(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

２  持分法の適用に関する事項

(重要な会計上の見積り)

（請負業務における収益認識）

会計上の見積りにより当期に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

請負業務については、一定期間にわたり充足される履行義務については履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対する実際の原価の割合（インプット法）で算出し、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。

収益の認識にあたり、業務原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における業務原価総額を合理的に見積もる必要がありますが、業務は一般に長期にわたることから、当該見積りは、今後の業務の進捗に伴い、進行中の仕様変更や人件費、外注費等の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

（非上場株式の評価）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式については、株式の実質価額（１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。回復可能性の判定については、子会社等の事業計画に基づき総合的に判断しております。

事業計画の達成可能性は将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明した場合には更なる減損処理が必要となり、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

 2028年12月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１　受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  資産につき設定している担保権の明細

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

(前連結会計年度)

上記のうち、土地2,526,037千円、建物973,759千円について根抵当権(極度額2,700,000千円)が設定されております。

(当連結会計年度)

上記のうち、土地2,526,037千円、建物940,341千円について根抵当権(極度額2,700,000千円)が設定されております。

※４  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

※５　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の額

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加36株は単元未満株式の買取によるものであります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加199株は単元未満株式の買取によるものであります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、環境コンサルタント事業における分析装置(その他)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的には運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスク等に晒されております。また、取引先企業等に対して長期貸付を行っており、当該企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の社債は、金利の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程及び債権回収規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、経理部門が定期的に主要な貸付先の財務状況等を把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の実行及び管理は経理部で行っており、取引は経理部長の立案により稟議決裁を経て実行することとしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

（注１）　現金及び預金、受取手形、営業未収入金及び契約資産、支払手形及び営業未払金、短期借入金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）　長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

（注３）　長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注４）　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注５）　リース債務には１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注６）  市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注７）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2024年12月31日)

  当連結会計年度(2025年12月31日)

（注８）　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(2024年12月31日)

  当連結会計年度(2025年12月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度(2024年12月31日)

　当連結会計年度(2025年12月31日)

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度(2024年12月31日)

　当連結会計年度(2025年12月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、連結貸借対照表計上額から、現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

  前連結会計年度(2024年12月31日)

  当連結会計年度(2025年12月31日)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

  当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

前連結会計年度において、減損処理を行い、関係会社株式評価損13,662千円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合に減損処理を行っております。

　当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損105,089千円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合に減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

また、国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の連結子会社は、これらの制度の他に、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

　(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

　(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

　(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

 (3) 退職給付費用

４　確定拠出制度

一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,486千円、当連結会計年度3,156千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当金が25,147千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を18,227千円追加的に認識したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　　前連結会計年度（2024年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　　　当連結会計年度（2025年12月31日）

（ｂ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率従来の30.62％から31.52％となります。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が23,546千円が増加し、法人税等調整額が6,797千円、その他有価証券評価差額金が14,101千円、退職給付に係る調整額が2,647千円それぞれ減少しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビルや立体駐車場などを所有しております。2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は95,230千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。2025年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は76,714千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費（28,490千円）であります。

当連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は事業用固定資産への転用（591,127千円）、減価償却費（25,991千円）であります。

３  期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書（時点修正による意見書含む。）に基づく金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　　　　　　   　　　　　　　（単位：千円）

　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）　　　　　　　　　　   　　　（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識する見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 （単位：千円）

契約資産は、履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

契約負債は、財またはサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、顧客から対価を受け取ったものまたは対価を受け取る期限が到来しているものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は516,417千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は719,876千円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　（単位：千円）