（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで独立掲記しておりました「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」（前連結会計年度０百万円）は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで「売上高」としていた当該科目名を「ビットコインデリバティブ実現損益」、「ビットコインデリバティブに係る受取オプション料」、「その他ビットコイン関連売上」及び「ホテル売上」と科目を変更したため、「ビットコインデリバティブに係る受取オプション料」（前連結会計年度691百万円）、「ホテル売上」（前連結会計年度370百万円）として組み替えております。

前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた193百万円は、「為替差益」190百万円、「その他」３百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」、「支払利息」、及び「棚卸資産の増減額」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「受取利息及び受取配当金」△０百万円、「支払利息」１百万円、「棚卸資産の増減額」△０百万円、及び「その他」79百万円は、「その他」80百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計欄以下の「利息及び配当金の受取額」及び「利息の支払額」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計欄以下に表示していた「利息及び配当金の受取額」０百万円、「利息の支払額」△１百万円は、「その他」△１百万円として組み替えております。

（追加情報）

（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱いの適用）

当社は、「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。

(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額

(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額

①　活発な市場が存在する暗号資産

なお、ビットコインの一部については特定譲渡制限付暗号資産になります。当該保有数量及び連結貸借対照表価額は、以下のとおりであります。

②　活発な市場が存在しない暗号資産

該当事項はありません。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

①担保に供している資産

建物及び構築物（純額）　　　　　　　　　　　　106百万円

土地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　866百万円

　　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　972百万円

②担保にかかわる債務

１年内償還予定の社債　　　　　　　　　　　　1,750百万円

　　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　1,750百万円

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

①担保に供している資産

ビットコイン　　　　　　　　　　　　　　　 68,385百万円

　　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　 68,385百万円

②担保にかかわる債務

短期借入金　　　　　　　　　　　　　　　　 43,836百万円

　　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　 43,836百万円

　３．保証債務

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　第３回普通社債（保証付）EVO FUNDに対して発行した社債であり、当社代表取締役社長であるサイモン・ゲロヴィッチによる保証が付されております。

　本保証契約に基づき現在及び将来発生する社債権者の保証人に対する一切の金銭債権を担保するために、当社の完全子会社であるウェン東京株式会社が保有するホテルロイヤルオーク五反田の土地及び建物に、第一順位抵当権が設定されています。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

※４．クレジット・ファシリティ契約

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　　当社グループは、ビットコイン関連事業に関する資金調達を行うため、借入先との間でクレジット・ファシリティ契約を締結いたしました。

　当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

融資枠の総額　　　　　　　　　　　　　　　　78,280百万円

借入実行残高　　　　　　　　　　　　　　　　43,836百万円

　　　差引額　　　　　　　　　　　　　　　　34,443百万円

※５．その他連結貸借対照表に関する注記

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　　ＵＳＤコインは、米ドルの価値と１対１で連動する暗号資産であり、ビットコイン取引に使用しております。

※その他の包括利益に係る組替調整額および法人税等及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．2024年６月28日開催臨時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されており、株式併合の効力発生日（2024年８月１日）をもって10株を１株に株式併合しております。これに伴い発行済株式総数が163,522,969株減少しております。

２．2022年12月28日開催取締役会において、第９回新株予約権を発行することを決議し、当連結会計年度で67,000,000株を行使しております。これに伴い発行済株式総数が67,000,000株増加しております。

３．2024年８月６日開催取締役会において、第11回新株予約権を発行することを決議し、当連結会計年度で18,099,116株を行使しております。これに伴い発行済株式総数が18,099,116株増加しております。

４．単元未満株式の買い取りにより自己株式が増加、株式併合により自己株式が減少しております。

２．新株予約権等に関する事項

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．2024年８月１日をもって10株を１株に株式併合しており、当該株式併合後の金額を記載しております。

３．2023年２月８日発行の新株予約権の減少は新株予約権の行使による減少であります。

４．2024年８月６日発行の新株予約権の増加は、第三者割当による新株予約権の発行及び行使による減少であります。

５．2024年11月28日発行の新株予約権の増加は、第三者割当による新株予約権の発行による増加であります。

６．2025年２月18日開催の取締役会において、株式分割に係る議案が承認可決されており、株式分割の効力発生日（2025年４月１日）をもって１株を10株に株式分割を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、目的となる株式の数を算出しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．2024年11月28日付取締役会決議、2024年12月16日発行の第三者割当により発行された第12回新株予約権（行使価額修正条項付）を、2025年１月６日の行使により、これに伴い発行済株式総数が2,900,000株増加しております。

２．2025年１月28日付取締役会決議、2025年２月17日発行の第三者割当による第13回乃至第17回新株予約権（行使価額修正条項付及び行使停止条項付）を、2025年２月18日から2025年３月31日の行使により、これに伴い発行済株式総数が6,822,300株増加しております。

３．2025年２月18日開催の取締役会において、株式分割に係る議案が承認可決されており、株式分割の効力発生日（2025年４月１日）をもって１株を10株に株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数が413,915,706株増加しております。

４．2025年１月28日付取締役会決議、2025年２月17日発行の第三者割当による第13回乃至第17回新株予約権（行使価額修正条項付及び行使停止条項付）を、2025年４月１日から2025年５月19日の行使により、これに伴い発行済株式総数が140,808,000株増加しております。

５．2025年６月６日付取締役会決議、2025年６月23日発行の第三者割当による第20回乃至第22回新株予約権（行使価額修正条項付及び行使停止条項付）を、2025年６月24日から2025年10月６日の行使により、これに伴い発行済株式総数が156,560,000株増加しております。

６．2025年８月27日付取締役会決議した、海外募集による新株式の2025年９月16日払込期日、2025年９月17日買取引受渡しにより、これに伴い発行済株式総数が385,000,000株増加しております。

７．2025年11月20日付取締役会決議、2025年12月22日開催の臨時株主総会で決議した、Ｂ種種類株式発行の2025年12月29日払込期日、同日買取引受渡しにより、これに伴いＢ種種類株式発行済株式総数が23,610,000株増加しております。

８．単元未満株式の買い取りにより、自己株式が増加しております。

２．新株予約権等に関する事項

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．2025年２月18日開催の取締役会において、株式分割に係る議案が承認可決されており、株式分割の効力発生日（2025年４月１日）をもって１株を10株に株式分割を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、目的となる株式の数を算出しております。

３．目的となる株式の数の変動事由の概要

第12回、第13回新株予約権の減少は権利行使によるものであります。

第13回乃至第17回、第18回、第19回、第20回乃至第22回、第23回乃至第24回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

第20回乃至第22回新株予約権の減少は権利行使による減少156,560,000株と新株予約権の取得償却による減少398,440,000株によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にビットコイン関連事業遂行のための、必要な資金を新株発行、社債、借入（クレジット・ファシリティ契約）により調達しております。デリバティブについては、ビットコイン関連のデリバティブを行い、ビットコインに関連しないデリバティブは金利や為替変動リスクを回避する目的以外で投機的な取引を行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

当社は、為替等の変動リスクについて、市況の変動状況を継続的にモニタリングしております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、管理部が、各部門からの報告等に基づき支払に係る情報を把握し、現金及び預金等の当座資産を勘案した上で、毎月担当役員に報告すること等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

（注１）「現金及び預金」、「売掛金」、「1年内償還予定の社債」及び「未払金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）連結貸借対照表において、投資その他の資産のその他に含まれている「長期未収入金」については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注３）市場価格のない株式等は、含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は73百万円であります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

2025年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、「現金及び預金」、「売掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注４）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注５）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　付与対象者の区分及び人数は、付与時の区分及び人数であります。

３　2025年２月18日開催の取締役会において、株式分割に係る議案が承認可決されており、株式分割の効力発生日（2025年４月１日）をもって１株を10株に株式分割しており、当該株式分割後の数値を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）　2025年２月18日開催の取締役会において、株式分割に係る議案が承認可決されており、株式分割の効力発生日（2025年４月１日）をもって１株を10株に株式分割しており、当該株式分割後の数値を記載しております。

②　単価情報

（注）　2025年２月18日開催の取締役会において、株式分割に係る議案が承認可決されており、株式分割の効力発生日（2025年４月１日）をもって１株を10株に株式分割しており、当該株式分割後の数値を記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注１）評価性引当額の変動の主たる要因はビットコイン評価損及び税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（１） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．市場金利を勘案し、両者協議の上設定されています。

２．2024年４月22日付付けでその他の関係会社、2024年10月22日現付けで主要株主でありましたが、期末時点では全株式を売却しており議決権の所有割合は0.0%であります。しかしながら、新株予約権の付与及び行使の状況を鑑みて、当該関連当事者の種類に記載しております。

３．新株予約権の行使は、当社が発行した第９回新株予約権を１株につき20円の行使価額で引き受けたもの及び第11回新株予約権を１株につき555円の行使価額で引き受けたものであり、いずれも独立した第三者機関により算定された価額を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

４．第11回新株予約権について、当社が2024年10月16日付で引き取ったうえで4,915,487株を2024年10月21日付で新株予約権の譲渡を行っております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．市場金利を勘案し、両者協議の上設定されています。

２．期末時点では全株式を売却しており議決権の所有割合は0.0%であります。しかしながら、期中の新株予約権の付与及び行使の状況を鑑みて、当該関連当事者の種類に記載しております。

３．新株予約権の行使は、当社が発行した第12回新株予約権を引き受けたもの、第13回乃至第17回新株予約権を引き受けたもの、第20回乃至第22回新株予約権を引き受けたものであります。いずれも行使価額修正条項が付されており、当初権利行使価額その後の株価変動により修正がされます。なお当初権利行使価額は、独立した第三者機関により算定された価額を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

４．上記、資本金又は出資金の額は、第23回及び第24回新株予約権の発行時に取得した情報を基に記載しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（２） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

２　役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．新株予約権の行使は、当社が発行した第９回新株予約権を１株につき20円の行使価額で引き受けたもので、独立した第三者機関により算定された価額を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

２．新株予約権の行使は、当社が発行した第11回新株予約権を１株につき555円の行使価額で引き受けたもので、独立した第三者機関により算定された価額を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

３．EVO FUNDに対して発行した社債1,750,000,000円の個人保証

本社債に係る元金、利息、遅延損害金その他一切の債務の支払いにつき、社長による保証が付されています。本保証契約に基づき現在及び将来発生する社債権者の保証人に対する一切の金銭債権を担保するために、当社の完全子会社であるウェン東京株式会社が保有するホテルロイヤルオーク五反田の土地及び建物に、第一順位の抵当権が設定されています。

４．MMXX Ventures Limitedは、当連結会計年度の期首から2024年6月30日において、当社の議決権の13.026%を所有する主要株主でありました。期末までに当社株式の一部を売却したため、期末日現在においては主要株主には該当しておりませんが、当社代表取締役サイモン・ゲロヴィッチ（GEROVICH SIMON）氏が議決権の過半数を間接的に保有しており役員及びその他近親が議決権の過半数を所有している会社者として関連当事者に該当しております。

５．市場金利を勘案し、両者協議の上決定しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

３　親会社及び重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。

２．2025年２月18日開催の取締役会において、株式分割に係る議案が承認可決されており、株式分割の効力発生日（2025年４月１日）をもって１株を10株に株式分割を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

３．１株当たり当期純利益金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式及び第25回新株予約権の買取契約の締結）

当社は、2026年１月29日（以下「発行決議日」といいます。）付の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による当社普通株式（以下「本株式」といいます。）及び第25回新株予約権（以下「本新株予約権」といい、本株式とあわせて、以下個別に又は総称して、「本証券」といいます。）の発行（以下「本第三者割当」といい、本株式の発行並びに本新株予約権の発行及び行使による資金調達を「本資金調達」といいます。）並びに本日付の本証券に係る買取契約（以下「本買取契約」といいます。）の締結を決議いたしました。

なお、2026年２月13日付で第三者割当による新株式及び第25回新株予約権の全額払込を受けております。

募集の概要

＜本株式発行の概要＞

＜本新株予約権発行の概要＞

（注）本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

（第三者割当による新株式及び第26回新株予約権の買取契約の締結）

当社は、2026年３月16日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による当社普通株式及び第26回新株予約権の発行並びに本日付の本証券に係る買取契約の締結を決議いたしました。

募集の概要

＜本株式発行の概要＞

＜本新株予約権発行の概要＞

（第三者割当による第27回新株予約権（行使価額修正条項、mNAV条項、下限行使価額修正条項及び行使停止条項付）の発行及び新株予約権の買取契約の締結）

当社は、2026年３月16日開催の取締役会の決議において、下記のとおり、EVO FUNDを割当予定先とする第三者割当による第27回新株予約権の発行及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする割当予定先との本新株予約権に係る買取契約の締結を決議いたしました。

募集の概要

（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定された場合の金額であり、行使価額が修正又は調整された場合並びに当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は変動します。

（クレジット・ファシリティ契約に基づく借入実行）

当社は、2025年10月28日に開示いたしましたクレジット・ファシリティ契約に基づき、下記のとおり借入れ（以下「本借入」といいます。）を実行しました。

※　クレジット・ファシリティ契約に基づく借入実行について

  借入の概要

（注）１.一般的に、BTCを担保として借入を行った場合、借入期間中にビットコイン価格が下落すると、追加のビットコインを担保として差し入れる必要が生じる可能性があります。しかしながら、当社の場合は、借入時点で35,102BTCを保有しており、本借入に対する保有ビットコインの規模は十分に大きいため、担保としての余力は十分に維持できるものと見込んでおります。また、当社はビットコイン価格が大幅に下落する局面においても、担保余力を十分に維持できる範囲内でのみ借入を実行する方針としており、過度なレバレッジを取ることのない、保守的な財務運営を徹底しております。

２.クレジット・ファシリティの借入上限枠は500百万米ドルですが、本借入を含め、355百万米ドルを引き出しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注)１．2025年２月18日開催の取締役会において、株式分割に係る議案が承認可決されており、株式分割の効力発生日（2025年４月１日）をもって１株を10株に株式分割を行ったため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額を算出しております。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額（△）を計上しているため記載しておりません。