（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　５～８年

工具、器具及び備品　　４～15年

（2）無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

自社利用のソフトウエア　　３～５年

のれん　　　　　　　　　　　　10年

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

（2）賞与引当金

役員及び従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

（3）株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

当社では、デジタル・クリエイティブスタジオ事業という単一セグメントの中で、クリエイティブ＆エンジニアリング、タレントプラットフォーム及びインキュベーションその他という３つサービスラインを有しています。これらのサービスから生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しています。対価は履行義務を充足してから概ね３か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っていません。

（1）クリエイティブ＆エンジニアリング

クリエイティブ＆エンジニアリングでは、顧客に対して契約に基づく役務の提供を行う履行義務を負っています。このサービスは、請負契約に基づくものと、準委任契約に基づくものに大別されます。

請負契約に基づく履行義務は、期間のごく短い契約について、その役務が完了し顧客による検収が行われた時点で充足されると判断しており、顧客による検収が行われた時点で収益を認識しています。また、期間のごく短い契約以外については、作業の進捗により一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。進捗度の測定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しています。

他方、準委任契約のうち成果完成型の準委任契約に基づく履行義務は、期間のごく短い契約について、その役務が完了し成果物の納品が行われた時点で充足されると判断しており、成果物の納品が行われた時点で収益を認識しています。また、期間のごく短い契約以外については、作業の進捗により一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。進捗度の測定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しています。また、準委任契約のうち成果完成型以外の準委任契約に基づく履行義務は、契約に基づき当社専門家等により役務を提供するものであるため、稼働に応じて履行義務が充足されると判断しており、稼働実績に応じて収益を認識しています。

（2）タレントプラットフォーム

タレントプラットフォームにおいても、顧客に対して契約に基づく役務の提供を行う履行義務を負っています。このサービスは、人材紹介契約に基づくものと、準委任契約に基づくものに大別されます。

人材紹介における履行義務は、顧客企業が求める候補者を紹介するサービスを提供することです。当該履行義務は、当社から顧客へ紹介した人材である候補者について顧客が採用を決定し、指揮命令下におかれた時点において充足すると判断し、当該候補者が顧客に入社した時点で収益を認識しています。そのうち、海外の新卒採用サポートサービスにおける履行義務は、弊社が顧客企業および顧客企業が求める優秀な海外の学生が参加するジョブフェアを開催して採用の機会を提供し、他方、日本で就業を希望する学生には、日本で就業する準備をサポートすることです。当該履行義務は、当社が主催するジョブフェアに参加した優秀な学生について顧客が採用を決定し、大学の卒業や日本への入国手続きを含めた日本へ渡航準備が完了した時点において充足すると判断し、過去の実績などを勘案した結果、在留資格認定証明書を申請した時点で収益を認識しています。早期退職返金条項の定めのある契約においては、変動対価に関する定めに従い、将来返金されると見込まれる金額について、顧客への将来の返金見込額を見積り、返金負債を計上することとしています。

準委任契約における履行義務は、契約に基づき当社専門家等により役務を提供するものであるため、稼働に応じて履行義務が充足されると判断しており、稼働実績に応じて収益を認識しています。

（3）インキュベーションその他

インキュベーションその他では、主にスマートフォン向けアプリの共同運営などを行っています。

スマートフォン向けアプリの共同運営では、各種デジタルコンテンツ配信、動画サービスの提供などを行っています。コンテンツホルダーが所有する各種コンテンツを提供する義務又は顧客である利用者が各種コンテンツを受領できる環境を提供する義務を負っており、スマートフォンアプリを通じて当該コンテンツが利用者に提供された時点で、履行義務が充足されたものと判断して収益を認識しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用処理しています。

（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

（重要な会計上の見積り）

１. 投資有価証券の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

２. 関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としており、そのうち株式会社Trysの関係会社株式に係る取得価額は571百万円です。株式会社Trysの関係会社株式は、取得時に同社の純資産に加え、同社の将来の事業計画に基づく超過収益力を加味してその取得価額を決定しています。関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しています。超過収益力が減少し、実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行うこととしていますが、将来の事業計画に基づき、超過収益力が低下していないと判断しているため、減損処理を行っていません。

（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は、定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しておりましたが、当事業年度の期首より減価償却方法を定額法に変更しました。

この変更は、前事業年度から財務報告高度化を目的とするプロジェクトを開始したことを契機に、当社グループ内の会計処理の統一を図る観点から、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、費用を均等に計上することが当社の経済的実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものです。

なお、この変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微です。

※　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度29％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しています。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（多額な資金の借入）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

工具、器具及び備品

　パソコン　　　　　　　　　　         47百万円

ソフトウエア

　ALLLY 新アプリ開発                   16百万円

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。