第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上高

(百万円)

8,030

10,745

12,516

13,568

14,835

経常利益

(百万円)

1,574

1,144

2,279

1,454

998

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,301

823

1,569

1,023

476

包括利益

(百万円)

1,496

1,132

1,752

1,288

468

純資産額

(百万円)

6,586

7,736

9,499

10,294

10,662

総資産額

(百万円)

8,395

9,675

11,859

13,976

16,109

1株当たり純資産額

(円)

174.53

203.83

249.48

273.43

279.75

1株当たり当期純利益

(円)

34.79

21.81

41.25

26.87

12.59

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

32.16

20.40

38.83

25.41

12.11

自己資本比率

(%)

78.44

79.96

80.10

73.65

66.19

自己資本利益率

(%)

22.43

11.51

18.21

9.94

4.47

株価収益率

(倍)

60.62

59.10

23.44

25.97

35.66

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,187

807

1,883

1,010

1,354

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,387

1,287

326

260

534

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

180

62

224

720

624

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

3,734

3,287

4,633

6,217

7,895

従業員数

(人)

1,633

1,805

1,748

2,048

2,006

(外、平均臨時雇用者数)

(202)

(285)

(224)

(316)

(80)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を()内に外書で記載しています。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用し、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

3.第11期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。なお、比較を容易にするために、第10期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上高

(百万円)

6,549

7,903

9,657

10,810

11,428

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

337

217

611

509

403

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

249

89

269

358

556

資本金

(百万円)

1,704

1,713

1,717

1,731

1,759

発行済株式総数

(株)

37,733,500

37,956,400

38,075,500

38,413,660

39,115,080

純資産額

(百万円)

4,022

4,140

4,424

4,300

3,772

総資産額

(百万円)

5,070

5,389

6,456

7,760

8,332

1株当たり純資産額

(円)

106.60

109.08

116.20

114.23

98.98

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

6.66

2.36

7.08

9.43

14.71

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

6.16

2.21

6.67

8.91

自己資本比率

(%)

79.32

76.83

68.52

55.42

45.28

自己資本利益率

(%)

6.46

2.18

6.29

8.35

14.74

株価収益率

(倍)

316.54

546.51

136.51

74.04

配当性向

(%)

従業員数

(人)

172

248

338

448

459

(外、平均臨時雇用者数)

(1)

(1)

(1)

(1)

(5)

株主総利回り

(%)

88.2

53.9

40.4

29.2

18.8

(比較指標:TOPIX)

(%)

(82.6)

(104.8)

(131.1)

(154.3)

(188.9)

最高株価

(円)

3,290

2,084

1,525

1,077

728

最低株価

(円)

1,728

795

876

499

418

 (注)1.1株当たり配当額及び配当性向については配当を実施していませんので、記載していません。

2.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(アルバイトを含む。)は()内に外書で記載しています。

3.株主総利回り及び比較指標については、当社は、2022年12月16日をもって東京証券取引所グロースから東京証券取引所プライムへ市場変更しました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所グロースにおけるものであり、市場変更以降は同取引所プライムにおけるものです。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東証マザーズ指標からTOPIX(東証株価指数)に変更しています。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日から2022年12月15日の間は東京証券取引所グロース、2022年12月16日以降は東京証券取引所プライムにおけるものです。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用し、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

6.第11期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。なお、比較を容易にするために、第10期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。

7.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため記載していません。また、株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。

 

2【沿革】

年月

概要

2012年7月

東京都中央区に旧株式会社フランジア・ジャパンを創業

2012年10月

ベトナムにFramgia Vietnam Co.,Ltd設立

2013年3月

東京都千代田区に株式会社アイピース(現株式会社Sun Asterisk)設立

2014年4月

資本金を1,500万円に増資

2014年6月

シンガポールにFramgia Holdings Pte.Ltd.設立

2014年12月

Framgia Holdings Pte.Ltd.が株式会社アイピースの株式を100%取得して子会社化し、株式会社アイピースを株式会社フランジア・ジャパンに社名変更

2015年1月

本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転

2015年11月

Framgia Holdings Pte.Ltd.がFramgia Vietnam Co.,Ltd.を100%子会社化

2017年7月

Framgia Vietnam Co.,Ltd.の資本金を55,000ドルに増資

2017年12月

グループ再編のため、現経営陣がFramgia Holdings Pte.Ltd.から株式会社フランジア・ジャパンの株式を取得し、株式会社フランジア・ジャパンを株式会社フランジアに社名変更

2017年12月

本社を東京都渋谷区から東京都千代田区へ移転

2018年2月

Framgia Holdings Pte.Ltd.からFramgia Vietnam Co.,Ltdの全株式の譲渡を受け100%子会社化(手続完了は2018年10月)

2018年6月

資本金を5,500万円に増資

2018年12月

グルーヴ・ギア株式会社の株式を100%取得して子会社化

2019年3月

リブランディングのため、株式会社フランジアとFramgia Vietnam Co.,Ltdをそれぞれ株式会社Sun Asterisk、Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltdに社名変更

2019年11月

資本金を5億5,470万円に増資

2020年1月

資本金を6億457万5千円に増資

2020年2月

資本金を8億550万円に増資

2020年7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年1月

株式会社NEWh(連結子会社)を設立

2021年9月

株式会社Trysの株式を100%取得して子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行

2022年12月

東京証券取引所プライム市場への市場区分変更

2024年2月

リブランディングのため、グルーヴ・ギア株式会社を株式会社Sun terrasに社名変更

2024年5月

Sun Asterisk Software Development Inc.の株式を99.9%取得して子会社化

2025年7月

株式会社グローバルギアの株式を100%取得して子会社化

2026年1月

株式会社Trysを存続会社として株式会社グローバルギアと合併し、社名を株式会社グローバルギアに変更

 

株式会社MIXENSEの株式を100%取得して子会社化

沿革図は以下のとおりです。

0101010_001.png

 

3【事業の内容】

(1)ミッション

当社グループは、「本気で課題に挑む人たちと、事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」をミッションに掲げています。当社の社名に含まれる“Sun”はまさに「太陽」。地球上の全ての生命を育むインフラです。革新的なサービスや、新しいイノベーターの「種」を、私たちの光で照らし、それらを育む最強のインフラになることを目指しています。“*(Asterisk)”は、多くのプログラミング言語で掛け算を表す記号です。当社Sun*は本気で社会課題に挑む様々なチャレンジャーや新しい価値を生みだすクリエイターたちとのコラボレーションを通じて、より大きな課題に取り組み、社会にポジティブなアップデートを仕掛けていきます。

また、Sun*が価値創造をするためのインフラとなることで、全人類が生まれた時から持っているクリエイティブへの情熱を呼び起こし「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンの実現を目指します。

 

(2)事業コンセプト

「社会にポジティブなアップデートを仕掛けていく」手法は多岐にわたりますが、当社グループでは、デジタル・テクノロジーとクリエイティブの活用による事業強化、そして専門性の高い人材の発掘・育成を柱に据えています。

テクノロジーの発展により、システムやアプリケーションの開発は以前に比べて容易となり、これらを基盤としたデジタルプロダクトやサービスの新規立ち上げが活発化しています。その結果、新たなプロダクトやサービスが社会に与える影響はますます大きくなっています。また近年では、AI技術の発展により、開発プロセス全体の効率化・高度化が進んでいます。

企業が革新的なプロダクトやサービスを生み出し、社会にインパクトを与えるためには、AIを含むテクノロジーを活用できるアーキテクトやエンジニアだけでなく、アイデアを形にするプランナーやデザイナー、プロジェクトを円滑に推進するプロジェクトマネージャーやディレクターなど、多様なタレントの存在が不可欠です。また、異なる専門性を持つタレントが共通のゴールに向かって協働するチームを組成することが重要となります。

当社グループでは、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを一体として推進できるチームを編成し、本気で社会課題の解決に挑む顧客に対して、事業構想、価値検証、プロダクト開発、人材支援までを一体的に提供しています。これらの取り組みを「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」と位置づけて展開しています。本事業には、クライアントへの人材支援に加え、当社グループが蓄積してきたノウハウやアセットを活用したエンターテインメント領域のサービス等が含まれます。

なお、当社グループは、当社および連結子会社であるSun Asterisk Vietnam Co.,Ltd、株式会社Sun terras、株式会社NEWh、株式会社Trys、株式会社グローバルギア等を含む7社(2025年12月31日時点)により構成されています。

当社グループはデジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

 

(3)サービスラインアップ

当社グループのデジタル・クリエイティブスタジオ事業は、クライアントのデジタルトランスフォーメーション(注1)や新規事業開発を支援する「クリエイティブ&エンジニアリング」と、人材面から支援を行う「タレントプラットフォーム」の2つのサービスラインを展開してきました。

2025年12月期より、サービスラインの明確化を目的に区分の見直しを行いました。これに伴い、従来「クリエイティブ&エンジニアリング」に含めていたゲーム開発やファンクラブアプリ運用システム等のエンターテインメント領域に係る事業等については、新たに「インキュベーションその他」というサービスラインとして位置づけています。

 

① クリエイティブ&エンジニアリング

クライアントの事業アイデア創出からプロダクト開発およびプロダクトの継続的な成長、業務の効率化や改善までを、クリエイティブおよびエンジニアリングの両面から支援するサービスラインです。

本サービスラインでは、クライアントとの準委任契約または請負契約により収益が発生します。

当社グループは、デザイン思考やリーンスタートアップ等の知見を取り入れた独自フレームワークであるValue Design Syntax(VDS)(注2)等を活用し、事業アイデアの創出、課題抽出、仮説構築、価値検証、MVP(注3)の開発を含む初期プロダクト開発までを一貫して支援しております。事業構想や要件整理は、デジタルトランスフォーメーション領域に豊富な経験を有するコンサルタントが担い、リードエンジニアやUI/UXデザイナーが連携しながら、初期フェーズにおけるプロダクト開発を推進することで、本格的なプロダクト開発およびサービス運用へとつなげています。

また、サービス立ち上げ後のプロダクトの継続的な開発・運用については、ベトナムのハノイ、ダナン、ホーチミンに拠点を持つ子会社と連携し、豊富な経験と実績を持つグローバルITチームを編成して支援しております。アジャイル開発(注4)を基盤とし、DevOps(注5)およびAI Ready SDLC(注6)の推進を通じて、要件整理、設計、テスト、運用等の各工程を高度化し、ユーザーニーズに応じた迅速なプロダクト改善を行うことで、サービスの継続的な成長を支援するとともに、事業価値の最大化を図っています。

ベトナム子会社においては1,000名を超えるエンジニアを擁しており、エンジニアリソースが不足しているクライアントの事業拡張ニーズにも柔軟に対応できる点が特徴です。また、日本語対応可能なベトナム人プロジェクトマネージャーやエンジニアとの連携により、円滑なコミュニケーションによる開発体制を構築しております。

 

価値創造プロセス

0101010_002.png

 

② タレントプラットフォーム

クライアントのデジタルトランスフォーメーションの推進に必要となる人材の確保および組織体制の構築を、人材面から支援するサービスラインです。国内外において、IT人材の紹介・派遣や採用支援などのサービスを提供しています。

日本国内においては、IT人材の紹介、IT人材の派遣、採用業務のアウトソーシング等のサービスを展開しています。当社グループでは、日本国内の即戦力人材(国籍を問わず)を社員のネットワークや各人材会社の提供するデータベース等を活用して発掘する専門チームを設置し、主にクリエイティブ&エンジニアリングのクライアントの要望に応じて人材紹介を行っています。また、子会社である株式会社Sun terrasを通じてIT人材派遣による支援も行っています。さらに、クライアント企業の採用活動の支援も展開しています。本サービスでは、主に人材紹介契約・人材派遣契約および業務委託契約等により収益が発生します。

また、海外拠点のあるベトナムをはじめとするアジア各国のトップ大学と産学連携を行い、日本でエンジニアとして就職を希望する学生を対象とした、教育プログラムを運営しています。本取り組みは、2006年から日本のODA事業及びJICAによる技術協力事業として実施されていた、ハノイ工科大学のプロジェクトが起点となっています。プロジェクト終了後、同大学からの要請を受け2014年より当社グループが運営を担い、現在では、12校で2,703名(2026年1月1日時点)の学生が在籍する規模に拡大しています。

当社グループの社員を講師として各大学に派遣し、実践的なIT技術および日本語でのコミュニケーションプログラムの提供と、学生の就職支援を行っています。そして、プログラムを履修した学生を、当社が運営する海外理系トップ大学限定の採用選考プラットフォーム「xseeds Hub」を通じて日本国内の企業へと紹介しています。本サービスでは、「xseeds Hub」の利用料および人材採用支援等により収益が発生します。

 

③ インキュベーションその他

当社グループでは、クライアントの事業アイデア創出からプロダクト開発までを多数支援してきた知見やクリエイティブ人材を活用し、新たな事業領域への参入と、自社サービスの開発・育成に取り組んでおり、これらを「インキュベーションその他」と位置づけています。この一環として、エンターテインメント領域におけるサービスの企画・開発・運営も行っています。

本サービスラインには、プロアーティスト向けファンクラブアプリ運用システム「ALLLY」の運営のほか、デジタルコンテンツ制作に強みを持つ株式会社Trys、スマートフォン向けカジュアルゲームにおいて人気タイトルを保有する株式会社グローバルギア等が含まれます。

収益は、「ALLLY」においてはファンクラブ会員からの月額課金およびスポット課金、株式会社Trysにおいては主にデジタルコンテンツ制作等の受託開発、株式会社グローバルギアにおいてはスマートフォンゲームの利用に伴う広告収入等により発生します。

 

(注)

1. デジタルトランスフォーメーション(DX):企業がデジタル技術を活用して、業務プロセスやビジネスモデルを変革し、新たな価値を創出する取り組み。

2. Value Design Syntax(VDS):当社グループが活用する独自の事業創出フレームワーク。事業アイデアの創出から価値検証、初期プロダクト開発までを一貫して支援するための手法。

3. MVP(Minimum Viable Product):顧客価値の検証を目的として開発される、必要最低限の機能を備えたプロダクト。

4. アジャイル開発:短い開発サイクルを繰り返しながら機能を改善していく開発手法。

5. DevOps:開発(Development)と運用(Operations)を連携させ、ソフトウェアの継続的な改善と迅速なリリースを実現する開発・運用手法。

6. AI Ready SDLC:AI活用を前提として、企画・設計・開発・テスト・運用までのソフトウェア開発ライフサイクルを高度化する取り組み。

 

当社グループでは、「クリエイティブ&エンジニアリング」は主に当社とSun Asterisk Vietnam Co.,Ltdにより展開されています。また、「タレントプラットフォーム」は、株式会社Sun terrasも含めたグループ全体で展開されています。「インキュベーションその他」は主に株式会社Trysと株式会社グローバルギアにより展開されています。なお、各期末時点における当社グループ各社の就業人数は以下のとおりとなっています。

(単位:人)

 

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

株式会社Sun Asterisk

172

(1)

249

(1)

338

(2)

448

(1)

459

(5)

Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd

(注)1

1,269

(193)

1,537

(191)

1,396

(197)

1,328

(215)

1,239

(63)

株式会社Sun terras

(注)2

79

(5)

99

(5)

101

(5)

111

(3)

132

(-)

株式会社NEWh

(注)3

9

(1)

17

(1)

18

(-)

23

(-)

26

(-)

株式会社Trys

(注)4

104

(12)

130

(29)

116

(19)

90

(9)

84

(5)

株式会社グローバルギア

(注)5

20

(1)

(注)1.2018年2月23日付で全株式を取得し、連結子会社としています。

2.2018年12月31日付で全株式を取得し、連結子会社としています。

3.2021年1月4日付で100%子会社を設立し、連結子会社としています。

4.2021年9月15日付で全株式を取得し、連結子会社としています。

5.2025年7月1日付で全株式を取得し、連結子会社としています。

6.臨時従業員数は()内に外書で記載しています。

 

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は、次のとおりです。

0101010_003.png

 

(4)当社グループの特徴及び強み

当社グループの主な特徴及び強みは以下のとおりです。

 

① 成長性の高いデジタルトランスフォーメーション市場でのユニークなポジション

デジタルトランスフォーメーションは、既存業務の効率化・高度化を目的としたデジタル活用と、デジタル技術を活用して新たなビジネスモデルやサービスを創出する取り組みの大きく二つに分類されます。

前者においては、企業内の課題を整理し、要件を定義し、システムを開発・保守していく従来型の課題解決プロセスが有効である一方、後者においては、ユーザーの潜在ニーズを起点にコンセプトを設計し、仮説検証を繰り返しながらサービスを創出・進化させていく価値創造型のプロセスが求められます。企業のIT予算のうち約80%は既存システムへの投資であることから、日本国内においては、こうした価値創造型の取り組みに関する知見を有する企業はなお限定的であると考えられます。

当社グループは、創業以来、600社を超えるスタートアップや新規事業の開発支援を通じて、価値創造型プロセスに関する豊富な知見と実績を蓄積してきました。具体的には、事業共創による新規事業創出、独自フレームワークであるValue Design Syntax(VDS)を活用した事業構想・価値検証、UI/UXデザインを含むクリエイティブ機能とエンジニアリング機能が一体となったプロダクト開発、アジャイル開発、DevOps、ならびにAI Ready SDLCを活用した開発プロセスの高度化等が挙げられます。

当社グループは、これらの知見を事業構想から開発・運用までの価値創造プロセス全体にわたり一気通貫で提供できる点に加え、ベトナム子会社では1,000名超のエンジニアを擁しており、クライアントの事業拡張ニーズに柔軟に対応できる点において、本市場における独自のポジションを有していると考えています。

 

② ナレッジ・人材・開発プロセスによる価値創造基盤

当社グループでは、これまで多数のスタートアップおよび新規事業支援を通じて蓄積してきた価値創造プロセスの知見やノウハウを体系化し、人材・ナレッジ・開発プロセスを統合した独自の価値創造基盤を構築・運用しています。

当社グループのデジタル・クリエイティブスタジオ事業では、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションや新規事業開発を支援するプロジェクトを通じて、事業創出やプロダクト開発に関する知見が継続的に蓄積されています。これらの知見は、ナレッジとして体系化され、顧客プロジェクトの推進や海外大学での人材育成プログラムに活用されています。

育成した人材を自社で採用することにより、プロジェクトを担うエンジニア人材の確保につながっています。また、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションに必要な人材を供給することも行っています。これにより、事業支援、人材育成、人材供給が循環する仕組みを形成しています。

また、当社グループでは、上記の仕組みを実現する基盤として、ナレッジ共有プラットフォーム「Viblo」、タレントマネジメントプラットフォーム「Rubato」等を運用しています

さらに、これらの取り組みを支えるために、AI活用を前提とした開発プロセスである「AI Ready SDLC」を推進しており、開発生産性の向上および業務効率化を図っています。

 

ナレッジ共有プラットフォーム「Viblo」

当社グループは、ベトナム国内のエンジニア・クリエイター向けナレッジ共有プラットフォーム「Viblo」を運営しております。本プラットフォームは月間33万人(2025年4月〜9月の月間平均訪問者数)が利用しています。

本プラットフォームを通じて技術情報の共有およびコミュニティ形成を促進するとともに、当社グループの知見を広く展開することで優秀人材との接点拡大を実現しています。また、外部コミュニティとの継続的な交流を通じて、プロジェクト推進手法等の高度化にも寄与しています。

 

タレントマネジメントプラットフォーム「Rubato」

「Rubato」は、当社グループのエンジニア・クリエイターのスキル情報、評価、プロジェクト実績等を統合管理する独自のタレントマネジメントプラットフォームです。蓄積されたデータを活用することで、各プロジェクトに最適な人材配置およびチーム編成を実現し、生産性向上と品質の均質化を図っています。さらに、AIを活用したスキル分析やアサインの更なる最適化を推進し、プロジェクト成功の再現性向上に取り組んでいます。

 

開発プロセス(AI Ready SDLC)

当社グループでは、ソフトウェア開発プロセスにおいてAIの活用を前提とした開発手法(AI Ready SDLC)を推進しています。

本取り組みにより、設計支援やテスト設計、運用監視などの工程においてAIを活用し、開発の効率化および品質の安定化を図っています。これにより、開発生産性の向上とプロジェクトノウハウの蓄積を実現しています。

現在は主に社内の開発プロセスおよび業務効率化を目的として活用していますが、今後は顧客向けソリューションへの展開も進めていく方針です。

 

以上のとおり、当社グループは、ナレッジ・人材・開発プロセスを統合した独自の価値創造基盤を保有しており、さらに強化することにより、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の拡大と収益性の向上を図っていきます。

 

開発プロセス(AI Ready SDLC)の概要

0101010_004.png

 

③ 人材教育及び育成による価値創造人材の輩出力

当社グループのタレントプラットフォームでは、クリエイティブ&エンジニアリングで蓄積したノウハウを、教育カリキュラムに反映するサイクルが構築されており、常に時代のニーズにあった高度IT人材を育成できることが強みとなっています。

ベトナムを中心としたアジア各国のトップ大学との産学連携を行い、人材育成プログラムを提供しています。プログラムの参加者数は下表のとおり増加を続けています。提携大学の一つであるベトナムの理系大学トップのハノイ工科大学情報工学部から、最重要パートナーとして表彰を受けた実績があります。

これらの取り組みを通じて、アジア各国のトップタレントにいち早くリーチし、多くのIT人材を日本企業に輩出するとともに、自社でも優秀な人材を採用していくことで、クリエイティブ&エンジニアリングのサービス拡大に必要不可欠となるエンジニアの確保を実現しています。

当社グループに入社した人材に対しては、デジタルトランスフォーメーションの推進に必要なスキル・ノウハウを習得するための実践型の教育プログラムを提供しています。これにより、早期の戦力化を図るとともに、顧客への価値提供につなげています。

 

産学連携によるプログラム参加人数の推移

(単位:人)

 

2018年度

(1月1日時点)

2019年度

(1月1日時点)

2020年度

(1月1日時点)

2021年度

(1月1日時点)

2022年度

(1月1日時点)

2023年度

(1月1日時点)

2024年度

(1月1日時点)

2025年度

(1月1日時点)

2026年度

(1月1日時点)

産学連携によるプログラム参加人数

720

914

1,387

1,867

2,248

2,695

2,849

2,636

2,703

 

④ 安定的な収益モデルと顧客数及び顧客単価の向上余地

デジタル・クリエイティブスタジオ事業の主要なサービスラインであるクリエイティブ&エンジニアリングでは、クライアントの新規事業開発支援やデジタルトランスフォーメーションのプロジェクトにおいて、プロダクト開発やシステム開発等を継続的に行うサービスの特性から、クライアントに対して継続的に価値を提供する収益モデルが主体となっています。

経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)として、ユニーク顧客数(対象期間内において取引を行った顧客の実数)および月額平均顧客売上(対象期間の総売上高を同期間の延べ取引顧客数で除した値)を定めています。

2025年12月期におけるクリエイティブ&エンジニアリングのユニーク顧客数は285社、月額平均顧客売上は5,057千円と順調に推移しています。また、月次平均取引継続率(注1)は、92.7%と高い継続率となっています。当社サービスの月額平均顧客売上の変動要因は、新規顧客の獲得や既存顧客の解約、既存顧客におけるプロジェクト数の増減、既存顧客におけるプロジェクトの拡大や縮小によるものです。当社グループでは、クライアント企業をエンタープライズ企業およびSMB企業の2つのセグメント(注2)に分類し、それぞれのニーズに応じたサービスを提供しております。スタートアップ企業を中心としたSMB企業で培った新規事業開発やプロダクト開発のノウハウを、大企業のデジタルトランスフォーメーション領域にも展開することで、新たな顧客の獲得と顧客単価の向上余地があると見込んでいます。

 

 

クリエイティブ&エンジニアリングにおけるユニーク顧客数の推移

(単位:社数)

 

2020年

12月期

2021年

12月期

2022年

12月期

2023年

12月期

2024年

12月期

2025年

12月期

ユニーク顧客数

182

194

241

249

272

285

エンタープライズ

ユニーク顧客数

44

56

73

97

120

124

SMB

ユニーク顧客数

138

138

168

152

152

161

 

月額平均顧客売上の推移

(単位:万円)

 

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

顧客

月額平均顧客売上

370

433

468

514

512

506

エンタープライズ

月額平均顧客売上

682

720

719

777

776

696

SMB

月額平均顧客売上

274

310

371

375

322

348

 

(注)1.月次平均取引継続率:100% -(当月の解約顧客数÷前月の取引顧客数)、2020 年1月から2025 年12月までの72ヶ月間の平均値

2.顧客セグメントについて

エンタープライズ:

・上場企業のうち、日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業

・上記企業のグループ企業や上記企業に準ずる時価総額、売上規模、従業員数規模を有している企業

SMB:スモール・ミッドサイズビジネスの略称。

・当社がエンタープライズと定義した以外の全ての企業

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd

(注)2

Hanoi Vietnam

千USD

55

ソフトウエア開発

IT人材育成・紹介

100.0

ソフトウエア開発及び人材紹介関連の委託

役員の兼任 2名

株式会社Sun terras

(注)3

東京都千代田区

百万円

10

IT人材育成・紹介

100.0

マーケティング支援、採用支援、サービス開発支援、PM・エンジニア紹介

役員の兼任 2名

株式会社NEWh

東京都千代田区

百万円

30

イノベーションデザイン&スタジオ

100.0

サービス開発支援

役員の兼任 2名

株式会社Trys

(注)5

東京都千代田区

百万円

100

ゲーム開発・運営、デジタルコンテンツ制作

100.0

資金の貸付

サービス開発支援

役員の兼任 2名

株式会社グローバルギア

(注)4、5

福岡市中央区

百万円

3

スマートフォンアプリ開発、アプリパブリッシング

100.0

サービス開発支援

役員の兼任 2名

その他1社

 

 

 

 

 

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当しています。

3.株式会社Sun terrasについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1)売上高    2,349百万円

(2)経常利益    300百万円

(3)当期純利益   209百万円

(4)純資産額    937百万円

(5)総資産額   1,341百万円

4.2025年7月1日に株式会社グローバルギアの全株式を取得し、同社を連結子会社としています。

5.グループ内の組織再編のため、2026年1月1日を効力発生日として、株式会社Trysを存続会社、株式会社グローバルギアを消滅会社とする吸収合併を実施しています。また、同日付で株式会社Trysは株式会社グローバルギアへ商号変更をしています。併せて、2026年1月5日を効力発生日として、株式会社グローバルギアはクリエイティブ事業を株式会社Trysへ会社分割(新設分割)しました。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

2,006

(80)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

2.当社グループはデジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載していません。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

459

(5)

32.7

2.5

6,263,475

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

3.当社はデジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載していません。

 

(3)労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

31.3

78.6

77.1

76.4

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

Sun Asterisk Vietnam Co., Ltd

35.3

85.0

81.0

90.6

(注)3.

株式会社Sun terras

71.6

71.6

 

株式会社NEWh

(注)4.

株式会社Trys

33.3

82.3

83.7

284.2

 

株式会社グローバルギア

12.5

89.6

90.4

 

Sun Asterisk Software Development Inc.

100.0

120.1

120.1

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.所在国であるベトナムでは、男性の育児休業制度の法制度が日本と異なるため、「-」としています。

4.株式会社NEWhは、株式会社Sun Asteriskからの出向のため、株式会社Sun Asteriskで賃金集計しています。