第一部【企業情報】

(1)　連結経営指標等

　（注）１．当社は、第13期より連結財務諸表を作成しております。

２．当社は、第14期連結会計年度において、連結子会社であった株式会社WhiteBoxを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、連結財務諸表を作成しておりません。そのため、第14期から第16期の連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第13期は、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。

４．株価収益率については、第13期は、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。

５．従業員数は就業人員数（当社グループから社外への出向者を除き、契約社員を含む。）であり、臨時雇用人員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）はその総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．当社は、第14期連結会計年度において、連結子会社であった株式会社WhiteBoxを吸収合併しております。参考情報として、第14期の連結経営指標の数値を掲げると以下のとおりであります。なお、以下の連結経営指標の各数値は、2022年１月１日から2022年６月30日までの連結損益計算書に、2022年７月１日から2022年12月31日までの当社の損益計算書を合算して算出したものであります。下記の売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に係る各数値については、ＥＳネクスト有限責任監査法人による監査を受けておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

　（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第13期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期及び第15期は潜在株式が存在するものの、当社株式は2024年３月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場しており、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第16期は新規上場日から第16期末の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第13期から第15期までの株価収益率は、当社株式は2024年３月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第13期及び第17期は連結財務諸表を作成しておりますので、第13期及び第17期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、契約社員を含む。）であり、臨時雇用人員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）はその総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．第13期から第17期の株主総利回り及び比較指標については、2024年３月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、当社株式は2024年３月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

（１）ミッション

　今日、全ての企業にとって、情報システムを活用しビジネス自体を変革させていく「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（*1）」が不可欠となっています。企業の命運を握る「ＤＸ」ですが、これまでのシステム開発のやり方や常識のままでは成功しないと当社は懸念しております。

　システム開発に携わる企業が１次、２次、３次等と多層になるような開発体制で、また、発注者である顧客や上位にいるシステム開発企業が上、受注する側のシステム開発企業が下という「外注」「下請け」意識で、顧客が本当に必要とするシステムを作成できているでしょうか。そもそも、日本では常識になっている多重下請け構造を疑ってみることが必要ではないでしょうか。

　多層に分かれたシステム開発においては一部の開発工程にしか携われないエンジニアが増え、本来「ＤＸ」の担い手であるエンジニアたちの成長が阻害され、エンジニアが使い捨てられているのではないでしょうか。開発工程の分業によってエンジニア全体の能力の底上げがないため、優秀なエンジニアに仕事が集中し疲弊してしまっている現実があり、エンジニアとしての明るい未来像を描くことができなくなっているように見受けられます。エンジニア出身の経営者がマイクロソフト、グーグル、フェイスブックといった世界的サービスを生み出したような、エンジニアが活躍する環境を日本ではまだ作れていません。

　当社はシステム開発におけるこれらの課題を「なくしていく」ことで顧客の「ＤＸ」を実現し、未来に向けて日本の産業や社会を力強くしていきたいと考えており、企業理念として「すべてを、なくしていく。」と掲げております。

「すべてを、なくしていく。」

・私たちは、システム開発における多重下請け構造をなくしていきます。

　多重下請け構造の弊害から生まれる巨大なシステム障害と、ユーザーの生活に寄り添っていないサービス開発をなくしていきます。そのシステム障害の修復や、サービスをつくり直すために捻出される本来必要ではなかった莫大なカネをなくしていきます。

・システムエンジニアの使い捨てという発想をなくしていきます。

　優秀なシステムエンジニアが育たないという環境をなくしていきます。先進国では優れたシステムエンジニアが経営者になっていく。そんな環境が日本では少ないという事実をなくしていきます。優秀な人たちがシステムエンジニアという仕事を選ぼうとしていない状況をなくしていきます。

・「要件定義のウソ」をなくしていきます。

　時代も、使う人も常に変化していく中で、システムに完成はありません。「とりあえず要件定義に沿うために」と、中途半端で帳尻だけを合わせるようなデタラメなシステムをなくしていきます。

・外注という概念をなくしていきます。

　外注により生まれる上下関係からコミュニケーションやアイディアが滞ってしまう機会をなくしていきます。相手の言っていることが明らかに間違っているとわかりながら、それでも「はい、はい」とごまかしたまま進行していくような不健全なチームをなくしていきます。

・世界の基盤は、システムでできている。

　企業活動のすべてのシステムが、そしてシステムに携わるすべての人が、健全に懸命に誠実に活躍できるならば、企業が提供するサービスや商品や施設などを享受するすべての人の生活と未来が、確実に豊かに、幸せになっていく。

・１次請け、２次請け、３次請けという構造から、０次ＤＸへ。

　ダイレクトに相談され、私たちと１チームになりカタチにしていく。つねに相談と提案が繰り返されながら、改善と改良が積み重なり、進化し続けていく。

・多重構造と下請け。

　その歪んだ発想を常識にしてしまっている現状を、私たちはなくしていきます。

・システム開発におけるすべての課題をなくし、あらゆる限界を超えていくことで、この国の、そしてこの国で生きていく人の確実な豊かさと、幸せをつくっていきます。

・企業と、ともに。

　当社は、システム開発における課題の解決やあるべき姿の実現を目指し、顧客とエンジニアが協働して進めるシステム開発のあり方を「０次システム開発」と称して顧客にサービス提供しており、「０次システム開発」によって顧客のＤＸを成功に導くことを「０次ＤＸ」と呼んでおります。

（２）事業の特徴

　当社グループは「ＤＸの総合商社」として、顧客のＤＸを実現する「０次システム開発」、チーム単位でソリューションを提供する「０次ラボ」、開発を見据えた戦略立案を行う「０次コンサル」及びシステム開発業界のＤＸを実現する「WhiteBox」プラットフォームから成る、ＤＸ関連事業を展開しております。ＤＸ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

　当社グループの事業の特徴は、以下のとおりであります。

（a）アジャイル開発（*2）を中心とした開発手法

　当社グループでは、顧客とエンジニアが、提案・相談を繰り返しながら協働して開発していく、ビジネスの状況変化に対応して変更可能なアジャイル型の開発手法を中心にサービスを提供しております。

　ＩＴ業界には、多重下請け構造という、顧客から委託された業務を１次請け企業が、２次請け企業、更にその下層の３次、４次請け企業に流していくピラミッド型構造が存在しております。多重下請け構造に基づくシステム開発では、最初に顧客と１次請け企業が決めた要件どおり開発し納品する、ビジネスの状況変化に対応できない後戻りが難しいウォーターフォール型の開発手法（*3）が採られています。

　ウォーターフォール開発においては、長期間に亘る開発の最終的な成果物の検収時に要件と合致しない箇所が発見されて、システム開発企業の負担で修正を求められることがあります。その場合、契約上の納期を満たせないことにもなりかねず、開発期間に多くのバッファを見積り、その分のエンジニア人件費が上乗せされるため、顧客に必要以上のコスト負担を求めているのが一般的です。このことが、顧客のＩＴ投資効率を損なう要因の一つであると当社は考えております。

　それに対し、アジャイル型の開発手法のメリットは、以下のとおりです。

①「作っては見せ」を繰り返しながら開発を進めていくため、詳細な要件定義が必要なく、開発・改善のハイスピード化が図れる。

②「お客様の要望どおり作りましたという証拠」としてのドキュメントが不要或いは最小限になるため、システムの開発・改善に時間及びコストを集中できる。

③重要度が低い部分も含め全てテストし尽くすのではなく、必要十分なテストを都度行いながら開発を進め、不具合が発生したら即対応するスタイルのため、余計なテストコストをカットできる。

　ウォーターフォール開発とアジャイル開発の一般的な違いは、以下のとおりです。

　ビジネス状況に合わせてシステム及びそれに基づくビジネスモデルを変化し続けられる企業が勝つＤＸの時代により必要なのは、多重下請けによるウォーターフォール型のシステム開発ではなく、アジャイル型のシステム開発であると考えております。

当社グループは顧客の「ＤＸ内製」を支援するにあたり、第三者的な受託者という意識ではなく、顧客との間で相談・提案を繰り返しながら協働してシステム開発を進めることを特徴としており、それを「１次」請けを超えた「０次」と表現しております。このような顧客との密接な関係に基づき、企画や要件定義といった上流工程から、開発や保守・運用に至る下流工程までを一気通貫で支援しております。

（b）ＡＩ（*4）をはじめとした最先端のソリューションの提供

　昨今、あらゆる産業において生成ＡＩ（人工知能）の活用ニーズが急激に高まっております。一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が公表した「注目分野に関する動向調査（2023年12月）」の推計によれば、国内における生成ＡＩ市場の需要額は、2023年から2030年にかけて年平均成長率（CAGR）47.2％という極めて高い水準で成長する見通しであり、今後も関連投資の拡大が継続するものと認識しております。

　このような市場環境に対し、当社グループは、ＡＩ（人工知能）を中心とした最新の技術を用いたソリューションの提供により、顧客企業のＤＸを強力に支援しております。具体的には、以下の施策を通じて競争優位性の構築を図っております。

①ＡＩ開発基盤の整備

　全エンジニアにエンタープライズレベルの高度なセキュリティと機能を備えたＡＩツール「Claude for Enterprise」を提供しているほか、社内にＡＩ専門組織である「AI CoE（Center of Excellence）」を設置し、組織横断的なナレッジの集約と技術水準の向上を推進しております。これにより、組織的にＡＩを用いたソリューションの提供力を担保しております。

②関連領域へのソリューションの展開

　ＡＩ技術の普及に伴い、サイバーセキュリティ対策やデータガバナンスの構築など、関連する様々な経営課題が表れております。当社グループでは、ＡＩ単体の導入に留まらず、ＡＩ活用において不可欠となるサイバーセキュリティの強化や、データサイエンスによる高度なデータ利活用、ならびにクラウドインフラの最適化など、先端技術領域におけるソリューションを包括的に提供しております。

③「WhiteBox」プラットフォームにおけるＡＩ駆動開発の実践

　当社連結子会社である株式会社WhiteBoxが運営するエンジニア支援プラットフォーム「WhiteBox」等のサービス開発において、自ら「ＡＩ駆動開発」を積極的に活用しております。ＡＩによるコード生成や自動テスト等のプロセスを徹底することで、圧倒的なスピードでの機能開発およびプロダクトのリリースを実現しております。

（c）強固な顧客ネットワークの構築

　ＩＴ業界の案件獲得は１次請けシステム開発企業（SIer）経由が主流です。

　国内には34,934社（出所：総務省・経済産業省「2024年　経済構造実態調査」）のシステム開発企業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業）が存在していますが、エンドユーザー企業の事業部門の担当者が１社１社調べて適切なシステム開発企業を探すことは非常に手間のかかる作業であり、あまり現実的ではありません。そのため、エンドユーザー企業は既に取引のある１次請け企業にコンタクトを取り、それを受けて１次請け企業が定期的な訪問やコンタクトを受けている２次請け企業の中から顧客（エンドユーザー）の要望に対応可能な外部委託先を選定するというのが、システム開発の受発注において一般的に見受けられる流れであり、多重下請け構造を生じさせております。３次請け以降のシステム開発企業では、商流の上位にいる企業から電子メールで回ってくる提案依頼案件に自社のエンジニアをアサインし、リソースが足りなければ単価の部分を書き換えて他の企業に案件情報を流してリソースを調達するケースもあります。

　当社グループは、エンジニアの待遇・市場価値を上げることを通じて優秀な人材がエンジニアを目指す社会を実現し、そのことにより日本の国際競争力を回復・向上させるために、各業界のリーディングカンパニーに集中して営業を行っております。当社グループのようにエンドユーザー企業に自らアポイントを取って新規開拓営業を行い、直取引を獲得するシステム開発企業は比較的少ないものと認識しております。多くのシステム開発企業は企業規模の拡大を目指さない限り、ある程度継続的な受注が見込めることから、プッシュ型の営業は積極的に行わず、Webでの情報発信、セミナー開催、イベント出展等を通じたプル型のマーケティング活動を中心に行っているものと当社グループは考えております。当社グループは、業界改革のために企業規模の拡大を志向していることから、空き稼働が見込まれるエンジニアの稼働を埋めるためという受動的な営業ではなく、絶えず積極的な営業活動を推進しております。

　このような積極的な開拓営業の結果、当社グループは各業界を代表する大手企業を主要顧客として、強固な顧客基盤を構築しております。単なる御用聞きに留まらず、顧客の事業部門と直接対話し、経営課題や現場の潜在的なニーズを深く吸い上げることで、ビジネスの課題解決に資するソリューションを提供しております。こうした深い関与は、顧客との高い信頼関係の構築に寄与しており、結果として継続率約95%という極めて高い割合を実現しております。さらに、顧客との直接的なリレーションシップから得られた現場の一次情報は、当社グループにおける新たなサービス開発へと有機的に還元されております。

（d）エンジニアの就業環境

　当社グループは、「すべてを、なくしていく。」という企業理念を掲げており、エンジニアについても以下の事項を掲げております。

・システムエンジニアの使い捨てという発想をなくしていきます。

・優秀なシステムエンジニアが育たないという環境をなくしていきます。

・先進国では優れたシステムエンジニアが経営者になっていく。そんな環境が日本では少ないという事実をなくしていきます。

・優秀な人たちがシステムエンジニアという仕事を選ぼうとしていない状況をなくしていきます。

　そのため、当社はエンジニアの就業環境の整備を以下のとおり進めており、就業環境の整備により優秀なシステムエンジニアが多く採用できるよう、且つ長く就業できるよう努めております。

・平均年収667万円（2025年12月期、2025年新卒を除く）（*5）

・実績・行動・努力を漏らさず反映できるよう、細かく評価項目を設定した評価制度。

・マネジメント職以外にもスペシャリスト、またその知見を活かしエンジニア以外の道も広く用意。

・全工程＋クライアントとのコミュニケーションを担当しても、１日当たりの平均残業時間は１時間未満（社内業務含む）。

（e）システム開発企業向けのオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」

　「WhiteBox」は、システム開発企業又はフリーランスが利用申込を行い、当社の連結子会社である株式会社WhiteBoxがそれを会員として受付処理することにより利用できるサービスです。企業所属エンジニア又はフリーランス自身の開発経歴（スキルシート）の登録管理等、基本的な機能は無料で利用することができますが、１次請け企業がパートナーを募集する目的でシステム開発案件を掲載・提案したり、パートナーが１次請け企業とエンジニアに関する情報を共有するなどの機能を利用する場合には、月額基本料金が発生します。当社グループは、自ら本サービスを利用するとともに、全てのシステム開発企業が利用できるオープンなプラットフォームサービスとして提供することを通じて、システム開発における多重下請け構造をなくすという当社理念に共感するシステム開発企業を増やし、業界改革を推進することを目指しております。「WhiteBox」は、受発注の成立までのやり取りを依然として電話やメール等の旧来の方法に依っていることが多い、システム開発業界のＤＸを実現するサービスです。

　事業系統図を図示すると、以下のとおりであります。

［事業系統図］

（３）サービスライン

　当社グループは、顧客から「０次ＤＸ」というコンセプトでシステム開発を受注し、更にシステム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」を自社サービスとして提供しております。

a　０次システム開発

　当社グループは、顧客の社員と当社エンジニア及びパートナーが協働し、システム開発を通じて業務上の課題を解決する「０次システム開発」を提供しており、専ら顧客（エンドユーザー）との直取引案件を手掛けております。

　「０次システム開発」では、要件が固まっていなくてもスタートできるというアジャイル開発の特徴を生かし、アプリケーションのプロトタイプ構築、システム統合、スマホアプリ開発・運用、システム基盤（インフラ）のクラウドへの移行等の分野でも利用されております。

　当社グループはアジャイル開発の中でも代表的な手法であるスクラム開発（*6）に精通したエンジニアの育成に努めており、そうしたエンジニアが顧客の社員と協働してプロジェクトを管理・推進する案件を多く手掛けております。

　また当社グループでは、昨今需要が極めて旺盛な生成ＡＩの活用を加速させるとともに、大手クラウド（*7）インフラサービス会社との提携を進めることで、より高度なソリューションを提供するための基盤を整えております。

b　０次ラボ

　当社グループが展開する「０次ラボ」は、従来型の人月ベースの支援から脱却し、最先端テクノロジーを有するチームがソリューションを提供するビジネスであります。

　一般的な業務委託契約によるシステム開発においては、プロジェクトの工程ごとに適当なスキルを持ったエンジニアを専任型でアサインし、投入した工数（人月）に対して費用が発生するモデルが主流となっております。このモデルでは、リソースの固定化によるコストの硬直性や、要員交代に伴うナレッジの欠落といった非効率が生じやすく、また必要な専門人材の確保が遅れることによる納期遅延リスクを内包しております。

　これに対し「０次ラボ」では、特定の専門領域（生成ＡＩ、サイバーセキュリティ、データサイエンス、UI/UXデザイン等）に精通したエンジニアによる専属チームがソリューションを提供いたします。対価の設定においては、単なる稼働量ではなく提供したソリューションの価値を基準とすることで、高い粗利率を維持しながら、持続的な売上成長を実現しております。

　本サービスの特徴は、市場において極めて希少かつ高コストな全領域で最高水準のスキルを有するエンジニアの機能を、複数の専門家からなるチームによって組織的に実現している点にあります。これにより、属人化の課題を解消しつつ、状況に応じて最適なリソースを柔軟かつ機動的に配分することが可能となり、顧客にとって無駄のない、圧倒的に高いパフォーマンスを発揮できる体制を構築しております。

c　０次コンサル

　当社グループの０次ＤＸコンサルは、単なる戦略策定や構想策定の提言に留まらず、その後のシステム実装やビジネスでの実用を前提とした、実効性の高いコンサルティングサービスを提供しております。

　現在のIT市場においては、多くの企業が「一気通貫」の支援を標榜しておりますが、実態としてはコンサルティングを担う組織と開発を担う子会社や外部パートナーとの間で情報の分断が生じているケースが少なくありません。このような組織的な乖離は、当初の経営ビジョンが実装フェーズで歪曲される、あるいは現場の制約によって戦略が形骸化するといった、ＤＸにおける典型的な失敗要因となっております。

　これに対し当社グループでは、戦略立案からエンジニアが関わることで、開発・運用を見据えた戦略立案が可能となります。策定された戦略から「０次システム開発」や「０次ラボ」といったサービスに連携することで、圧倒的なスピードと確実性をもって顧客企業の経営課題を解決しております。

d　システム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」

　システム開発業務を発注又は受注する企業やフリーランスに対して、所属エンジニア又はフリーランス自身の開発経歴（スキルシート）の登録管理等、基本的な機能を無料で提供するとともに、１次請け企業がパートナーを募集する目的でシステム開発案件を掲載・提案したり、パートナーが１次請け企業とエンジニアの情報を共有するなどの機能を利用する場合に定額の月額基本料金が発生するサービスを、以下のプラン別に提供しております。

「WhiteBox」の特徴は、エンジニア情報の登録を促す工夫として、エンジニアの経験スキル・分野や特徴を記録するスキルシートを管理できるクラウドサービスを無償提供している点にあります。システム開発企業にとってエンジニアのスキルシートをファイルで更新管理するのは手間がかかります。「WhiteBox」の機能を使えば、スキルシートの管理がしやすく、また、どのようなスキル・経験を持ったエンジニアが在籍しているかという情報を提供することによって、１次請け企業から案件情報や開発の打診を直接受け取ることが可能です。

案件を複数抱え、有望なパートナーを探しているシステム開発企業は、「WhiteBox」を通じて、登録されているパートナー候補企業所属エンジニアのスキルシートを検索し、候補企業に対して直接提案依頼を出すことが可能になります。また、案件情報を「WhiteBox」で公開し、パートナー候補企業から提案を募ることもできます。

　システム開発業界では、契約の終了が間近になってから所属エンジニアの空き稼働を作らないために慌てて営業活動が開始され、その結果、契約が短期間で終了しやすい、引き合いの少ないエンジニアの経験・スキルをベースにした提案営業が一般的に広く行われています。「WhiteBox」においては、SIerプランの会員である１次請け企業はパートナー候補企業所属エンジニアのスキルシートを閲覧可能であることから、顧客のニーズが顕在化していない時点で優秀なエンジニアを抱えるパートナー候補企業との商談を重ね、候補企業と共同で顧客に対して案件を創出するための提案を仕掛ける「未来マッチング」を行うことができます。

　当社は、2019年２月から、当社内での利用を目的に、当社社員、及びフリーランスではなく企業に所属するエンジニアを対象としてスキルシートデータベース（ＤＢ）作りを始めました。その後、ＤＢをオープンなプラットフォームとしてサービス化することで、システム開発提案能力と事業拡大意欲を有する企業が、受動的でないシステム開発提案を行えるようになり、当社グループが企業理念として掲げている業界の下請け体質の改革に繋がると同時に、当社にとってのパートナー企業開拓力に寄与するものと考え、2020年４月に「WhiteBox」の実証実験を開始し、2021年１月に正式サービスへ移行しました。2025年12月末現在、3,188社が会員登録しており、３万人超のエンジニアのスキルシートが登録されております。

　「WhiteBox」の機能強化に加え、SES業界の商慣習に寄り添ったプロダクト開発を進めており、既に築いた会員基盤を最大限に活用しSES事業者の広範な課題を解決するプラットフォームを目指してまいります。

　具体的には、人間が行うマッチング業務「Talentsync」のβ版、エンジニア向けキャリアコミュニティ「BlackBox」、「WhiteBox PayAssist」、SI/SES中小の月初の事務作業を約60％削減できるSES特化型Saasである「OmniSquare」といったプロダクトを、ＡＩ駆動開発のノウハウを活かし短期間のうちにリリースしています。

＜用語解説＞

４【関係会社の状況】

（注）１．株式会社エー・ケー・プラスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         803,036千円

(2）経常利益        63,354千円

(3）当期純利益      40,940千円

(4）純資産額       270,091千円

(5）総資産額       431,131千円

２．特定子会社に該当しております。

３．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）はその総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

２．当社グループはＤＸ関連事業の単一セグメントであるため、内訳の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）はその総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はＤＸ関連事業の単一セグメントであるため、内訳の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。