３ 上記中｛内書｝は連結会社以外への賃貸設備であります。
４ 上記中〈外書〉は連結会社以外からの賃借設備であり面積を示しております。
５ 現在休止中の主要な設備は、ありません。
(2) 国内子会社
子会社名
(所在地)
|
セグメント
の名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(単位：千円)
|
従業員
(名)
|
建物
|
機械装置
及び運搬具
|
土地
(面積㎡)
|
その他
|
合計
|
新日本環境調査㈱
(東京都世田谷区)
|
環境コンサルタント事業
|
環境計測機器
|
―
|
13,808
|
―
|
999
|
14,807
|
38 [ 1]
|
沖縄環境調査㈱
(沖縄県那覇市)
|
環境コンサルタント事業
|
環境計測機器
|
103,935
|
7,436
|
126,012 (525.49)
|
2,067
|
239,451
|
18 [ 7]
|
東和環境科学㈱
(広島県広島市)
|
環境コンサルタント事業
|
環境計測機器
|
641
|
573
|
―
|
21,119
|
22,335
|
30 [ 9]
|
㈱Ides (東京都港区)
|
海外事業
|
情報機器
|
0
|
―
|
―
|
672
|
672
|
6 [ 3]
|
㈱クレアテック (東京都千代田区)
|
建設コンサルタント事業
|
情報機器
|
3,929
|
―
|
―
|
2,021
|
5,951
|
12 [ 1]
|
合計
|
108,506
|
21,818
|
126,012 (525.49)
|
26,881
|
283,218
|
104 [21]
|
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
２ 上記中［外書］は臨時従業員数であります。
(3) 在外子会社
子会社名
(所在地)
|
セグメント
の名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(単位：千円)
|
従業員
(名)
|
建物
|
機械装置
及び運搬具
|
土地
(面積㎡)
|
その他
|
合計
|
以天安(北京)科技有限公司 (中華人民共和国 北京市)
|
環境コンサルタント事業
|
環境計測機器
|
―
|
6
|
―
|
55
|
62
|
― [―]
|
合計
|
―
|
6
|
―
|
55
|
62
|
― [―]
|
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。