（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

（重要な会計上の見積り）

１. のれんの評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

主に子会社株式を取得した際に発生したものです。

のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。

なお、前連結会計年度末において減損の兆候を識別した株式会社Trysののれんにつきましては、当連結会計年度において、のれんについて営業活動から生じる損益等の継続的なマイナスの有無、事業に関する経営環境の著しい悪化、あるいはそのような見込みの有無等を検討しました。加えて、株式取得時および前連結会計年度末に策定した事業計画の達成状況、また取締役会にて承認された最新の将来事業計画の実現可能性を検討した結果、のれんについて減損の兆候は識別されませんでした。また、同社の事業計画の策定にあたっては、クリエイティブ受託サービス売上高における売上高および人員計画を主要な仮定としており、当連結会計年度末における当該のれんの残高は287百万円です。

（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

２. 投資有価証券の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

投資有価証券の評価に当たっては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価し、その超過収益力等の毀損の有無を判断しています。

（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断し、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内子会社は、定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より減価償却方法を定額法に変更しました。

この変更は、前連結会計年度から財務報告高度化を目的とするプロジェクトを開始したことを契機に、当社グループ内の会計処理の統一を図る観点から、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社及び国内子会社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、費用を均等に計上することが当社及び国内子会社の経済的実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものです。

なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日および当該会計基準等の適用による影響

翌連結会計年度から国際財務報告基準（IFRS）の任意適用を予定しているため、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響については評価していません。

前連結会計年度（2024年12月31日）

※　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

当連結会計年度（2025年12月31日）

※　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加数の内容は次のとおりです。

2024年１月25日　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　      600株

2024年４月25日　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　    4,100株

2024年７月25日　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　   20,600株

2024年10月25日　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　  312,860株

（注）２．普通株式の自己株式の増加766,400株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加数の内容は次のとおりです。

2025年１月27日　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　   32,380株

2025年４月25日　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　   12,780株

2025年６月５日　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　  592,820株

2025年７月25日　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　   18,680株

2025年10月27日　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　   44,760株

（注）２．普通株式の自己株式の増加233,600株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社グローバルギアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定しています。資金調達については、資金計画に基づき事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達しています。なお、デリバティブ取引は行わない方針であり、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主にキャピタルゲインを目的として保有している非上場株式及び非上場会社の新株予約権付社債です。非上場会社は一般に景気の動向の変動を受けやすく、経営資源にも限界があるため、経営状況及び財務状況の変化に伴い、出資元本を割り込むリスクがあります。また、活発な市場が存在しない、非上場会社株式は譲渡制限があるなど、流動性リスクに晒されています。営業債務である買掛金及び未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。長期借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、最終返済は決算日後、最長で７年後です。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、グループ経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づきグループ財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（*1）1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めています。

（*2）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しています。

（*3）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル に分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

一方で、当社が保有している社債は、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としているため、その時価をレベル３に分類しています。

長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額675百万円）については、市場価格のない株式等であることから記載していません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

投資有価証券について25百万円の評価損を計上しています。

当連結会計年度（2025年12月31日）

投資有価証券について60百万円、関係会社株式について33百万円の評価損を計上しています。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2024年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

当社は、複数事業主制度の企業年金基金へ加入しています。

なお、当企業年金基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

２. 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度25百万円、当連結会計年度38百万円です。当厚生年金基金については、重要性が乏しいため、厚生年金基金制度全体の直近の積立状況等については、記載を省略しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しています。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社及び連結子会社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しています。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３～15年と見積り、割引率は0.0％～4.78％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の前受金残高に含まれていたものは295百万円であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の前受金残高に含まれていたものは280百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格は、顧客との契約は存在しているものの、充足していない履行義務で、将来、その履行義務を充足する又は充足するにつれて収益を認識する履行義務の金額を表しています。残存履行義務に配分した取引価格は、主にタレントプラットフォームから生じています。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2025年12月24日開催の取締役会において、株式会社MIXENSEの発行済株式の100％を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

これに基づき2026年１月５日付で同社の株式を100％取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社MIXENSE

事業の内容　　　：ソフトウェア受託開発事業

②企業結合を行った主な理由

株式会社MIXENSEは、「お客様自身のビジネスに集中できる環境を提供する」を掲げ、業務系システム開発及び制御系システム開発等、様々な分野において、顧客のニーズに応じた 各種システム開発を行っています。提案力、技術力、柔軟性で高い評価を得ており、大手通信キャリア企業を始めとした顧客と長期間に渡り取引を継続しています。

今回の株式取得により、株式会社MIXENSEをグループに迎えることで、当社グループの担う「デジタイゼーション」領域における提供価値を拡張し、さらに顧客基盤の連携や経営リソースの相互活用といったシナジーを生み出すことでDX支援をより強固なものとし、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンの実現を目指します。

③企業結合日

2026年１月５日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社MIXENSE株式を100％取得することによるためです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金及び預金（未払金含む）　　　900百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　900百万円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　51百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。

（６）支払資金の調達方法及び支払方法

銀行借入及び自己資金により充当しています。

（多額な資金の借入）

当社は、2026年１月21日の取締役会において、株式会社みずほ銀行より、特別当座借越契約に基づき、借入を実行することを決議し、以下のとおり借入を実行しています。

資金用途　　　運転資金

借入先　　　　株式会社みずほ銀行

借入総額　　　1,500百万円

借入利率　　　変動金利

借入実行日　　2026年１月28日

返済方法　　　分割返済

返済期限　　　2027年１月28日

担保の状況　　無担保

（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

当社は、2026年１月29日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び上級役職員並びに当社子会社の取締役に対し、新株予約権を発行することを決議しました。

（１）新株予約権の募集の目的及び理由

株主の皆様と目線を合わせ、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的に、当社の取締役及び上級役職員並びに当社子会社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものです。

（２）新株予約権の数

12,300個（新株予約権１個あたりの目的となる株式数　100株）

（３）新株予約権の発行価額

本新株予約権１個あたり200円

（４）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　1,230,000株

（５）新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個あたり　45,500円（１株あたり　455円）

（６）新株予約権を行使することができる期間

2029年４月１日から2032年３月31日まで

（７）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（８）新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2028年12月期において、当社の有価証券報告書における監査済みの連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された連結売上総利益が、下記に掲げる各号の条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度（以下、「行使可能割合」という。）として行使することができる。

(a)連結売上総利益が11,000百万円以上となった場合 行使可能割合：70％

(b)連結売上総利益が12,000百万円以上となった場合 行使可能割合：80％

(c)連結売上総利益が13,000百万円以上となった場合 行使可能割合：90％

(d)連結売上総利益が14,000百万円以上となった場合 行使可能割合：100％

なお、上記における連結売上総利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、割当日から2027年12月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（９）新株予約権の割当日

2026年２月27日

（10）新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役　　　　　２名　　2,000個

当社上級役職員　　　27名　　9,300個

当社子会社取締役　　３名　　1,000個

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しています。