2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

263

2,413

未収入金

※1 4

※1 28

関係会社立替金

28

4

短期貸付金

※1 22

※1 16,441

前払費用

11

79

預け金

2,322

23

その他

※1 22

※1 160

貸倒引当金

28

流動資産合計

2,647

19,149

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

1

6

減価償却累計額

1

2

有形固定資産合計

0

4

無形固定資産

 

 

その他

76

1,512

無形固定資産合計

76

1,512

投資その他の資産

 

 

ビットコイン

26,348

138,338

投資有価証券

73

73

関係会社株式

1

367,628

その他の関係会社有価証券

367

出資金

0

長期貸付金

※1 65

※1 480

長期未収入金

359

差入保証金

13

17

貸倒引当金

364

長期前払費用

0

投資その他の資産合計

26,864

506,539

固定資産合計

26,941

508,056

繰延資産

 

 

株式交付費

114

2,997

繰延資産合計

114

2,997

資産合計

29,704

530,204

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内償還予定の社債

11,250

未払金

29

※1 1,186

未払費用

15

15

未払法人税等

19

1

預り金

6

41

その他

29

23

流動負債合計

11,349

1,266

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,958

454

その他

391

固定負債合計

1,958

845

負債合計

13,307

2,112

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

0

0

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,664

その他資本剰余金

4,934

529,841

資本剰余金合計

12,598

529,841

利益剰余金

 

 

利益準備金

5

5

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,014

1,811

利益剰余金合計

4,020

1,805

自己株式

248

7

株主資本合計

16,370

528,028

新株予約権

26

63

純資産合計

16,396

528,092

負債純資産合計

29,704

530,204

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 715

※1 3,260

売上原価

※1 22

売上総利益

715

3,238

販売費及び一般管理費

※2 385

※2 2,262

営業利益

330

975

営業外収益

 

 

受取利息

0

200

ビットコイン評価益

5,457

為替差益

190

538

その他

9

21

営業外収益合計

5,657

760

営業外費用

 

 

ビットコイン評価損

8,548

その他

8

516

営業外費用合計

8

9,065

経常利益又は経常損失(△)

5,979

7,328

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

5,979

7,328

法人税、住民税及び事業税

1

1

法人税等調整額

1,958

1,503

法人税等合計

1,959

1,502

当期純利益又は当期純損失(△)

4,020

5,826

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

575

1,909

1,909

当期変動額

 

 

 

 

減資

6,329

 

 

 

欠損填補

 

 

1,395

1,395

資本準備金の取崩

 

 

 

 

新株の発行

5,754

5,754

6,329

12,084

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

575

5,754

4,934

10,688

当期末残高

0

7,664

4,934

12,598

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5

1,401

1,395

139

949

21

971

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

6,329

 

6,329

欠損填補

 

1,395

1,395

 

 

資本準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

17,838

 

17,838

当期純利益

 

4,020

4,020

 

4,020

 

4,020

自己株式の取得

 

 

 

109

109

 

109

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

4

4

当期変動額合計

5,416

5,416

109

15,420

4

15,424

当期末残高

5

4,014

4,020

248

16,370

26

16,396

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

0

7,664

4,934

12,598

当期変動額

 

 

 

 

減資

258,502

 

258,502

258,502

資本準備金の取崩

 

266,166

266,166

 

新株の発行

258,502

258,502

 

258,502

当期純損失(△)

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

239

239

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

7,664

524,907

517,243

当期末残高

0

529,841

529,841

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5

4,014

4,020

248

16,370

26

16,396

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

 

 

資本準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

517,004

 

517,004

当期純損失(△)

 

5,826

5,826

 

5,826

 

5,826

自己株式の取得

 

 

 

18

18

 

18

自己株式の処分

 

 

 

259

498

 

498

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

37

37

当期変動額合計

5,826

5,826

241

511,658

37

511,695

当期末残高

5

1,811

1,805

7

528,028

63

528,092

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

  有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式         移動平均法による原価法を採用しております。

暗号資産

活発な市場が存在するもの  決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は当期の損益として処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ビットコインデリバティブ取引により生ずる正味の債権債務

時価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産          定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品・・・・・・・4~5年

無形固定資産          定額法を採用しております。

 

3 収益及び費用の計上基準

ビットコイン関連事業

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

4 その他財務諸表作成のための基本となる事項

繰延資産の処理方法

 株式交付費           3年間の定額法によって償却しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

短期貸付金                               16,441百万円

関係会社株式                            367,628百万円

長期貸付金                                  480百万円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式については、その実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。また、関係会社に対する貸付金については、対象会社の財政状態及び経営成績の状況等を総合的に勘案し算出した回収不能見込額に対し、貸倒引当金を設定しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

ビットコイン関連事業については、回復可能性及び回収可能性の判断にあたり、ビットコインの価格変動性(ボラティリティ)及び将来事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを勘案のうえ策定しております。当該将来事業計画における主要な仮定は、評価対象会社がデリバティブ取引に使用可能な資金規模や受取オプション料の過去実績等を勘案のうえ策定しております。

ホテル事業については、回復可能性及び回収可能性の判断にあたり、将来事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを使用しております。当該将来事業計画における主要な仮定は、評価対象会社が運営するホテルの想定客室単価並びに想定客室稼働率ホテル、各ホテルの過去実績や業界動向等を勘案の上策定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいており、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社投融資の評価金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」及び「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた199百万円は、「受取利息」0百万円、「為替差益」190百万円及び「その他」9百万円として組み替えております。

前事業年度まで独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払利息」(前事業年度1百万円)及び「株式交付費償却」(前事業年度6百万円)及び「貸倒引当金繰入額」(前事業年度0百万円)は、重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

25百万円

16,460百万円

長期金銭債権

65百万円

480百万円

短期金銭債務

-百万円

5百万円

 

 2.保証債務

前事業年度(2024年12月31日)

第3回普通社債(保証付)はEVO FUNDに対して発行した社債であり、当社代表取締役社長であるサイモン・ゲロヴィッチによる保証が付されております。

本保証契約に基づき現在及び将来発生する社債権者の保証人に対する一切の金銭債権を担保するために、当社の完全子会社であるウェン東京株式会社が保有するホテルロイヤルオーク五反田の土地及び建物に、第一順位抵当権が設定されています。

 

当事業年度(2025年12月31日)

該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

51百万円

30百万円

売上原価

-百万円

-百万円

営業取引以外の取引

7百万円

122百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

減価償却費

1百万円

46百万円

支払報酬

72百万円

292百万円

広告宣伝費

18百万円

774百万円

 

おおよその割合

 

 

販売費

一般管理費

100%

100%

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1百万円

367,628百万円

その他の関係会社有価証券

367百万円

-百万円

368百万円

367,628百万円

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

貸倒引当金

137百万円

129百万円

投資有価証券評価損

54百万円

46百万円

関係会社株式評価損

0百万円

-百万円

繰越欠損金

4,221百万円

5,561百万円

その他

55百万円

5百万円

繰延税金資産小計

4,469百万円

5,743百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△4,221百万円

△5,561百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△248百万円

△181百万円

評価性引当額小計

△4,469百万円

△5,743百万円

繰延税金資産合計

-百万円

-百万円

(繰延税金負債)

 

 

ビットコイン評価益

1,958百万円

454百万円

繰延税金負債合計

1,958百万円

454百万円

繰延税金資産又は負債(△)の純額

△1,958百万円

△454百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

34.6%

 

 

(調整)

 

 

 

住民税均等割等

0.0

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

評価性引当額の増減

3.7

 

税率変更による差異

△8.8

 

債権放棄による影響

3.3

 

その他

△0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.8

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)3 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

工具、器具及び備品

0

5

0

1

4

2

0

5

0

1

4

2

その他

76

1,480

45

1,512

76

1,480

45

1,512

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

392

392

(注) 貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は、子会社清算に伴う、引当金の戻入額によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。