2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,065,191

1,000,506

売掛金

51,079

264,399

商品

4,275

7,917

前払費用

54,372

88,598

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

※1 50,000

その他

※1 36,913

※1 32,584

貸倒引当金

1,232

流動資産合計

1,211,833

1,442,773

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

144,429

144,629

減価償却累計額

40,830

55,374

建物(純額)

103,598

89,254

構築物

1,653

1,653

減価償却累計額

468

633

構築物(純額)

1,184

1,019

工具、器具及び備品

58,249

77,684

減価償却累計額

29,978

45,373

工具、器具及び備品(純額)

28,271

32,310

建設仮勘定

16,500

有形固定資産合計

133,054

139,084

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7,322

4,858

無形固定資産合計

7,322

4,858

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

33,151

31,248

関係会社株式

78,873

71,852

関係会社長期貸付金

80,000

80,000

役員に対する長期貸付金

550,000

550,000

破産更生債権等

5,777

8,445

繰延税金資産

7,341

12,491

その他

63,754

95,386

貸倒引当金

5,777

8,445

投資その他の資産合計

813,121

840,978

固定資産合計

953,499

984,922

資産合計

2,165,332

2,427,695

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

99,021

※1 145,926

未払費用

135,982

140,763

未払法人税等

95,159

36,219

契約負債

334,188

294,136

預り金

26,414

38,677

その他

57,493

113,324

流動負債合計

748,260

769,048

固定負債

 

 

長期借入金

6,680

49,996

資産除去債務

22,212

22,246

固定負債合計

28,892

72,242

負債合計

777,152

841,290

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

78,900

82,751

資本剰余金

 

 

資本準備金

579,300

583,151

その他資本剰余金

429,059

429,059

資本剰余金合計

1,008,359

1,012,211

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

257,938

438,001

利益剰余金合計

257,938

438,001

自己株式

98

120

株主資本合計

1,345,099

1,532,844

新株予約権

43,080

53,560

純資産合計

1,388,179

1,586,405

負債純資産合計

2,165,332

2,427,695

 

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

売上高

※1 2,368,549

※1 3,358,049

売上原価

463,632

875,807

売上総利益

1,904,917

2,482,241

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

499,337

778,446

役員報酬

45,420

59,010

広告宣伝費

612,551

635,524

減価償却費

23,681

29,199

貸倒引当金繰入額

4,723

4,997

その他

※1 445,284

※1 670,279

販売費及び一般管理費合計

1,630,998

2,177,456

営業利益

273,919

304,785

営業外収益

 

 

受取利息

768

※1 5,493

セミナー収入

772

622

ポイント還元収入

3,247

5,842

その他

※1 870

※1 1,127

営業外収益合計

5,659

13,086

営業外費用

 

 

支払利息

201

739

寄付金

1,126

投資事業組合運用損

1,841

1,903

消費税差額

1,340

3,142

その他

0

0

営業外費用合計

4,509

5,784

経常利益

275,068

312,087

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

809

特別利益合計

809

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※2 13,972

※2 7,021

特別損失合計

13,972

7,021

税引前当期純利益

261,096

305,874

法人税、住民税及び事業税

100,780

95,981

法人税等調整額

15,358

5,149

法人税等合計

85,422

90,831

当期純利益

175,673

215,042

 

 

   【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 当期仕入高

 

51,613

11.1

200,720

22.8

Ⅱ 労務費

 

154,113

33.1

189,198

21.5

Ⅲ 経費

259,746

55.8

489,530

55.7

小計

 

465,473

100.0

879,448

100.0

期首商品棚卸高

 

2,434

 

4,275

 

合計

 

467,908

 

883,724

 

期末商品棚卸高

 

4,275

 

7,917

 

当期売上原価

 

463,632

 

875,807

 

 

 (注)※主な内訳は以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

インターネット関連費用(千円)

144,232

230,225

外注費(千円)

62,971

172,709

地代家賃(千円)

49,152

83,316

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

71,500

571,900

429,059

1,000,959

116,948

116,948

35

1,189,373

30,439

1,219,812

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

7,400

7,400

 

7,400

 

 

 

14,800

 

14,800

剰余金の配当

 

 

 

 

34,683

34,683

 

34,683

 

34,683

当期純利益

 

 

 

 

175,673

175,673

 

175,673

 

175,673

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

63

63

 

63

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

12,640

12,640

当期変動額合計

7,400

7,400

7,400

140,989

140,989

63

155,726

12,640

168,366

当期末残高

78,900

579,300

429,059

1,008,359

257,938

257,938

98

1,345,099

43,080

1,388,179

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

78,900

579,300

429,059

1,008,359

257,938

257,938

98

1,345,099

43,080

1,388,179

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3,851

3,851

 

3,851

 

 

 

7,703

 

7,703

剰余金の配当

 

 

 

 

34,979

34,979

 

34,979

 

34,979

当期純利益

 

 

 

 

215,042

215,042

 

215,042

 

215,042

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

22

22

 

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

10,480

10,480

当期変動額合計

3,851

3,851

3,851

180,063

180,063

22

187,744

10,480

198,225

当期末残高

82,751

583,151

429,059

1,012,211

438,001

438,001

120

1,532,844

53,560

1,586,405

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

 

② その他有価証券

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法によっております。

 なお、投資事業組合への出資については、直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法によっております。ただし、建物及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         6年〜10年

構築物        10年

工具、器具及び備品  2年〜15年

 

② 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①月額利用料金

 顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識する方法を採用しております。

②初期導入料金

 初期設計の役務提供終了時に収益を認識する方法を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.役員に対する長期貸付金の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

役員に対する長期貸付金

550,000

550,000

貸倒引当金

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 役員に対する長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。

 回収可能性の判定にあたっては、本貸付金の担保として当該役員が保有する当社株式(950,000株)に対して設定している質権の担保価値に基づき評価を行っております。

 なお、翌事業年度において、当社株式の市場価格の変動により貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

 

2.関係会社投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

78,873

71,852

関係会社株式評価損

13,972

7,021

関係会社長期貸付金(1年内回収予定の関係会社長期貸付金を含む)

80,000

130,000

(注)当事業年度の関係会社株式の主なものは、子会社である株式会社スタジアムの株式50,000千円、株式会社STAGEの株式1,852千円であり、関係会社長期貸付金の主なものは、子会社である株式会社スタジアムへの貸付100,000千円、株式会社STAGEへの貸付30,000千円であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式の評価については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。

 関係会社長期貸付金の評価については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

 当事業年度においては、関係会社株式のうち株式会社STAGEの株式について、市場開拓や知名度向上のための成長投資コストが先行して発生している状況下、財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下したため、昨年度に引き続き帳簿価額を実質価額まで減額処理をしております。

 また、関係会社株式のうち株式会社スタジアムについては、成長投資コストが先行して発生している状況であり、当事業年度末において財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下しておりますが、将来の事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるため、株式の減損処理及び貸付金に対する貸倒引当金の計上は行っておりません。株式会社スタジアムの財政状態については、広告宣伝によるオンラインサロン数の増加により、2029年12月期までに回復するとの仮定をおいて見積もっております。なお、この見積りで用いた仮定が、当初の想定よりも大きく下回ることなどにより見直しが必要になった場合、翌事業年度において、株式の減損処理等を計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものは除く)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

2,187千円

51,675千円

短期金銭債務

1,214

23

 

 2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行(前事業年度は9行)と当座貸越契約を提携しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

当座貸越極度額の総額

760,000千円

810,000千円

借入実行残高

差引額

760,000

810,000

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

180千円

440千円

 販売費及び一般管理費

1,440千円

1,185千円

営業取引以外の取引による取引高

959千円

1,296千円

 

※2.関係会社株式評価損

前事業年度(自2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 関係会社株式評価損は、連結子会社である株式会社STAGEに係る評価損であります。

当事業年度(自2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 関係会社株式評価損は、連結子会社である株式会社STAGEに係る評価損であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

 

区分

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

子会社株式

78,873

71,852

(注)1.前事業年度において、13,972千円の関係会社株式評価損を計上しております。

2.当事業年度において、7,021千円の関係会社株式評価損を計上しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

(千円)

 

(千円)

未払事業税

9,977

 

3,555

減価償却費

2,740

 

3,746

資産除去債務

7,648

 

7,848

貸倒引当金

1,842

 

2,807

関係会社株式評価損

15,882

 

18,300

その他

2,822

 

2,144

繰延税金資産小計

40,913

 

38,402

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△28,113

 

△21,192

評価性引当額小計

△28,113

 

△21,192

繰延税金資産合計

12,800

 

17,210

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

5,458

 

4,718

繰延税金負債合計

5,458

 

4,718

繰延税金資産の純額

7,341

 

12,491

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

34.4%

 

34.4%

(調整)

 

 

 

株式報酬費用

1.7

 

1.3

住民税均等割

0.6

 

1.5

評価性引当額の増減

2.7

 

△2.3

税率変更の影響

 

0.3

雇用者給与支給額増加税額控除

△6.6

 

△4.7

中小法人軽減税率の影響

△0.3

 

△0.3

その他

0.1

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.7

 

29.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4%から35.2%に変更し計算しております。

なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

103,598

200

14,544

89,254

55,374

構築物

1,184

165

1,019

633

工具、器具及び備品

28,271

19,434

15,395

32,310

43,914

建設仮勘定

16,500

16,500

有形固定資産計

133,054

36,134

30,104

139,084

99,922

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

7,322

2,464

4,858

12,001

無形固定資産計

7,322

2,464

4,858

12,001

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

パソコン(88台)

16,205千円

建設仮勘定

名古屋本社拡張にかかる費用

16,500千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,777

16,411

12,510

9,678

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。