１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
キャッシュバック収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
△ |
|
株式報酬費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産の取得による支出 |
△ |
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
長期貸付けによる支出 |
|
△ |
|
事業譲受による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による自己株式の処分による 収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称 Cyber Security Cloud Inc.
株式会社ジェネレーティブテクノロジー
株式会社DataSign
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 Cyber Security Cloud Pte. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称 Cyber Security Cloud Pte. Ltd.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 なお、当連結会計年度において新たに連結子会社となった株式会社DataSignは、決算日を３月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、同社の当連結会計年度においては、取得日以降である2025年３月１日から2025年12月31日までの10ヶ月間の業績を連結損益計算書に取り込んでおります。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～22年
工具、器具及び備品 ２年～10年
② 無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の発現する期間（９～12年）に基づく定額法を採用しております。
（2）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（3）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主たる事業のサイバーセキュリティ事業においては、顧客との契約から生じる収益は、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については顧客に移転されるサービスの提供期間にわたって収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７～10年間にわたって均等償却しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
該当事項はありません。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「キャッシュバック収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「キャッシュバック収入」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,683千円は、「キャッシュバック収入」2,554千円、「その他」129千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「株式交付費」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた427千円は、「株式交付費」8千円、「その他」419千円として組み替えております。
１ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため取引銀行２行（前連結会計年度は１行）と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越限度額 |
500,000千円 |
3,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
借入未実行残高 |
500,000 |
3,000,000 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度末における当社の借入金のうち一部（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、１年内返済予定の長期借入金28,560千円及び長期借入金54,820千円）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には当該債務の一括返済をする可能性があります。なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続損失としないこと。
当連結会計年度(2025年12月31日)
当連結会計年度末における当社の借入金のうち一部（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、１年内返済予定の長期借入金28,560千円及び長期借入金26,260千円）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には当該債務の一括返済をする可能性があります。なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続損失としないこと。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
関係会社株式 |
34,526千円 |
34,526千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
建物 |
1,504千円 |
－千円 |
|
計 |
1,504 |
－ |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
2,378千円 |
967千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
2,378 |
967 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
2,378 |
967 |
|
その他の包括利益合計 |
2,378 |
967 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,450,644 |
－ |
－ |
9,450,644 |
|
合計 |
9,450,644 |
－ |
－ |
9,450,644 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
24 |
301,433 |
49,600 |
251,857 |
|
合計 |
24 |
301,433 |
49,600 |
251,857 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加301,433株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加301,400株、単元未満株式の買取りによる増加33株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少49,600株は、ストック・オプションの権利行使による減少15,600株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少34,000株によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第５回新株予約権 |
普通株式 |
340,000 |
－ |
－ |
340,000 |
340 |
|
第７回新株予約権 |
普通株式 |
253,000 |
－ |
－ |
253,000 |
253 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
37,158 |
|
|
合計 |
－ |
593,000 |
－ |
－ |
593,000 |
37,751 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月26日 |
普通株式 |
27,596 |
利益剰余金 |
3 |
2024年12月31日 |
2025年３月27日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,450,644 |
940,000 |
－ |
10,390,644 |
|
合計 |
9,450,644 |
940,000 |
－ |
10,390,644 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
251,857 |
－ |
108,800 |
143,057 |
|
合計 |
251,857 |
－ |
108,800 |
143,057 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加940,000株は、第三者割当による新株式の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少108,800株は、ストック・オプションの権利行使による減少68,800株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少40,000株によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第５回新株予約権 |
普通株式 |
340,000 |
－ |
－ |
340,000 |
340 |
|
第７回新株予約権 |
普通株式 |
253,000 |
－ |
－ |
253,000 |
253 |
|
|
第８回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
140,000 |
－ |
140,000 |
3,304 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,435 |
|
|
合計 |
－ |
593,000 |
140,000 |
－ |
733,000 |
13,332 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月26日 |
普通株式 |
27,596 |
利益剰余金 |
3 |
2024年12月31日 |
2025年３月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月26日 |
普通株式 |
51,237 |
利益剰余金 |
5 |
2025年12月31日 |
2026年３月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金 |
1,667,410千円 |
3,983,645千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,667,410 |
3,983,645 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社DataSignを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
176,432千円 |
|
固定資産 |
11,188 |
|
のれん |
277,907 |
|
顧客関連資産 |
63,735 |
|
流動負債 |
△37,561 |
|
固定負債 |
△40,701 |
|
株式の取得価額 |
451,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△116,531 |
|
差引：取得のための支出 |
334,468 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１年内 |
109,510千円 |
110,087千円 |
|
１年超 |
241,386 |
131,299 |
|
合計 |
350,896 |
241,386 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で４年後であります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。また、敷金については、貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定することによりリスク低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）敷金(*2) |
98,679 |
86,443 |
△12,236 |
|
資産計 |
98,679 |
86,443 |
△12,236 |
|
(2）長期借入金(*3) |
383,409 |
383,409 |
－ |
|
負債計 |
383,409 |
383,409 |
－ |
(*1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高を含んでおります。
(*3) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4) 市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
34,526 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）敷金(*2) |
100,231 |
78,944 |
△21,287 |
|
資産計 |
100,231 |
78,944 |
△21,287 |
|
(2）長期借入金(*3) |
276,494 |
276,494 |
－ |
|
負債計 |
276,494 |
276,494 |
－ |
(*1) 現金及び預金、売掛金、契約資産、買掛金、未払金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高を含んでおります。
(*3) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4) 市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
34,526 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,667,410 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
409,000 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
－ |
－ |
－ |
98,679 |
|
合計 |
2,076,410 |
－ |
－ |
98,679 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,983,645 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
534,098 |
－ |
－ |
－ |
|
契約資産 |
15,972 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
－ |
－ |
－ |
100,231 |
|
合計 |
4,533,715 |
－ |
－ |
100,231 |
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
106,915 |
98,556 |
96,256 |
69,996 |
11,686 |
－ |
|
合計 |
106,915 |
98,556 |
96,256 |
69,996 |
11,686 |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
98,556 |
96,256 |
69,996 |
11,686 |
－ |
－ |
|
合計 |
98,556 |
96,256 |
69,996 |
11,686 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
86,443 |
－ |
86,443 |
|
資産計 |
－ |
86,443 |
－ |
86,443 |
|
長期借入金(*) |
－ |
383,409 |
－ |
383,409 |
|
負債計 |
－ |
383,409 |
－ |
383,409 |
(*)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
78,944 |
－ |
78,944 |
|
資産計 |
－ |
78,944 |
－ |
78,944 |
|
長期借入金(*) |
－ |
276,494 |
－ |
276,494 |
|
負債計 |
－ |
276,494 |
－ |
276,494 |
(*)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は変動金利のため市場金利を反映し、信用状態が借入後大きく変化していないことから時価と簿価が近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。当該借入金はレベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
12,035千円 |
11,441千円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
－千円 |
39,164千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 16名 |
社外協力者 ２名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 29名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 117,600株 |
普通株式 40,000株 |
普通株式 119,200株 |
|
付与日 |
2018年３月12日 |
2018年３月12日 |
2020年２月14日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2020年３月13日から 2028年２月12日まで |
2020年３月13日から 2028年２月12日まで |
2022年２月15日から 2030年２月13日まで |
|
|
第６回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
受託者 コタエル信託株式会社 |
当社従業員 12名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 50,000株 |
普通株式 31,000株 |
|
付与日 |
2021年12月６日 |
2025年４月２日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2025年４月１日から 2031年12月５日まで |
2027年４月２日から 2035年３月16日まで |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
80,000 |
4,000 |
95,200 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
56,000 |
2,000 |
10,800 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
24,000 |
2,000 |
84,400 |
|
|
第６回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前事業年度末 |
50,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
31,000 |
|
失効 |
50,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
31,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
325 |
325 |
1,125 |
|
行使時平均株価（円） |
2,047 |
1,795 |
1,873 |
|
付与日における 公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第６回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
2,600 |
1,902 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価（円） |
908 |
974 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第９回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1）使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2）主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性 （注）１ |
67.46％ |
|
予想残存期間 （注）２ |
６年 |
|
予想配当 （注）３ |
0.18％ |
|
無リスク利子率 （注）４ |
1.148％ |
（注）１．以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間：上場日から2025年４月２日
② 価格観察の頻度：週次
③ 異常情報：該当事項なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．直近の配当実績に基づき算定しております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 94,547千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 107,453千円
７．譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
54,775千円 |
73,286千円 |
８．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
（１）譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
第１回譲渡制限付株式報酬 |
第２回譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 （社外取締役を除く）３名 |
当社の取締役 （社外取締役を除く）３名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 31,744株 |
普通株式 12,500株 |
|
付与日 |
2021年５月21日 |
2022年５月27日 |
|
譲渡制限期間 |
自 2021年５月21日 至 2026年５月20日 |
自 2022年５月27日 至 2026年５月20日 |
|
解除条件 |
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他 当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を48で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 |
|
|
付与日における公正な評価単位 |
3,150円 |
2,061円 |
|
|
第３回譲渡制限付株式報酬 |
第４回譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 （社外取締役を除く）３名 |
当社の取締役 （社外取締役を除く）３名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 30,000株 |
普通株式 34,000株 |
|
付与日 |
2023年５月26日 |
2024年５月24日 |
|
譲渡制限期間 |
自 2023年５月26日 至 2027年５月20日 |
自 2024年５月24日 至 2028年５月20日 |
|
解除条件 |
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他 当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を48で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 |
|
|
付与日における公正な評価単位 |
1,825円 |
2,585円 |
|
|
第５回譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 （社外取締役を除く）３名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 40,000株 |
|
付与日 |
2025年５月23日 |
|
譲渡制限期間 |
自 2025年５月23日 至 2029年５月20日 |
|
解除条件 |
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他 当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を48で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 |
|
付与日における公正な評価単位 |
1,678円 |
（２）譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
株式数
|
前連結会計年度末 |
108,244 |
|
付与 |
40,000 |
|
没収 |
－ |
|
譲渡制限残 |
148,244 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
3,312千円 |
|
3,456千円 |
|
ソフトウエア |
20,063 |
|
20,652 |
|
未払事業税 |
19,439 |
|
12,647 |
|
繰越欠損金 |
－ |
|
8,547 |
|
株式報酬費用 |
39,182 |
|
62,589 |
|
未払地代家賃 |
599 |
|
－ |
|
未払賞与 |
22,851 |
|
37,791 |
|
資産調整勘定 |
－ |
|
19,081 |
|
その他 |
974 |
|
1,094 |
|
繰延税金資産小計 |
106,422 |
|
165,861 |
|
評価性引当額 |
－ |
|
△24,085 |
|
繰延税金資産合計 |
106,422 |
|
141,775 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
企業結合により識別された無形資産 |
△12,686 |
|
△10,373 |
|
繰延税金負債合計 |
△12,686 |
|
△10,373 |
|
繰延税金資産の純額 |
93,735 |
|
131,402 |
|
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
0.6 |
|
住民税均等割 |
0.0 |
|
0.2 |
|
のれんの償却額 |
1.1 |
|
0.7 |
|
税率の変更による影響 |
△0.5 |
|
0.1 |
|
税制適格ストックオプション |
0.5 |
|
△0.7 |
|
税額控除 |
△4.8 |
|
△3.4 |
|
その他 |
△0.8 |
|
△0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.8 |
|
27.3 |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、翌々連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,357千円増加し、法人税等調整額が1,357千円減少しております。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社DataSign
事業の内容：ブロックチェーン技術、匿名化技術及びデータ解析技術を利用した各種アプリケーションの開発、運用、販売
②企業結合を行った理由
当社グループは、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、自社開発プロダクトによるサイバーセキュリティ事業を展開しています。サイバーセキュリティに関する社会課題が深刻化する一方で、EU一般データ保護規則（GDPR）、カリフォルニア州プライバシー権法（CPRA）、日本の電気通信事業法など、個人情報保護やデータプライバシーに関する規制が世界的に強化されています。これらの規制により、ウェブサイト運営者には、ユーザーの同意取得やデータ処理の透明性確保が求められ、適切に対応するためのソリューションのニーズが高まっています。
そのなかでDataSignでは、「だれもが公正に安心してパーソナルデータを活用できる世界の実現」というビジョンを掲げ、法人向けに同意管理ツール「webtru」、個人向けプライバシー保護アプリ「Bunsin」などのプロダクトを開発・提供しています。「webtru」は、国内大手企業などを中心に、1,000サイト以上に導入され、国産ツールとしてシェアNo.1のCMP（同意管理ツール）です（2025年1月 教えてURL調べ）。また、行政、自治体、大学、研究機関、業界団体等の多くのステークホルダーと連携して研究開発を行っています。
この度、DataSignが有するデータプライバシーに関するノウハウを、当社グループのサイバーセキュリティ事業に組み合わせることで、市場ニーズへの対応、技術統合による競争力向上、成長市場における新たな収益源の確保などが見込め、両社の中長期的な企業価値向上につながるものと判断し、同社株式を取得いたしました。これにより当社は、データ保護関連法規制への準拠を実現する統合セキュリティソリューション需要に対応することが可能となります。当社が提供するWeb サイトへのセキュリティに、訪問者のプライバシー秘匿技術を追加することや、MSS事業(CloudFastener)において、セキュリティとプライバシーのベストプラクティスを提案・提供するだけでなく、安全で効率的なデータ利活用サービスの開発を推進してまいります。
③企業結合日
2025年２月28日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年３月１日から2025年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類
|
取得の対価（現金） |
451,000千円 |
|
取得原価 |
451,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,514千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
277,907千円
②発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
176,432千円 |
|
固定資産 |
74,923千円 |
|
資産合計 |
251,355千円 |
|
流動負債 |
37,561千円 |
|
固定負債 |
40,701千円 |
|
負債合計 |
78,262千円 |
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその内容並びに償却期間
①無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳
顧客関連資産 63,735千円
②償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りによる使用見込期間は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
198,278 3,659,450 |
463,305 4,621,373 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,857,729 |
5,084,678 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,857,729 |
5,084,678 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
279,530 |
409,000 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
409,000 |
534,098 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
－ |
15,972 |
|
契約負債（期首残高） |
197,505 |
225,010 |
|
契約負債（期末残高） |
225,010 |
266,741 |
契約資産は主に、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に、履行義務の充足に伴って収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約負債の増減は、主として前受金の受取（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていな
い重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
||
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
49,350 |
25,227 |
74,577 |
（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
||
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
44,783 |
12,256 |
57,040 |
（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
小池 敏弘 |
－ |
－ |
当社 代表取締役社長 兼 CEO |
（被所有） 直接1.3 |
当社 代表取締役社長 兼 CEO |
金銭報酬債権の現物出資（注） |
61,523 |
－ |
－ |
|
役員 |
渡辺 洋司 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 CTO |
（被所有） 直接0.2 |
当社 代表取締役 CTO |
金銭報酬債権の現物出資（注） |
13,185 |
－ |
－ |
|
役員 |
倉田 雅史 |
－ |
－ |
当社 取締役CFO |
（被所有） 直接0.2 |
当社 取締役CFO |
金銭報酬債権の現物出資（注） |
13,185 |
－ |
－ |
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
小池 敏弘 |
－ |
－ |
当社 代表取締役社長 兼 CEO |
（被所有） 直接1.5 |
当社 代表取締役社長 兼 CEO |
金銭報酬債権の現物出資（注） |
53,696 |
－ |
－ |
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
181.40円 |
430.17円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
62.36円 |
81.84円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
61.34円 |
81.32円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,706,370 |
4,421,506 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
37,751 |
13,332 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（37,751） |
（13,332） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,668,619 |
4,408,173 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
9,198,787 |
10,247,587 |
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
575,100 |
821,903 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
575,100 |
821,903 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
9,222,237 |
10,042,423 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
- |
- |
|
普通株式増加数（株） |
153,411 |
64,198 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（153,411） |
（64,198） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2021年11月19日開催の取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数 3,400個 （普通株式 340,000株）
2021年11月19日開催の取締役会決議による第６回新株予約権 新株予約権の数 500個 （普通株式 50,000株） |
2021年11月19日開催の取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数 3,400個 （普通株式 340,000株）
2021年11月19日開催の取締役会決議による第６回新株予約権 新株予約権の数 500個 （普通株式 50,000株） なお、当該新株予約権は当連結会計年度においてすべて放棄されたため消滅しております。 また、消滅までの期間において希薄化効果を有しておりません。
2023年５月12日開催の取締役会 決議による第７回新株予約権 新株予約権の数 2,530個 （普通株式 253,000株）
2025年２月21日開催の取締役会 決議による第８回新株予約権 新株予約権の数 1,400個 （普通株式 140,000株）
2025年３月17日開催の取締役会 決議による第９回新株予約権 新株予約権の数 310個 （普通株式 31,000株） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
106,915 |
98,556 |
1.50% |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
276,494 |
177,938 |
1.56% |
2027年～2029年 |
|
合計 |
383,409 |
276,494 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
96,256 |
69,996 |
11,686 |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,418,823 |
5,084,678 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
467,792 |
1,131,285 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
311,300 |
821,903 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
31.65 |
81.84 |