１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社は、「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」という理念のもと、「人と組織の力」と「テクノロジーの可能性」を活かしたサービスを展開しています。変化の激しい時代においても、自己変革を恐れず、多様な事業領域に挑戦することで、企業としての社会的意義を果たすことを目指しています。社名に込めた「一人ひとりが、スターのように輝くメンバー」の育成を重視し、ビジョン「人と組織で勝つ会社（Win as One）」のもと、３つの行動指針「Get Things Done（やり遂げる）」「Buff the Team（チームにバフを）」「More and Better（より良く、より早く）」を軸に、成果へのこだわりや挑戦、変化適応力、チームの一体感などを大切にしながら、継続的な企業価値向上に取り組んでいます。

(2）目標とする経営指標等

　持続的な成長を目指していくため、主な経営指標として売上高、営業利益を特に重視しております。また、従業員エンゲージメント事業及びコミュニティエンゲージメント事業はBtoB・SaaS・サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、KPI（Key Performance Indicators）として、利用企業数・運営コミュニティ数、利用企業・運営コミュニティの平均月額収益、売上高ストック比率等を重要指標として運営を行っております。

(3）経営環境及び経営戦略

　経営環境につきまして、当社グループが従業員エンゲージメント事業として提供している「TUNAG（ツナグ）」及びコミュニティエンゲージメント事業として提供している「FANTS（ファンツ）」ともに、成長性の高い市場を領域に属していると認識しております。

　「TUNAG」につきましては、テクノロジーの進化や働き方に対する価値観の変化が急激に進むこの時代に、事業や会社の長期的な成長を左右するのは「人と組織」の強さと捉えて、企業と従業員、そして従業員同士の相互信頼関係であるエンゲージメントの高い会社作りを推進するサービスを展開しております。特に近年では、人的資本経営への関心の高まりに加え、製造・物流・小売・介護等の「ノンデスクワーカー（現場従事者）」を多く抱える産業において、組織課題の解決やDX（デジタルトランスフォーメーション）に対する需要が急速に拡大しております。

　「FANTS」につきましても、SNSの発達によって個人による情報発信の機会が広がる中で、オンラインサロン市場が拡大しております。サロンの開設者としても著名人からSNS上でフォロワーが多い一般人等に広がり、「タレント」「教育・資格」「スポーツ」など多様なジャンルで活用が進んでおります。

　また、「TUNAG」が属する国内のSaaSモデルサービス市場は、2023年度に1兆4,000億円を超え、2027年度には2兆990億円へと拡大すると予測されており※１、「FANTS」が属する国内ソーシャルメディアマーケティングの市場規模は、2023年度に1兆600億円を超え、2027年度には1兆7,400億円へと拡大すると予測されております※２。

　※１　富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」による。

　※２　サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「2024年国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」による。

①　国内市場における顧客基盤の拡大

　国内市場においては、売上高成長率の最大化を最優先とし、「TUNAG」、「FANTS」の契約企業数・平均MRRの成長を進めてまいります。

　「TUNAG」においては、引き続き販売パートナーの開拓や、エンタープライズ企業、労働組合、物流業界等への営業を強化いたします。加えて、認知拡大に向けた広告プロモーションへの投資を継続し、マーケットシェアの拡大と利用企業数の増加を図ることで、早期のARR（年間経常収益）50億円突破を目指してまいります。

　「FANTS」においては、当連結会計年度に確立した安定的な収益基盤を土台として、人材採用の加速とプロダクトの機能拡張による体制強化を推進し、オンラインコミュニティ市場でのシェア拡大を図ります。

②　更なるノウハウの活用

　「企業向けのエンゲージメント市場」と「コミュニティ向けのエンゲージメント市場」の２つのエンゲージメント領域で、企業向け、コミュニティ向けの異なる市場を開拓することで、グループで培ったノウハウとテクノロジーを活かした事業展開を推進し、多面的な収益拡大を図ってまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　さらなる成長を実現するため、対処すべき課題は以下のとおりであると認識しております。

①　人材の確保と組織力の強化

　当社グループの持続的な事業継続には、事業拡大に対応できる人材の採用を継続し、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。経営理念や行動指針に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、社内のエンゲージメントを高め、社員が早期に活躍できるよう社内施策の整備や環境構築に努めてまいります 。また、AIでの業務効率化を行いながら生産効率を意識した増員を進めるとともに、開発部門においては外部パートナーや生成AIを積極的に活用し、生産性の高い開発体制の強化を図ります。

②　新規契約獲得力とアライアンスの強化

　当社グループは、「TUNAG」・「FANTS」それぞれのサービスにおいて、テレマーケティングやダイレクトメールなどの「アウトバウンド活動」と、パートナー開拓や広告プロモーションなどによる「インバウンド活動」を組み合わせながら、営業活動を行っています。今後も営業人員の増員や教育体制の整備を行いながら、マーケティング活動の強化を図ります。特に「TUNAG」においては、新規契約の主要チャネルである大型展示会への出展を継続投資するとともに、需要が拡大している労働組合市場での認知拡大に注力いたします。さらに、紹介・販売・共創といった多面的なパートナー企業とのアライアンス施策を推進し、OEM提供や業界特化型パッケージの開発などを通じて販路拡大を加速させます。

③　継続率の確保

　導入顧客における効果最大化のため、サービス利用を支援するカスタマーサクセス部門の新規採用や教育体制の整備を行うことで、高い継続率の維持に取り組みます。加えて、顧客企業における効果の最大化のみならず、顧客間のネットワークを形成することにより、外部への広告・宣伝効果を創出し、新規顧客の開拓の効率化を図ります。

④　技術革新への対応とデータ活用

　インターネット業界においては常に技術革新が起こっており、顧客ニーズに対応する技術をいち早く取り込むことが競争優位性を維持していく要因となります。当社グループは、外部サービスとの連携を含め、新たな技術を吟味しながらサービス機能の拡充に努めてまいります。特に「TUNAG」においては、日常的な利用を通じて蓄積される膨大な組織内の行動データやアクションデータに対してAIを活用し、組織状態の兆候予測や最適なアクションのリコメンドを行うことで、より精度の高い組織改善サービスへの進化を目指します。

⑤　情報管理体制

　当社グループは、顧客及びその従業員に関する個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要な課題であると認識しております。現在も情報管理については細心の注意を払っておりますが、今後も継続して、セキュリティの確保や社内体制の整備を行ってまいります。

⑥　事業ポートフォリオの多層化による収益基盤の強化

　当社のエンゲージメントプラットフォーム事業は、国内の「働き方改革」や「DX」への注目を背景にサービスを拡大しており、今後もこの傾向は続くものと考えております。今後の技術革新や急速な景気変動に対して、企業を中心とする「TUNAG」とコミュニティを中心とする「FANTS」を軸に事業を展開しておりますが、さらに第3のSaaS事業として「Watchy」を軌道に乗せるとともに、M&A等のインオーガニックな成長も視野に入れ、事業ポートフォリオの多層化を進めます。加えて、「TUNAG」の福利厚生サービスに「FANTS」のコミュニティを連携させるなどの事業間シナジーを創出し、グループ全体で更なる収益基盤の強化を行ってまいります。

⑦　利益の定常的な創出と資本効率の向上

　当社の収益モデルは、サービスが継続して利用されることで収益が積み上がっていくストック型のビジネスモデルですが、収益を積み上げていくために費用が先行して計上されるという特徴があります。一方で、事業拡大に伴う人件費、採用費、広告宣伝費等の費用については、顧客基盤の拡大に伴い売上高に占める比率を低減させていくことが可能となります。今後も、売上高成長率の最大化を最優先としながらも、成長への事業投資と収益性の向上とのバランスを意識した経営を行うことで、利益を定常的に創出できる体制を目指し、高い成長性と収益性を両立させてまいります。

⑧　経営基盤の安定化とコーポレート・ガバナンスの強化

　当社は、中長期的な企業価値および株主価値の向上を目指す上で、事業環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営判断と、それを支える強固で安定的な経営体制の構築が不可欠であると認識しております。

　当社の非連続な成長をさらに牽引するためには、代表取締役社長執行役員CEOである大西泰平をはじめとする経営陣の、経営へのコミットメントとインセンティブの一体化を図ることが重要であると考えております。こうした当社の方向性と合致する形で、創業株主である加藤厚史氏と大西泰平との個人間において、加藤氏が保有する当社普通株式を対象とした譲渡予約権（コールオプション）付与契約が締結されております（2024年６月28日公表）。また、これと並行して、大西泰平による加藤氏からの当社普通株式の取得も実施されております（2024年11月27日公表）。

　これらの主要株主間における資本移動は、代表取締役に対して当社の業績向上および企業価値向上に向けた強いインセンティブを付与するものです。同時に、現経営陣の持株比率を引き上げることで安定的な経営基盤を確立し、中長期的な視点に立った企業価値向上に資する経営判断を可能にするという、当社が目指す経営体制の強化に資する重要な意義を有しております。当社は安定的な経営体制のもと、コーポレート・ガバナンス体制をさらに強化し、市場の信頼に応える透明性の高い経営を推進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境に関するリスク

①　経営環境の変化について

　当社グループが運営するエンゲージメントプラットフォーム事業は企業を主要顧客としており、働き方改革やDX推進などのITに関する投資マインドの向上により、顧客企業を増やしてまいりましたが、顧客企業のIT投資マインドが減退するような場合には、新規契約数の減少をはじめ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

②　技術革新について

　当社グループが事業展開しているインターネット・SaaS業界は、常に急速な技術革新や新サービスの登場が頻繁に生じる業界であります。近年では、生成AI等の新たなテクノロジーの台頭により、ソフトウェア開発の障壁が下がり、市場環境が急激に変化する可能性（いわゆるサービスの陳腐化リスク）が顕在化しつつあります。当社グループにおいても、最新の技術動向を継続的に注視するとともに、自社のプロダクト開発において生成AIをはじめとする最新技術や外部パートナーを積極的に活用し、サービスの機能拡充と開発の生産性向上に努めております。しかしながら、技術革新の変化に適時かつ適切に対応できない場合、または変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

③　競合について

　当社グループが運営するエンゲージメントプラットフォーム「TUNAG」を提供する人事領域において、クラウドサービスを提供する競合企業が大手・中小問わず増え続けております。さらに今後は、AI技術を活用したスタートアップ企業等により、当社グループの提供するサービスと同等、または代替となり得るサービスが低コストかつ短期間で開発・提供され、予期しない競合の登場や価格競争の激化を招く可能性もあります。このような環境下において、「TUNAG」は「組織課題の解決」をソリューションとしており、育成、人事、労務管理、採用といった顧客側で導入されている人事領域のサービスとは直接競合せず、かつ連携※する形で導入を推進することができると当社は考えております。

　※例えば、他社の組織診断結果を元にした社内制度の導入、趣味嗜好等も盛り込んだ人材データベースの構築、日報・勤怠報告の運用、リファラル採用等の協力を発信等

　一方で、今後はAI技術を活用したスタートアップ企業等により、当社グループの提供するサービスと同等、または代替となり得るサービスが低コストかつ短期間で開発・提供され、予期しない競合の登場や価格競争の激化を招く可能性もあります。これに対し、当社グループがメインターゲットとするノンデスクワーカー市場においては、複数のITツールを使い分けるハードルが高いという特性があるため、エンゲージメント領域から業務DX領域までを「ワンストップ」でカバーできる統合型プラットフォームとしての利便性をさらに追求してまいります。加えて、ソフトウェアの提供にとどまらず、これまで蓄積した組織改善のノウハウを活かしたカスタマーサクセスによる伴走支援や、採用・人事領域のプロフェッショナルサービス（BPaaS展開）など、テクノロジーと「人的支援」を掛け合わせた複合的な付加価値を提供することで、AIツール単体では容易に代替できない強固な競争優位性の構築を図ってまいります。しかしながら、他社による類似サービス提供や新たな技術を用いた代替サービスの台頭等により当社の競争優位性が低下し、新規契約数の減少や既存顧客の解約数が増加した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

④　感染症や自然災害について

　当社グループが運営するエンゲージメントプラットフォーム事業は、企業の従業員やコミュニティの会員が利用するサービスであるため、新たな感染症の拡大や自然災害により、顧客及び当社グループ従業員における勤務状況の変化や顧客企業・団体の経営状況が悪化した場合、新規導入の延期や中止等につながる可能性があります。また、展示会の中止や顧客への訪問制限など、営業活動に影響を及ぼす可能性があります。当事業がストック型の収益モデルであることに加え、有事の際にもサービスの提供や営業活動を行うことのできる体制整備、新規事業による収益源の多様化により、リスクの低減を進めておりますが、想定を超える災害等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑤　為替相場の変動について

　当社グループが提供する各サービスは、アマゾンウェブサービス（AWS）等の海外事業者が提供するクラウドインフラ上に構築されております。また、新規顧客獲得のためのWeb広告等のマーケティング活動や、業務遂行に用いる各種ソフトウェアツールにおいても、外貨建てまたは為替相場に連動して利用料金が決定される取引が存在しております。

　様々なマクロ経済要因により為替相場が大きく変動し、想定を超える水準で円安が進行した場合、円換算でのクラウドインフラ利用料（売上原価）や広告宣伝費等（販売費及び一般管理費）のコストが増加することになります。当社グループでは、システム構成の最適化による運用効率の向上や継続的なコスト削減に努めておりますが、マクロ環境による為替変動リスクを完全に回避することは困難であり、円安の進行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業内容及び当社グループサービスに関するリスク

①　解約について

　当社グループサービスの利用企業に対するサブスクリプション型の売上につきまして増加傾向を続けておりますが、顧客企業の利用状況や経営環境の変化などの理由により、毎年一定の解約が発生しております。予算及び事業計画においても一定の解約数を織り込んでおりますが、想定を超える解約が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

②　特定の製品への依存について

　当社グループの売上高の大部分が、エンゲージメントプラットフォーム「TUNAG」により構成されております。オンラインコミュニティプラットフォーム「FANTS」の提供や新規事業を通じて「TUNAG」に依存しない収益基盤の構築を進めてまいりますが、上記(1)のとおり環境変化や技術革新、競合企業の新規参入などにより同事業の業績が悪化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

③　システムトラブルについて

　当社グループが顧客に提供しているアプリケーションは、クラウドという特性上、インターネットを経由して行われており、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。安定的なサービスの運営を行うために、サーバー環境の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する備えをしております。しかしながら、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、不正アクセス、その他何らかの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

④　重大な不具合について

　当社グループの提供するソフトウエアはアップデートを継続的に実施しており、厳しい品質チェックを行った上で顧客への提供を行っておりますが、提供後に重大な不具合（バグ等）が生じ、信用の失墜、損害賠償責任が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑤　情報管理体制について

　当社グループでは、業務に付随して顧客企業に関する個人情報を含む多数の情報資産を取り扱うため、役員及び従業員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施しております。また、個人情報に関しては、プライバシーマークを取得し、個人情報の保護に関するマネジメントシステムを整備・運営するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格「ISO/IEC 27001:2022」の認証を取得し、その他の情報資産及びグループ各社においてもこれらの運用を準用するなど、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑥　広告宣伝活動等の投資について

　当社グループの各事業において、新規顧客の獲得は重要な活動であり、認知度の向上及び潜在顧客層の開拓のため広告宣伝活動を実施してまいりました。媒体の選定に際しては、効果の予測および検証を行った上で慎重に実施しておりますが、想定した広告効果が得られず、新規顧客の獲得が計画通りに進まない可能性があります。また、広告宣伝費の増加により、短期的には当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　また、テレビCMやタクシー広告などのマスメディアを活用した広告施策は、社会的反響やブランドイメージに影響を及ぼす可能性があり、広告表現や内容に関するリスクも考慮する必要があります。万一、当社グループの広告表現等が社会的に否定的な評価を受けた場合、ブランド価値の毀損や顧客の信用低下を招く可能性があります。

⑦　新規事業について

　当社グループはこれまで主として人事領域に事業展開をしてまいりましたが、事業規模の拡大と収益源の多様化に向けて人事以外の領域において新規事業を行っていく可能性があります。ただし、新規事業につきましては、予め成長性やリスクを十分に調査・検討し実行してまいりますが、安定収益を創出するには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、新規事業が想定していた成果を上げることができなかった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(3）組織体制に関するリスク

①　人材の確保や育成

　当社グループが今後事業を拡大していくためには、人材の確保、育成が重要であると認識しております。しかしながら、当社グループが求める優秀な人材の採用が滞る、社内の人材の流出が進むといった場合には、新規顧客の営業活動の減少や既存顧客へのサービス水準の低下などにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

②　内部管理体制の構築について

　当社グループは、健全な成長を続けるためには、コーポレートガバナンスと内部管理体制をさらに強化する必要があると認識しております。コーポレートガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査等委員会の設置や内部監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図っておりますが、事業の拡大ペースに応じた人員増強や育成、体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制及び知的財産権等に関するリスク

①　知的財産権について

　当社グループは、提供するサービスの名称につき商標登録を行っており、将来実施していくサービスについても同様に商標登録を行っていく方針であります。また、他社の知的財産権につきましても、侵害のないよう顧問弁護士等と連携し対応を講じております。しかしながら、当社グループの知的財産権の侵害や当社の他社知的財産権の侵害を把握しきれずに、何らかの法的措置等が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報保護について

当社グループは、提供するサービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用や改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、アクセスできる社員を限定するとともに、「個人情報保護規程」等を制定し、全従業員を対象とした社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインを遵守しております。

　また、当社はプライバシーマークを取得するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格「ISO/IEC 27001:2022」の認証を取得し、個人情報を含む情報資産の管理体制を強化しております。グループ各社においても、これらの運用を準用する等、個人情報保護に関するマネジメントシステムを整備・運営しております。しかしながら、何らかの理由により当社グループが保有する個人情報等に漏洩、改ざん、不正使用等が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

③　その他訴訟等について

　当社グループは本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はございませんが、事業活動の遂行過程において、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。これらの手続は結果の予測が困難であり、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらの手続において当社グループの責任を問うような判断がなされた場合には、社会的信用の毀損や多額の費用の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループがプラットフォーム事業を行う中で、サービス利用者による法令や公序良俗に反するコンテンツの設置等の不適切な行為が行われる場合、問題となる行為を行った当事者だけでなく、取引の場を提供する者として責任追及がなされる可能性があります。

(5）その他

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループでは、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、当連結会計年度末現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は1.0％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

②資本政策および役員に対する長期貸付金について

　当社の代表取締役社長執行役員CEOである大西泰平は、強固な経営体制の確立ならびにインセンティブと中長期的な業績向上へのコミットメントの一体化を目的として、創業株主である加藤厚史氏との間で、同氏が保有する当社普通株式を対象とした譲渡予約権（コールオプション）付与契約を締結しております（2024年６月28日公表）。本契約は、当社の業績向上を通じた株主価値の最大化と、経営陣の持株比率向上による経営基盤の安定化に資するものと認識しております。しかしながら、将来の業績推移や株価動向等、何らかの事由により当該譲渡予約権が行使されなかった場合、想定していたインセンティブ効果や安定的な経営体制の構築が十分に実現されない可能性があります。

　また、当社は資本政策の一環として実施した大西泰平による加藤厚史氏からの当社株式取得（2024年11月27日公表）のための資金に充当することを目的として、同氏に対し総額550,000千円の金銭貸付を実施しております。本貸付に関しては、貸付契約に基づき適正な利率および返済スケジュールを設定するとともに、担保として同氏が保有する当社株式に対する質権設定を行っております。しかしながら、当社株式の市場価格の大幅な変動等により、担保価値が貸付債権を下回る場合には、貸倒引当金の計上が必要となり、当社のキャッシュ・フローおよび財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、本件についてはコーポレート・ガバナンスおよび適切なリスク管理の観点から、取締役会等において適宜審議・監督を行い、定期的なモニタリングを実施するなど透明性の確保に努めておりますが、将来の市場区分の変更審査等において、ガバナンス上の観点から早期解消等を求められるリスクも内包しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて286,728千円増加し、2,452,277千円となりました。これは、主に現金及び預金が31,999千円減少した一方で、売掛金が231,146千円、その他の流動資産が46,959千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて95,397千円増加し、915,362千円となりました。これは、主に未払法人税等が58,940千円減少した一方で、その他の流動負債が79,806千円、未払金が55,380千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ191,330千円増加し、1,536,914千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当の支払いにより、利益剰余金が173,168千円増加したことによるものであります。

②　経営成績の状況

　当社が属するHR Techサービス領域については、生産年齢人口の減少に伴う慢性的な人手不足や、人的資本経営への関心の高まりを背景に、企業における組織課題の解決やDX（デジタルトランスフォーメーション）に対する需要が引き続き拡大しております 。加えて、生成AIやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用拡大や、多様な働き方への対応ニーズの高まりも相まって、HR Techの重要性は一層増しています。

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」という当社の経営理念をグループビジョンとして、主要サービスであるエンゲージメントプラットフォーム「TUNAG（ツナグ）」及びオンラインコミュニティプラットフォーム「FANTS（ファンツ）」を事業軸として事業拡大を進めております。また、意思決定の迅速化のため、100％子会社である「株式会社スタジアム」を2023年１月に設立し、「FANTS」の更なる事業展開を進めております。2023年２月にはクラウドセキュリティサービス「Watchy（ウォッチー）」の提供を開始しました。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高3,817,816千円（前連結会計年度末比41.8％増）、営業利益291,225千円（前連結会計年度末比29.6％増）、経常利益298,374千円（前連結会計年度末比32.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益208,147千円（前連結会計年度末比51.6％増）となりました。

（従業員エンゲージメント事業「TUNAG（ツナグ）」）

　従業員エンゲージメント事業は、Webマーケティングの強化やWeb商談の活用により、潜在的な需要へのアプローチに注力してきました。また、利用企業向けオンラインイベントの開催などによるカスタマーサクセスの強化、展示会への出展や金融機関・多様なパートナー企業との連携を通じた販路拡大・ビジネスマッチングにも取り組んでいます。その結果、エンゲージメントプラットフォーム「TUNAG」は堅調に成長を続け、ARR（年間経常収益）は30億円を突破いたしました。2025年12月末時点での利用企業数は1,344社（前連結会計年度末比288社増）、平均MRRは202千円（前連結会計年度末比６千円増）となりました。

（コミュニティエンゲージメント事業「FANTS（ファンツ）」）

　コミュニティエンゲージメント事業におきましては、「TUNAG」が保有する組織運営ノウハウを拡張したオンラインコミュニティプラットフォーム「FANTS」の提供を行っております。当期においては、中長期的な成長基盤を確立すべく、従来のレベニューシェア型からサブスクリプション型の料金体系へ移行するとともに、継続的な利用を前提とした契約形態へ変更することで、収益基盤の安定化と強化を図りました。また、営業体制や顧客支援体制の強化により、インフルエンサーやスクール事業者など、より事業意欲の高い顧客層への導入が加速いたしました。その結果、オンラインコミュニティプラットフォーム「FANTS」の2025年12月末時点での運営コミュニティ数は566件（前連結会計年度末比379件増）、平均MRRは58千円（前連結会計年度末比２千円増）となりました。

(注)平均MRR：対象月末時点における月額利用料の合計を利用企業数、運営コミュニティ件数で除した金額です。一時的な売上高は含みません。なお、MRRについては、従来プラットフォーム関連収益のみとしておりましたが、付帯サービスによる各種収益の規模が拡大してきたため、2025年第２四半期より、過去の数値も含めてこれらの収益を合算した形で公表しています。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ18,000千円増加し、1,105,781千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は962千円（前年同期は391,850千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益299,183千円を計上したこと、及び未払金の増加額63,626千円があった一方で、「TUNAG」の初期導入料金及び月額利用料金の回収条件を前月末回収もしくは当月末回収から翌月末回収へ変更したことにより売上債権の増加額233,425千円があったこと、及び過年度の繰越欠損金の解消により当期において法人税等の支払額155,866千円があったことによるものであります。なお、債権の回収条件の変更によるキャッシュ・フローへの影響は一時的なものであり、翌連結会計年度以降は営業キャッシュ・フローの改善を見込んでおります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は27,294千円（前年同期は310,597千円の使用）となりました。これは、定期預金の払戻による収入50,000千円や差入保証金の回収による収入22,770千円があった一方で、差入保証金の差入による支出54,402千円、有形固定資産の取得による支出44,062千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は44,333千円（前年同期は37,149千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円があった一方で、配当金の支払額35,001千円、長期借入金の返済による支出28,346千円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

②　経営成績の分析

　当連結会計年度における経営成績の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」をご参照ください。

③　財政状態の分析

　当連結会計年度における財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」をご参照ください。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は定期預金の預入等によるものであります。運転資金は自己資金を基本としており、当連結会計年度末における借入金残高は90,012千円となっております。

⑥　経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標等」に記載の通り、売上高、営業利益、利用企業数・運営コミュニティ数、利用企業・運営コミュニティの平均月額収益、売上高ストック比率等を重要指標としております。

（利用企業数・運営コミュニティ数及び利用企業・運営コミュニティの平均月額収益）

　「TUNAG」においては、新規顧客獲得活動および利用企業におけるアップセル等により、利用企業数及び利用企業の平均月額収益ともに四半期ごとに安定的に増加いたしました。

　（利用企業数：1,344社　平均月額収益：202千円）

　「FANTS」においては、新規顧客獲得活動により、運営コミュニティ数が順調に増加していることに加え、オプションの拡充や伴走支援の強化により、平均月額収益が増加いたしました。

　（運営コミュニティ数：566件　平均月額収益58千円）

（売上高ストック比率）

　「TUNAG」において、売上高ストック比率は引き続き高水準を維持しており、当連結会計年度において85.7％となっております。今後もストック比率は高止まりが継続する見込みであり、強固で安定的な収益基盤として当社の成長を牽引してまいります。

　「FANTS」においては、従来のレベニューシェア型からサブスクリプション型の料金体系へ移行するとともに、継続的な利用を前提とした契約形態へ変更した結果、当連結会計年度におけるストック比率は66.1％（前連結会計年度は43.7％）と大幅に上昇し、収益基盤の安定化が顕著に進んでおります。今後も新規コミュニティの獲得と既存コミュニティの継続的な支援を両輪で推進してストック収益の積み上げを図りつつ、単発のサービス販売等も組み合わせることで、収益の安定化と高成長の両立を目指してまいります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。