当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは「すべてを、なくしていく。」を企業理念として、次に挙げるようなシステム開発における課題の解決やあるべき姿の実現を目指しております。
・システム開発における多重下請け構造をなくしていきます。
・システムエンジニアの使い捨てという発想をなくしていきます。
・「要件定義のウソ」をなくしていきます。
・外注という概念をなくしていきます。
・世界の基盤は、システムでできている。
・１次請け、２次請け、３次請けという構造から、０次ＤＸへ。
当社グループではシステム開発における全ての課題をなくし、あらゆる限界を超えていくことで、この国の、そしてこの国で生きていく人の確実な豊かさと、幸せを、企業とともにつくっていきます。
（２）経営環境
経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によれば、当社グループの属する情報サービス業の受注ソフトウェアの2024年度売上高は11兆429億円（前年比7.8％増）であり、受注ソフトウェアのうちシステムインテグレーションの2024年度売上高は７兆3,162億円（前年比9.5％増）となっております。
IDC Japan株式会社の「国内ＩＴサービス市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測、2026年～2030年」によれば、2025年の国内ＩＴサービス市場は、既存システムのＩＴモダナイゼーションやデータ・ＡＩ活用に向けた環境整備の需要に牽引され７兆5,663億円となりました。2026年以降もこの傾向は継続すると見込まれ、2025年～2030年にかけ年間平均成長率（CAGR）6.2％で成長し、2030年には10兆2,541億円に達すると予測しております。
上記のとおり、当社グループの事業の大半を占める、顧客（エンドユーザー）から直接ＤＸ支援の受注を獲得する０次システム開発を含む市場の規模は大きく、また持続的な成長が見込まれております。ＤＸ投資の増加やＩＴ人材需給ギャップの拡大が今後も予測されていることは、当社グループにとって良好な事業環境と考えております。
当社グループは年商１千億円以上の大手企業グループを主要顧客としておりますが、それらの企業では既存取引先である大手のシステム開発会社やＩＴコンサルティング会社に何らかの不満を感じていることが多く、当社グループの顧客は既存取引先からの乗り換えが多くなっており、大手のシステム開発会社やＩＴコンサルティング会社が主な競合となります。当社グループの優位性は、０次システム開発という開発姿勢、アジャイル開発という開発手法、アジャイル開発及びそれを担う優秀なエンジニアの存在、そしてＡＩをはじめとした最先端のテクノロジーに関する知見にあると考えております。当社グループの事業の特徴につきましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 （２）事業の特徴」に記載のとおりです。
（３）経営戦略等
当社グループはＩＴコンサルティングからシステム開発までを一気通貫でサービス提供するための優秀なエンジニアを抱え、顧客と協働して業務上の課題を解決することのできるシステム開発企業であり、ユーザー企業に直接営業できる体制を整えております。
当社グループの０次システム開発は、顧客（エンドユーザー）から直接受注を獲得し、多重下請けを行わないことで、比較的高い価格水準でありながら、不必要なコストを見積る必要のないアジャイル開発により、大手１次請け企業よりも競争力のある価格となっていることから優位性があると考えております。また当社グループは、小規模な案件からリーディングカンパニーとの取引を開始することで徐々に取引実績を積み重ねてきており、システム開発においては、取引先を変更することに係るコスト（スイッチングコスト）が大きいことから、競合他社への切り替えが発生しにくく、受注の継続性が高くなっております。その結果、売上高がミルフィーユ状に重なっていく事業モデルになっており、安定的に収益が成長しております。
これまでに培った顧客ネットワークを活かし、「ＤＸの総合商社」としてさらなる成長を目指してまいります。「０次ラボ」をはじめとするソリューションサービスの強化やＡＩ・サイバーセキュリティ等の最先端のテクノロジーの強化、さらには出資やM&Aといった手段を活用し、顧客のニーズをとらえたサービスを開発し続けてまいります。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、システム開発業界の構造改革を推進し、優秀な人材がシステム開発業界を目指すようになるためのエンジニアの地位向上を目指しております。全社においては規模拡大が重要であるとの認識に基づいて売上高及び営業利益、０次システム開発においては売上規模の拡大を牽引する社員エンジニアの人数及び当社グループエンジニアの対外的価値を示す社員エンジニア１人当たり売上高、WhiteBoxにおいてはプラットフォームの規模を示す総会員数を重要な経営指標と考えております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①人材の確保と育成
顧客との間で提案・相談を繰り返しながら協働して開発していくアジャイル型の開発手法である「０次システム開発」を担う優秀なエンジニアをいかに採用し育成するかが、持続的に事業を拡大する上での重要な課題と考えております。これを実現するために、今後も積極的な採用を進めるとともに、人材の定着率を高めるため、給与水準の向上や福利厚生の充実、評価制度の整備、労働時間の管理、社内勉強会の開催等によるスキルアップ支援等、働きがいのある、働きやすい企業風土づくりに取り組んでまいります。
②パートナー企業との連携の拡大
当社グループが目指すシステム開発業界の構造改革は、当社グループ単独で実現するものではありません。そのため、当社グループの理念に共感し、ともに業界改革を推進するパートナー企業の拡大が必要であると考えております。また、既存顧客の深耕により案件規模の拡大を目指す上でも、当社グループのエンジニアだけでは技術面又はリソース面で不足することが想定され、必要なときに必要な能力・リソースを確保できるパートナー企業の拡大が重要と考えております。この課題に対して当社グループは、所属エンジニアの開発経歴（スキルシート）の登録管理等ができるオープンなプラットフォーム「WhiteBox」を活用し、「０次システム開発」の推進において連携可能なパートナー企業の開拓を進めることでパートナー企業との連携を拡大し、事業の拡充に取り組んでまいります。
③ソリューションの持続的強化
当社グループの「０次システム開発」はアジャイル型の開発手法であり、当社グループでは、アジャイル開発の中でも代表的な手法であるスクラム開発を担えるエンジニアの育成に引き続き取り組んでいくほか、チームで高度な技術力を提供する「０次ラボ」や戦略立案から支援する「０次コンサル」といったソリューション型サービスの強化を進めてまいります。テクノロジーの面ではＡＩ、データサイエンス、サイバーセキュリティ等の高度な技術力の強化に取り組み、高付加価値なサービスの提供を目指してまいります。
④情報管理体制の持続的強化
当社グループは、顧客のシステム開発の内製支援というサービスを提供しているため顧客の機密情報を扱うほか、オープンプラットフォームサービス「WhiteBox」を運営しているため多くの個人情報を扱っております。そのため、機密情報・個人情報やＩＴ機器に関する各種規程やセキュリティ・ポリシーを定め、セキュリティ・テストの定期的な実施等により、情報管理に対するセキュリティ意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めるなど万全の注意を払っております。今後も情報管理体制や管理方法の持続的な強化に取り組んでまいります。
⑤内部管理体制の持続的強化
当社グループが今後の事業環境の変化に対応しながら、さらに事業拡大を進める上では、内部管理体制を強化していくことが重要であると認識しており、今後もコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ってまいります。また、それに伴う組織の拡大に応じて、マネジメント人材やバックオフィス要員の採用・育成をすることで内部管理体制の持続的強化に取り組んでまいります。
なお、当社グループは、銀行借入及び上場に伴う資金調達により十分な手許現預金を有していることから、優先的に対処すべき財務上の課題があると考えておりません。今後、リーマンショックと同等の金融危機が生じた場合や当社グループの業績が著しく悪化した場合には、現在と同水準の銀行借入を維持することが難しくなる可能性がありますが、その発生の可能性は低いと考えております。また今後の業績拡大によって銀行借入への依存度を下げながら十分な手許現預金を確保していく方針ですが、M&A等の成長投資のため一時的に資金が必要となった場合には、新規の銀行借入等の手段を検討してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）サステナビリティに対する基本方針
当社グループは、「すべてを、なくしていく」というフィロソフィーに基づき、システム開発におけるすべての課題をなくし、あらゆる限界を超えていくことで、この国の、そしてこの国で生きていく人の確実な豊かさと、幸せをつくっていきます。
具体的には、「システム開発における多重下請け構造」、「システムエンジニアの使い捨てという発想」、「要件定義のウソ」、「外注という概念」をなくしていきます。「多重構造と下請け」というその歪んだ発想を常識にしてしまっている現状をなくすことにより、より良い社会をつくることを目標としてまいります。
（２）ガバナンス
当社グループでは様々な社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会づくりに資すること、および当社グループ全体の企業価値向上を目指し、サステナビリティに関する経営戦略を牽引するためサステナビリティを推進するワーキンググループを設置いたしました。
同ワーキンググループは、人事部門に属する部署を管掌する執行役員を委員長として、その他各部門の有志を委員として構成しています。当社のSDGsの取り組みを含めたサステナビリティに関する各種方針の策定・協議及び実際の活動の推進を行うとともに、戦略や施策、活動内容やリスクの評価・監督を目的として、適切な時期毎に活動内容を取締役会に報告することで監督される体制を構築し、必要に応じて適切な指示を受けております。なお、特に重要な事項については取締役会において、社外取締役を含めて議論をする機会を設けております。
（３）リスク管理
①当社グループは、リスク管理を経営上の重要な活動として認識しており、個別のリスクを認識・識別し、評価及び管理するためリスク管理規程を制定しております。当社グループでは、サステナビリティに関連するリスクを含め、各種リスクを同規程に基づき把握及び管理することとし、必要に応じて代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会にて、重要なリスクの分析や対応策についての議論を行い、定期的に取締役会へ報告しております。
②市況変化の速い情報技術の領域で事業活動を継続するためには、様々な新しい取り組みを実施し企業成長を促す必要があるとの考えから、取り組みを実現する上で発生するリスクについて、適切に管理することが重要であると認識しております。その中でも、情報セキュリティに関するリスクや法務リスク等を重要なリスクと捉え、これらのリスクを未然に防ぐための対応策や管理体制について担当部署による施策の立案を進めております。従業員の育成の観点では、当社グループの従業員全員を対象として業務上のリスク等に関する知見を養うため、当社独自のeラーニングによる専門講座を開設し、知識の習得を行っております。
（４）戦略
（サステナビリティ全般）
当社グループは事業を通じてSDGsの達成および社会課題の解決に貢献し、すべての生活者が輝く、より良い世界の実現を目指します。
（サステナビリティに関する重点的な取り組み）
・サステナビリティに関するワーキンググループの設置と活動実施
当社グループ全体のサステナビリティに関する経営戦略を牽引するためワーキンググループを設置いたしました。様々な社会課題の解決及び持続可能な社会づくりに貢献し、当社グループ全体の企業価値向上を目指すことを目標とし、サステナビリティ推進活動の全体計画の立案、検討、施策のモニタリング、活動報告などを行っております。
（人的資本）
①人材育成方針
当社グループは創業以来、企業活動の源泉は従業員にあるという基本方針のもと、様々な角度から「人」に対して積極的な投資を行っております。
人材の育成につきましては従業員の成長を中長期的に支援するため各種研修の充実を図っております。職種ごとに必要な知識やスキル、コンプライアンスやマネジメント等を学ぶ様々な研修をオンライン、オフライン双方で実施しており、各従業員が自身のキャリアやスキルアップに自信を持って、将来に渡って安心して働き続けられる人事施策を取り入れております。
②社内環境整備方針
当社グループは従業員が安心して働ける環境を提供することが従業員のパフォーマンス、モチベーションを最大化するために重要であると考えております。事業が継続的に成長していくためには多様な視点や考え方を取り入れる必要があり、雇用や処遇にあたっては人種、性別、年齢、障害、国籍などの属性に関係なく、差別やハラスメント等を受けずに各従業員が自身の能力に基づいて活躍できる環境を提供できるよう努めております。
また、各従業員が抱える様々な問題に対応できるように柔軟な働き方の導入を進めております。当社グループはリモートワークを取り入れつつ、コミュニケーションを取りやすいオフィス環境を整えることで、働き方に応じた勤務形態を選択できるようにし、ワークライフバランスの向上への取り組みを推進することで、働きやすい職場環境の整備に努めております。
（人的資本に関する重点的な取り組み）
・健康経営に関する取り組み
当社は、従業員の心身の健康を守ることを経営の最重要課題に位置付けております。法定の衛生委員会では従業員の残業時間の分析等を当社産業医を交えて行い、必要に応じて従業員と産業医との面談を行っております。衛生委員会の活動については代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会にて報告をし、取締役及び常勤監査役からの監督を受ける体制を整えております。
・産前産後休業、育児介護休業取得
従業員が出産、育児、介護等が理由で働きづらくならないよう、休業、休暇、短時間勤務や深夜、時間外労働の制限等の柔軟な働き方を整備しております。特に、男性労働者の育児休業取得にあたっては個別に説明会を開催し、多様な取得方法を従業員と共に検討することで高い取得率を維持しております。
・エンゲージメントサーベイの実施
全社の課題を正確に把握し、会社と従業員間の定期的なコミュニケーションの確立・強化を目的として、全社員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施しております。サーベイは四半期毎に実施し、サーベイの結果を定量的に集計し、各部門のエンゲージメントの数値を分析することで、従業員のモチベーション向上に資する取り組みを企画・実行しております。
・各種研修の実施
従業員のスキルアップ、役職者への昇格を目的とした能力開発研修を随時実施しております。職種や役職ごとに必要な知識やスキル、コンプライアンスやマネジメント等を学ぶことで、従業員の成長、生産性向上に資するとともに、集合研修を行うことによる組織活性化を図っております。
これらの取り組みにより、性別や年齢に関係なく多様な人材が活躍できるような組織を目指しております。
（５）指標及び目標
当社グループでは、（４）戦略（人的資本）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針について、当社においては、具体的な取り組みを行っているものの、当社グループ全ての会社では行われていないため、当連結会計年度末現在においては、当社グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける提出会社のものを記載しております。
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指標 |
目標 |
実績（当連結会計年度） |
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本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
事業に関するリスク
（１）景気変動リスクについて（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループが０次システム開発として提供するシステム開発の主要顧客は、各業界における主要企業、又は国内外に事業を展開する企業が中心であります。そのため国内外の景気動向に伴い、これら主要顧客の経営状態や業績及び事業方針の変更等により事業投資やＩＴ投資を抑制した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、市場動向を注視し、顧客企業やパートナー企業から詳細な情報収集と分析に努めております。
（２）競合について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループが０次システム開発として提供するシステム開発は、顧客視点に立ち、顧客によるシステム開発の内製を支援している点で、多くのシステム開発企業が提供している、顧客による要件定義に基づく受託型のシステム開発と異なるものです。要件定義に基づく受託開発主体の多くのシステム開発企業は、現在獲得している収益の一部を失うことになりかねないシステム開発内製支援には消極的と見受けられます。しかしながら、当社グループと全く同じ戦略及びサービス品質でシステム開発内製支援を専門に事業を行う専門能力の高い企業が多数現れた場合や、事業及びＩＴコンサルティングを専門に事業を行う企業がM&Aによる場合を含めてエンジニアの採用を拡大した場合には、それら競合他社との競争が激化し、価格の下落又は価格競争以外の要因でも既存案件を失注する、または新規案件を獲得できないおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、顧客との密なコミュニケーションにより顕在及び潜在ニーズを把握し、既存顧客との取引継続率を高めると同時に深耕によるアップセルを図り、システム開発の全工程におけるサービス品質を向上することで差別化を図り、競争力の維持向上に努めております。
（３）エンジニアの採用及び育成について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、顧客のＤＸ推進のためにシステム開発に企画提案段階から参画でき、システム開発の実装に係る十分な知識を有するエンジニアの採用及び育成が、今後の事業展開のために重要であると考えております。しかしながら、当社グループが必要とする優秀な人材の採用及び育成が計画通りに進まない場合や、人材の離職が計画を超えて生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、人材採用支援会社や人材紹介会社の活用により計画的な新卒及び中途採用を継続的に推進するとともに、リファラル採用の拡大を図ることにより、当社グループが求める水準を満たす人材の採用を行っております。また、エンジニアの技術能力向上に対する支援及び研修に止まらず、ビジネスパーソンとしてのレベルアップを目的とする研修を実施しております。更に、上長との定期的な面談を通じたキャリア形成に係る相談、多様な福利厚生制度の導入、業務環境の改善等により離職率の低減を図っております。
（４）品質リスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、顧客のＤＸを協働して推進することによって顧客の価値創造、課題解決を支援するサービスを提供しております。しかしながら、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性に支障を来し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、提供サービスの品質を維持・向上するため、資格取得の費用や技術書籍の購入費を負担するなどしてエンジニアの能力向上を奨励するとともに、研修や社内勉強会を実施するなどの対策をとっております。
（５）外注委託先（パートナー）のリスクについて（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、外部の知識・ノウハウの活用及び人的リソースの確保のため、システム開発業務の一部を信頼できる外部委託先（パートナー）とともに実施することがあり、パートナーの確保が重要と考えております。しかしながら、必要なタイミングで適切なパートナーの確保ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、パートナーにおいて当社グループとの契約義務違反等の事態が発生した場合には、システム開発の品質保持のためのコスト増、顧客からの損害賠償等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、WhiteBoxの会員獲得等により継続的にパートナーの新規開拓を実施しており、当社グループが求める水準を満たすパートナーの安定的な確保に努めております。加えて、パートナーに対してサービスの品質水準及び管理体制に関して定期的な確認を実施し、必要に応じて改善指導を行うなどにより品質管理と関係強化に努めております。
（６）機密情報及び個人情報の管理について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループの０次システム開発においては、顧客のシステムに係る非常に機密性の高い情報を取り扱っており、また個人情報を取り扱うことがあります。更に、WhiteBoxにおいては、会員企業に所属するエンジニア及びフリーランスエンジニアの個人情報を取り扱っております。しかしながら、不測の事態により、機密情報及び個人情報が外部に漏洩した場合には、対応費用や損害賠償に止まらず、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、機密情報の取り扱いに係る規程等を定めるとともに、プライバシーマークを取得しており、役職員に対して、入社時及び定期的に機密情報及び個人情報の取り扱いについて教育・指導を行っております。
（７）法的規制のリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループが０次システム開発として提供するシステム開発は、専ら準委任契約の締結により行っております。「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年４月17日 労働省告示第37号）に従い、労働者派遣事業との違いを厳正に適用し、法令に則った事業運営を行っているほか、「個人情報の保護に関する法律」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」その他の関係法令に従っております。また、派遣契約を締結する場合もあることから、「労働者派遣法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けております。法令の制定や改定、監督官庁による行政処分、新たな規制の策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、取締役及び従業員の職務の執行が法令に適合することを確保するために定めているリスク・コンプライアンス規程を、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、全ての役員及び従業員に対し周知徹底を図っております。また、関連法令等に精通した弁護士と情報を共有し、関連法令等の動向についてリスク・コンプライアンス委員会を通じて役職員に共有するなど、対応に不備がないよう細心の注意を払っております。
（８）コンプライアンスリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、リスク・コンプライアンス規程を定め、役職員に対して法令遵守意識を浸透させております。しかしながら、万が一、当社グループの役職員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、当該規程の周知徹底を図るとともに、内部監査による遵守状況の確認等を行い、法令遵守のための定期的な教育・指導に努めております。
（９）知的財産について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループが事業活動を行うに当たり、第三者が保有する知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害し、当該第三者より損害賠償請求、使用差止請求等がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する商標権、当社グループが開発するソフトウェアに係る著作権等の知的財産権が適切に保護されないときは、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、引き続き教育・指導及び社内管理体制を強化するとともに、上記のような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制を整えております。
組織に関するリスク
（10）特定人物への依存について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社代表取締役社長である髙井淳は、当社設立以来の代表者であり、当連結会計年度末現在、同氏及び同氏の資産管理会社が当社株式の67.4％を所有する株主であります。同氏はシステム開発に関する経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては現在、取締役会及び経営会議を通じて他の役員への情報共有を図っており、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。
その他リスク
（11）風評リスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループ及び当社グループサービスや役職員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、高品質のサービスの提供に努めるとともに、役職員に対して、情報管理やコンプライアンスに係る教育・指導を定期的に実施するなど、注意喚起を行い、経営の健全性の確保を図っております。
（12）訴訟等のリスクについて（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、顧客やパートナーと契約を締結する際に、損害賠償の上限額を定めるなど、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生や、取引先等との何らかの問題が生じた場合等により、他社から損害賠償請求等の訴訟を提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、顧問弁護士や外部専門家と連携することで、訴訟等のリスク低減に努めてまいります。
（13）新株予約権行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小）
当社は、当社グループの役職員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。当連結会計年度末現在における新株予約権における潜在株式は582,771株であり、発行済株式総数10,637,253株の5.5％に相当します。
これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。
（14）配当政策について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
当社は、将来の事業拡大と、それに即応できる財務体質の強化のため、現時点では配当を実施しておりませんが、株主への利益還元の重要性について認識しております。今後、収益力の強化や、経営基盤の安定化を進め、株主に対して安定的且つ継続的な配当の実施を検討していく方針ですが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
（15）自然災害、事故等について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループの事業拠点は本社所在地である東京都渋谷区にあり、また当社グループの顧客は首都圏に集中しております。首都圏において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、大規模地震等の緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限に止めつつ、中核となる事業の継続又は早期復旧を可能とするために、緊急時における事業継続のための方針、事前対策等を取り決めております。
（16）当社株式の流動性について（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の当連結会計年度末現在における流通株式比率は、26.8％となっております。
今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループはＤＸ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
また、当社グループは当連結会計年度より連結決算に移行したため、前期との比較分析は行っておりません。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復してきました。当社グループの主要顧客である大企業においても、小幅ではあるものの着実な業況の改善がみられました。また、先行きについては、製造業においてはトランプ関税によるマイナスの影響に目途がつきつつあることや円安がプラス材料となっているものの、非製造業を中心に人手不足の深刻化や物価高の継続などの懸念が続いており、慎重な見通しとなっております。
そのような状況において、当社グループの主要事業領域であるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関連するＩＴ投資需要は、わが国では依然として旺盛であります。当社グループの定義する「ＤＸ」とは、ＩＴを活用して業務の効率化（コスト低減）や付加価値の増加（収益アップ）を実現し、それを通じて事業の競争力を向上することであり、各企業とも存続のために不可欠な取り組みであり、重要な事業戦略の一つと認識されるようになってきました。
このような経営環境のもと、顧客のＩＴ投資効率の最大化を実現するため、当社グループは各業界大手企業や業界のリーディングカンパニーを中心に、システム開発のＤＸ内製支援「０次ＤＸ」を推進してまいりました。当社グループの定義する「内製」とは、事業会社がシステム会社任せにせず自ら主導的にシステム開発を推進することを指しています。当社グループは顧客の「ＤＸ内製」を支援するにあたり、第三者的な受託者という意識ではなく、顧客との間で相談・提案を繰り返しながら協働してシステム開発を進めることを特徴としており、それを「１次」請けを超えた「０次」と表現しております。
当連結会計年度においては、「０次ＤＸ」実現のために顧客と協働してシステム開発を進める「０次システム開発」において、前事業年度に引き続き既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進めました。新卒入社者を除くエンジニア社員の平均月単価は、当連結会計年度末時点で120万円となりました。社員エンジニア数は、新卒採用、中途採用及び株式会社エー・ケー・プラスの連結子会社化により、前事業年度末時点の253名から当連結会計年度末時点で339名へ増加いたしました。
パートナー企業の拡大に資するシステム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」においては会員の獲得及び有償化を推進し、総会員数が前事業年度末時点の2,753社から当連結会計年度末時点で3,188社へ増加したほか、「WhiteBox PayAssist」や「TalentSync」のβ版をリリースするなど、サービスの拡充を推進いたしました。
また、当社グループは出資やM&Aを重要な経営戦略として位置づけており、2025年２月に株式を取得した株式会社エー・ケー・プラスのPMIを順調に進めたほか、２件のファンドに出資するなどM&A案件の発掘を積極的に進めております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,019,568千円、営業利益553,165千円、経常利益532,928千円、親会社株主に帰属する当期純利益304,310千円となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産合計は2,983,468千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,987,756千円、売掛金が882,310千円、前払費用が53,996千円です。固定資産合計は1,089,056千円となりました。主な内訳は、のれんが468,106千円、投資有価証券が298,040千円、敷金が159,451千円、顧客関連資産が67,205千円、繰延税金資産が52,288千円です。
この結果、総資産は、4,072,525千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債合計は1,415,596千円となりました。主な内訳は、買掛金が381,932千円、１年内返済予定の長期借入金が376,080千円、未払金が211,004千円、未払法人税等が185,229千円、賞与引当金が62,182千円です。固定負債合計は917,380千円となりました。主な内訳は、長期借入金893,570千円です。
この結果、負債合計は、2,332,977千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,739,548千円となりました。主な内訳は、資本金462,679千円、資本剰余金が412,679千円、利益剰余金が1,240,973千円です。
この結果、自己資本比率は42.7％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,667,756千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は416,644千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益532,054千円、のれん償却額56,172千円、仕入債務の増加額55,489千円計上の一方、売上債権の増加額162,211千円、法人税等の支払額171,929千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,191,448千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出552,570千円、投資有価証券の取得による支出310,002千円、定期預金の預入による支出300,000千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は625,809千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,450,000千円計上の一方、自己株式の取得による支出380,121千円、長期借入金の返済による支出354,118千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
前年同期比（％） |
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ＤＸ関連事業（千円） |
8,019,568 |
－ |
（注）１．当社グループは、ＤＸ関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、次の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりです。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当連結会計年度において、売上高は8,019,568千円となりました。既存顧客の売上高の前事業年度比での増加に加え、新規顧客の開拓が進んだことにより増収となりました。当連結会計年度末におけるエンジニア社員数は新卒採用・中途採用及び株式会社エー・ケー・プラスの連結子会社化により、前事業年度末時点の253名から当連結会計年度末時点で339名へ増加いたしました。パートナー企業の拡大に資するシステム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」においては会員の獲得及び有償化を推進し、総会員数が前事業年度末時点の2,753社から当連結会計年度末時点で3,188社へ増加したほか、「WhiteBox PayAssist」や「TalentSync」のβ版をリリースするなど、サービスの拡充を推進いたしました。これらの結果、売上高が順調に拡大しております。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は5,900,719千円となりました。これは主に、売上高の拡大に伴う給与手当及び業務委託費等の人件費の増加によるものです。この結果、売上総利益は2,118,848千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,565,683千円となりました。これは主に、社員の採用に伴った採用募集費及び人件費、株式会社エー・ケー・プラスの連結子会社化によるのれん償却費によるものです。これらの結果、営業利益は553,165千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は主に受取利息及び助成金収入の発生により、6,383千円となりました。営業外費用は主に借入金に関する支払利息及び投資事業組合運用損の計上により、26,620千円となりました。これらの結果、経常利益は532,928千円となりました。
（法人税等合計、当期純利益）
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は228,734千円計上しております。また、税効果会計の適用により法人税等調整額を991千円計上しております。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は304,310千円となりました。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、受注拡大のための人件費及び業務委託費、人員獲得のための採用募集費であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資をする場合等、必要に応じてエクイティファイナンスも検討する方針であります。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,269,650千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高1,667,756千円となっております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑥経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、全社においては売上高及び営業利益、０次システム開発においては社員エンジニアの人数及び社員エンジニア１人当たり売上高、WhiteBoxにおいては総会員数を経営指標として重視しております。
当該指標は次のとおり推移しております。なお、社員エンジニア１人当たり売上高については、当該年に入社した新卒エンジニアを除いて計算しております。
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当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
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売上高（通期） |
8,019,568千円 |
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営業利益（通期） |
553,165千円 |
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社員エンジニアの人数（期末） |
339 人 |
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社員エンジニア１人当たり売上高（期末） |
1,200千円 |
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WhiteBox総会員数（期末） |
3,188社 |
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。