第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
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△ |
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△ |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
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△ |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
△ |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
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（普通株式） |
(円) |
△ |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
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（普通株式） |
(円) |
△ |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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（普通株式） |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
△ |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
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（普通株式） |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第25期及び第27期は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。第23期及び第24期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．自己資本利益率については、第23期、第25期及び第27期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．株価収益率については、第23期、第25期及び第27期は、１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
４．2025年４月１日で普通株式１株を10株の株式分割を行っております。このため上表の１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額は、第23期（2021年12月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．第27期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第23期、第24期、第25期及び第26期連結会計年度についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
７．Ｂ種種類株式を有する株主は、当社の株主総会における議決権を有しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
△ |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
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（普通株式） |
(株) |
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（Ｂ種種類株式） |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |
(円) |
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△ |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
68 |
107 |
48 |
4,270 (300) |
5,170 (1,930) |
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最低株価 |
(円) |
38 |
30 |
14 |
596 (14) |
291 (300) |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第25期及び第27期は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。第23期及び第24期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．自己資本利益率については、第24期、第25期及び第27期は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．株価収益率については、第24期、第25期及び第27期は、１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
４．配当性向については、第24期、第25期及び第27期は、当期純損失を計上しているため、第23期及び第26期は、配当を行っていないため記載しておりません。
５．第23期、第24期、第26期及び第27期の資本金減少は、減資によるものです。
６．第25期において、2023年２月８日を払込期日とする公募による新株式発行による増資により、発行済株式総数は57,500,000株増加しております。
７．第26期において、2024年４月１日から2024年11月28日を払込期日とする新株予約権の行使による増資により、発行済株式総数は85,099,116株増加しております。また、2024年６月28日開催臨時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されており、株式併合の効力発生日（2024年８月１日）をもって10株を１株に株式併合しており、これに伴い発行済株式総数が163,522,969株減少しております。
８．第27期において、2025年１月６日から2025年10月６日を払込期日とする新株式の発行及び新株予約権の行使による増資により、発行済株式総数は1,106,006,006株増加しております。また、第三者割当によるＢ種種類株式発行の発行に伴い、23,610,000増加しております。
９．2024年６月28日開催臨時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されており、株式併合の効力発生日（2024年８月１日）をもって10株を１株に株式併合しております
10．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））におけるものです。
11．当社は、2024年８月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第26期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。また、2025年４月１日で普通株式１株を10株の株式分割を行っております。第27期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
13．2025年４月１日で普通株式１株を10株の株式分割を行っております。このため上表の１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額は、第23期（2021年12月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
14．第27期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第23期、第24期、第25期及び第26期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
２【沿革】
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1999年６月 |
音楽CD及びレコードの企画・制作及び販売を目的とし、神奈川県大和市にダイキサウンド株式会社（資本金10,000千円）を設立 |
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1999年12月 |
CDプレス業務を開始 |
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2003年10月 |
当社並びにレコードメーカー12社が発起人として任意団体インディペンデント・レーベル協議会を設立、本社内に事務局を設置 |
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2004年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場 |
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2005年11月 |
新規事業への設備投資等を目的として第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行による1,500百万円の資金調達を実施 |
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2006年２月 |
中華人民共和国における新規事業の展開のため現地に北京至高科技有限公司を設立 |
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2006年４月 |
洋楽CDの日本国内における流通等を目的として、アメリカ合衆国にDaiki Sound International,Inc.を設立 |
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2007年６月 |
第三者割当増資により297百万円の資金調達を実施 |
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2007年８月 |
Daiki Sound International,Inc.を解散 |
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2007年11月 |
北京至高科技有限公司の全持分を譲渡 |
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2008年５月 |
仕入債務の決済資金の確保を目的として、第三者割当増資により278百万円の資金調達を実施 |
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2009年３月 |
第三者割当増資により199百万円の資金調達を実施 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所（JASDAQ）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEOの各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に株式を上場。 |
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2010年12月 |
第三者割当増資により204百万円の資金調達を実施 |
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2011年３月 |
持株会社制への移行に伴い、会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスとする |
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2012年12月 |
親会社のミネルヴァ債権回収㈱所有の当社A種優先株式の一部、91,700株をRed Planet Holgings Pte Ltdへ譲渡 |
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2013年１月 |
Red Planet Holdings Pte Ltd社所有のA種優先株式91,700株を普通株式に転換 |
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2013年４月 |
新たな事業（ホテル事業）の開始及び信託受益権（固定資産）の取得 |
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2013年４月 |
Red Planet Holdings Pte Ltd社と業務提携の基本合意書締結 |
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2013年４月 |
当社第１回ライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権無償割当て）を発表 |
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2013年７月 |
当社第１回ライツ・オファリングにより行使比率98.3％、調達資金681百万円 |
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2013年７月 |
2013年７月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場 |
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2013年８月 |
沖縄那覇に「チューン那覇沖縄」（現、レッドプラネット 那覇 沖縄）第１棟目ホテルオープン |
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2013年12月 |
当社第２回ライツ・オファリングにより行使比率91.39％、調達資金2,010百万円 |
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2014年１月 |
商号変更により会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスから株式会社レッド・プラネット・ジャパンとする |
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2014年４月 |
名古屋中区錦のホテル用地取得 |
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2014年７月 |
第三者割当による新株式及び新株予約権発行を決議 |
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2014年７月 |
東京五反田のホテルロイヤルオーク五反田（既存ホテル）を取得 |
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2014年７月 |
株式の追加取得及び増資引受契約により飲食事業を展開する株式会社キューズダイニング、株式会社VALORE、株式会社スイートスターを連結子会社とする |
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2014年９月 |
株式の取得によりSweetstar Asia Limitedを連結子会社とする |
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2015年１月 |
子会社の設立により、株式会社アール・ピー・エフを連結子会社とする |
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2015年２月 |
会社分割（簡易新設分割）により株式会社レッド・プラネット・フーズを連結子会社とする |
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2015年３月 |
子会社の設立により、Kyochon Asia Development Limited、Magnolia Bakery Korea Limitedを持分法適用関連会社とし、Sweetstar Hawaii,LLCを連結子会社とする |
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2015年５月 |
子会社の設立により、株式会社アイアン・フェアリーズを連結子会社とする |
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2015年６月 |
子会社の設立により、株式会社チキン・プラネットを連結子会社とする |
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2015年９月 |
株式の取得により株式会社フード・プラネット（旧 ㈱アジェット）を持分法適用関連会社とする |
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2016年６月 |
飲食事業を運営する当社連結子会社の株式を株式会社フード・プラネットに譲渡し、飲食事業を売却 これにより、株式会社レッド・プラネット・フーズ、株式会社キューズダイニング、株式会社キューズマネージメント、株式会社スイートスター、Sweetstar Asia Limited、株式会社アール・ピー・エフ、Sweetstar Hawaii, LLC、Nitrogenie Hawaii, LLC、株式会社チキン・プラネット及び株式会社アイアン・フェアリーズの合計10社を連結の範囲から除外するとともに、Kyochon Asia Development Limited（香港法人）及びMagnolia Bakery Korea Limited（香港法人）の合計２社を持分法適用の範囲から除外 |
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2016年９月 |
第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行を決議 |
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2016年12月 |
子会社の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結子会社とする |
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2017年２月 |
ディストリビューション事業を運営する当社連結子会社のダイキサウンド株式会社の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外 |
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2017年６月 |
株式会社フード・プラネットの全株式を売却し、同社を持分法適用範囲から除外 |
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2017年10月 |
持分法適用関連会社であるRPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合が連結子会社に異動 |
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2017年10月 |
愛知県名古屋市にレッドプラネット名古屋錦を新規開業 |
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2018年６月 |
北海道札幌市にレッドプラネット札幌すすきの南を新規開業 |
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2018年６月 |
子会社の設立により、Red Planet Hotels Manila Corporationを連結子会社とする |
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2018年11月 |
グリーンオーク・インベストメント・マネジメント株式会社との合弁事業に出資する |
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2018年12月 |
匿名組合の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結の範囲から除外する |
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2019年２月 |
株式取得により、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Six (Thailand) Limitedを連結子会社とする |
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2019年７月 |
第三者割当による新株式及び第８回新株予約権の発行を決議 |
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2019年９月 |
レッドプラネット札幌すすきの中央を新規開業 |
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2020年８月 |
レッドプラネット広島を新規開業 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
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2022年５月 |
全株式を売却し、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited及びRed Planet Hotels Six (Thailand) Limiteを連結の範囲から除外 |
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2022年６月 |
出資持分譲渡により、RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合、合同会社RPJ１及び合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結の範囲から除外 |
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2022年10月 |
子会社の設立により、株式会社メタマーケット及びウェン東京株式会社（旧 ウェン東京合同会社）を連結子会社とする |
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2023年２月 |
商号変更により株式会社レッド・プラネット・ジャパンから株式会社メタプラネットとする |
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2023年２月 |
第三者割当による新株式、第９回新株予約権及び第10回新株予約権（第10回新株予約権につき有償ストック・オプション）の発行を決議し、臨時株主総会で承認 |
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2023年２月 |
米国デラウェア州所在の Mercury Digital Assets Technologies Inc.に出資 |
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2023年10月 |
全株式を売却し、Red Planet Hotels Manila Corporationを連結の範囲から除外 |
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2024年12月 |
破産により、株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパンを連結の範囲から除外 |
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2024年12月 |
第三者割当による第12回新株予約権の発行を決議 |
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2025年１月 |
第三者割当による第13回乃至第17回新株予約権（行使価額修正条項付及び行使停止条項付）の発行を決議 |
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2025年４月 |
第18回新株予約権の発行を決議 |
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2025年５月 |
第19回新株予約権の発行を決議 |
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2025年５月 |
米国子会社、Metaplanet Treasury Corporationを設立 |
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2025年６月 |
第三者割当による第20回乃至第22回新株予約権（行使価額修正条項付及び行使停止条項付）の発行を決議 |
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2025年６月 |
チューン那覇匿名組合及び株式会社メタマーケットを連結の範囲から除外 |
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2025年７月 |
米国子会社、Metaplanet Treasury Corporationの親会社とした持株会社であるMetaplanet Holdings Inc.を設立 |
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2025年８月 |
海外募集による新株式発行を決議 |
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2025年９月 |
米国子会社、Metaplanet Holdings,Inc.の下に、Metaplanet Income Corp.を設立 |
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2025年９月 |
ビットコインジャパン株式会社を設立 |
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2025年10月 |
Metaplanet Capital Limitedが事業を開始 |
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2025年11月 |
第23回及び第24回新株予約権（行使価額修正条項付及び行使停止条項付）（リファイナンス）の発行を決議 |
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2025年11月 |
第三者割当によるＢ種種類株式の発行を決議、臨時株主総会で承認 |
３【事業の内容】
当連結会計年度末において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社メタプラネット）及び連結子会社５社（Metaplanet Holdings Inc.、Metaplanet Treasury Corporation、Metaplanet Income Corp.、Metaplanet Capital Limited及びビットコインジャパン株式会社）がビットコイン関連事業、連結子会社１社（ウェン東京株式会社）がホテル事業を行っております。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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2025年12月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） Metaplanet Holdings Inc. （注）１ |
米国フロリダ州 |
2,494百万米ドル |
ビットコイン関連事業 |
（所有） 100.0 |
役員の兼任・・１人 |
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（連結子会社） Metaplanet Treasury orporation （注）１ |
米国フロリダ州 |
2,366百万米ドル |
ビットコイン関連事業 |
（所有） (100.0) |
役員の兼任・・１人 |
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（連結子会社） Metaplanet Income Corp. （注）１ |
米国フロリダ州 |
82百万米ドル |
ビットコイン関連事業 |
（所有） (100.0) |
役員の兼任・・１人 |
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（連結子会社） Metaplanet Capital Limited（注）１ |
イギリス領 ヴァージン諸島 |
0百万米ドル |
ビットコイン関連事業 |
（所有） 100.0 |
役員の兼任・・１人 |
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（連結子会社） ビットコインジャパン株式会社 （注）１ |
東京都港区 |
10百万円 |
ビットコイン関連事業 |
（所有） 100.0 |
役員の兼任・・１人 |
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（連結子会社） ウェン東京株式会社 （注）１ |
東京都品川区 |
1百万円 |
ホテル運営業務等 |
（所有） 100.0 |
役員の兼任・・１人 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権比率内の（ ）は、間接所有による議決権比率であります。
２．当連結会計年度において、Metaplanet Holdings Inc.、Metaplanet Treasury Corporation、Metaplanet Income Corp.、Metaplanet Capital Limited及びビットコインジャパン株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。
３．チューン那覇匿名組合は、重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
４．株式会社メタマーケットは、当連結会計年度に清算結了をしたことに伴い、連結の範囲から除外しております。
５．Metaplanet Income Corp.及びMetaplanet Capital Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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Metaplanet Income Corp. |
Metaplanet Capital Limited |
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売上高 |
1,777百万円 |
3,460百万円 |
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経常利益 |
△19,128百万円 |
△8,108百万円 |
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当期純利益 |
△19,495百万円 |
△8,108百万円 |
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純資産額 |
△6,993百万円 |
△8,237百万円 |
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総資産額 |
58,193百万円 |
8,135百万円 |
６．債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過の金額は以下のとおりであります。
Metaplanet Income Corp. 6,993百万円
Metaplanet Capital Limited 8,237百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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ビットコイン関連事業 |
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（ |
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ホテル事業 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）に前期末含めていた１名を、新規事業とし、「ビットコイン関連事業」に変更しております。なお、従来「ビットコイントレジャリー事業」としていたセグメント名称を「ビットコイン関連事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
５．前連結会計年度に比べ「従業員数」が18名増加しておりますが、事業の拡大に伴う採用の増加等によるものであります。
(2）提出会社の状況
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2025年12月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(百万円) |
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（ |
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（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．前連結会計年度に比べ「従業員数」が11名増加しておりますが、事業の拡大に伴う採用の増加等によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。