１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 Kanro America Inc.
当連結会計年度より、新たに設立したKanro America Inc.を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
当社グループは、当社及び子会社１社で構成しているため、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Kanro America Inc.の決算日は、９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(イ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(ロ) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(イ) 商品及び製品、仕掛品
総平均法
(ロ) 原材料及び貯蔵品
移動平均法
③ デリバティブ
時価法
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 10年
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員及び執行役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に飴・グミ・素材菓子の製造、仕入及び販売を行っております。顧客との販売契約において、製品及び商品を引渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品及び商品の引渡時であります。ただし、直営店舗での販売を除く国内取引については、製品及び商品の出荷時から支配が顧客に移転する時までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、着荷予定日に収益を認識しております。また、輸出取引においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約における対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で算定しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替リスク管理規程に基づき外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
未払リベートの見積り計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、卸売業者や小売業者といった流通業者との契約に基づき、リベートを計算し、これを流通業者へ支払います。当社グループは、連結会計年度末日において、支払義務は確定しているもののその金額が未確定であるリベートにつき、見積計上を行っておりますが、リベートには複数の契約条件が存在するため、連結会計年度末において未払リベートの精緻な見積りを行うことは困難です。未払リベートの見積りは、製品種類別に過年度の趨勢を反映した計算式を基礎とする方法及び当連結会計年度に固有の契約条件等を加味する方法によっております。実際の発生金額と見積り金額とが著しく乖離した場合、当連結会計年度及び翌連結会計年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時（取締役等の退任後、監査役に就任した場合は監査役退任時）です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度278,494千円、1,039,500株であります。
なお、2025年５月23日の取締役会決議により、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しております。
※１ コミットメントライン契約
当社グループは、「中期経営計画2030」を推進するうえでの機動的かつ安定的な資金調達を目的として、取引金融機関１行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生成している最小単位である当社の資産全体でグルーピングしております。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産及び処分予定資産については、個別物件単位にグルーピングしております。
上記資産グループのうち、遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（10,434千円）に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具10,434千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。
また、上記資産グループのうち、処分予定資産については、将来の使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失（45,612千円）に計上しております。その内訳は、建物及び構築物19,619千円、機械装置及び運搬具15,566千円、建設仮勘定6,499千円、その他3,926千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、建物及び構築物559千円、機械装置及び運搬具1,135千円、建設仮勘定、その他については他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は30,631,208株増加し、45,946,812株となっております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,539,314株は、株式分割前に行った単元未満株式の買取り請求による増加270株、株式分割後に行った単元未満株式の買取り請求による増加172株、株式分割による増加2,538,872株によるものです。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式346,500株、当連結会計年度末株式数には1,039,500株を含めております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １．2025年２月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金20,097千円が含まれております。
２．2025年７月29日取締役会決議による１株当たりの配当額については、基準日が2025年６月30日であるため、2025年７月１日付の株式分割は加味しておりません。
３．2025年７月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金15,592千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金17,671千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、電子計算機及び事務機器（工具、器具及び備品）であります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、製造販売事業を行うための運転資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入等により調達しております。資金運用については短期的な預金に限定しております。デリバティブ取引は、為替相場の変動に対するリスクの回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として事業上の関係強化、財務活動の円滑化、及び安定的取引関係の維持強化のための株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、上場株式については毎月時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建取引にかかる為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、全取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、また、月次の為替予約残高等の取引実績を、常勤役員会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち98％以上が当社製品の販売総代理店である三菱商事株式会社に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(※１) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
１．その他有価証券
当連結会計年度(2025年12月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度に加え退職金制度の一部に確定拠出年金制度を導入しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
該当事項はありません。
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度107,526千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、16,530千円増加し、法人税等調整額が20,914千円、退職給付に係る調整累計額が3,273千円、その他有価証券評価差額金が1,110千円それぞれ減少しております。
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社及び当社の連結子会社は、菓子食品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（注）「その他」は、食品以外の雑貨類であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 「４. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。