１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営方針

　当社グループは、「レンティアグループは　顧客を創造し 社業発展 進歩を図り 社会に貢献する」ことをグループ理念に掲げ、それを実現するため長期的な目標として、「人的資本の充実を通じて、自律した事業を確立し、企業価値向上を図るとともに、事業の進化によって社会・環境の持続的な発展に寄与する。」ことをグループビジョンとしております。

　また、2023年にはサステナビリティ基本方針を作成し、事業運営において積極的にサステナビリティの考えを取り入れてまいりました。

（２）中期経営計画と経営戦略

　当社グループは2024年を初年度とする３カ年の中期経営計画「Next Evolution 26」を策定いたしました。

　この中期経営計画は、これまでのグループ理念体系に新たにサステナビリティ推進の考え方を加えた上で、今後３年間で理念を具現化するための戦略と施策と位置付け、「ＥＳＧ経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進する。」ことを基本方針としております。

（重点項目）

・新規事業の創出

ＤＸ関連商品・サービスを拡充し、建設現場のニーズに対応

得意とするＦＦ＆Ｅを活用し、常設オフィスに対するソリューションを拡大

ＩＣＴ関連のアライアンスパートナーの拡大

常設オフィス向けの拡大(市場軸)と、ＩＣＴ関連商品でのシェア拡大(商品・サービス軸)を重点戦略として掲げる。

・経営基盤の強化

物流のＤＸの推進

ＡＩを活用したスマートロジスティクスの最適化

バックオフィス業務の簡素化、デジタル化

リスクマネジメントの徹底、コンプライアンス意識の向上

・人的資本の充実

人事制度再構築

教育体系整備

誰もが働きやすい環境・風土の醸成

（３）目標とする経営指標

　当社グループは中期経営計画の重点施策を通じて事業拡大を進めますが、拡大に伴う戦略商品の購入増により営業利益率には一定のマイナス影響が生じる見込みです。

　このため、2026年を最終年度とする中期経営計画では、連結売上高・連結営業利益・売上高営業利益率・ＲＯＥの４指標を主要目標とし、連結売上高329億円、連結営業利益30億円、営業利益率9.1％、ＲＯＥ12％以上を目標に、売上拡大と収益性・資本効率の向上を同時に実現していきます。

（４）経営環境

　経営環境につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」に記載しております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　2026年は中期経営計画の最終年度として、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。

・収益性の向上

　不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や円安による輸入コストの上昇により、原材料費及びエネルギー費用が増大しております。また、労働需給の逼迫や物価高騰への対応に伴う人件費の増加に金利の上昇も重なり、全社的なコスト負担が加速する状況にあります。

　当社グループでは、こうした急激なインフレへの対応を重要な経営課題の一つと捉え、ＤＸの推進による業務プロセスの効率化及び生産性向上を通じて、コスト上昇の抑制に努めてまいります。あわせて、提供サービスの付加価値向上により適正な価格転嫁を進め、収益性の向上を図ってまいります。

・新リース会計への対応

　2027年４月より強制適用される「新リース会計基準」は、借手の会計処理に根本的な変革を迫るものであり、当社の事業環境においても重大な転機になると認識しております。

　原則としてすべてのレンタル資産がオンバランス化（資産・負債への計上）されることで、従来の財務指標改善というメリットは限定的となり、一部で資産購入へのシフトが生じることも予想されます。

　その一方で、会計実務の負担を最小限に抑えたいという顧客ニーズに対し、免除規定の対象となる「短期・少額レンタル」は、機動的なオフィス開設を実現する極めて有力な選択肢となります。

　当社グループは、この市場環境の変化を前向きに捉え、「所有から利用へ」という本質的な価値提案の好機と位置付けております。レンタルと購入を最適に組み合わせたＦＦ＆Ｅの提案に加え、オフィスデザインからＩＣＴインフラ構築までを網羅するトータルソリューションの提供により、新たな需要を創出してまいります。

・中期経営計画への対応

　レンタル事業における保管・配送を担うロジスティクス機能は、労働集約型で効率化が困難な領域である一方、労働人口の減少は深刻さを増しており、省人化、効率化は喫緊の課題と捉えています。

　今後の成長と収益性向上を両立させるには、高付加価値商品への継続投資に加え、ロジスティクス基盤の高度化が欠かせません。2026年度より、商品管理プロセスの刷新に向けた設備投資及びシステム導入計画を本格化し、ＡＩを活用した物流ＤＸによる生産性向上と省人化を推進してまいります。

　また、労働人口減少下において事業を持続的に発展させるには、ＤＸ人材の拡充と次代のための人的資本への投資が不可欠です。

　こうした認識のもと、将来を見据えたＤＸ人材の確保・育成を強化するとともに、社員一人ひとりの成長を促し、その能力を最大限に発揮できる、公平で納得性の高い新たな人事制度の構築を2026年度より開始いたします。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】

（１）総論

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績及び財政状態（株価の動向を含む）に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下の事項が含まれます。

　なお、以下はすべてのリスクを網羅するものではなく、想定していないリスクや、現時点では重要性が低いと考えているその他のリスクについても、将来的に影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、「リスクマネジメント規程」に基づき、代表取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を四半期毎に開催し、重要リスクを特定した上でリスクアセスメントを実施しております。当委員会では、各リスクの対応状況や対応策を共有し、リスクの未然防止及び最小化に努めております。

　なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（２）主要リスクサマリー

（３）主要リスクマトリクス（影響×可能性）

リスクマトリクス表

（注）上記の配置は、当社グループの相対評価（目安）として整理したものであり、状況変化により見直す場合があります。

（影響・可能性の定義）

　影響及び可能性は、当社グループのリスクマネジメントにおける評価を踏まえ、当社グループ内での相対的な目安として、以下のとおり区分しております。なお、当該区分は将来の不確実性を伴うため、状況変化により見直す場合があります。

・影響：リスクが顕在化した場合に、当社グループの業績・財政状態、事業運営または社会的信用に与え得る影響の大きさ（相対評価）

大：事業運営の継続や経営成績に重要な影響を与え得るもの

中：一定の影響を与え得るもの

小：影響は限定的と見込まれるもの

・可能性：今後一定期間における当該リスクの発生見込み（相対評価）

高：発生が相応に想定されるもの

中：発生の可能性があるもの

低：発生頻度は高くないと見込まれるもの

（４）主要リスクの詳細

＜事業環境に関するリスク＞

①国内市場の変化による業績の変動

　当社グループは国内市場を主な事業基盤としており、国内人口の減少が進むなかでも建設市場やマンション市場に一定の需要は見込まれるものの、将来的な市場環境の変動やレンタルサービス事業における競争激化等により需要動向や競争環境が変化した場合には、当社グループの売上や利益が変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対策］

　既存領域の深耕に加え、新規領域への展開を進めることで収益源の多様化を図ってまいります。営業力強化に向けたスキル向上施策やデータ活用の推進、デジタルマーケティングを通じた提案機会の拡大に取り組んでおります。さらに、新規事業の創出にも注力し、国内市場の変化が業績に与える影響の抑制に努めてまいります。

②市場動向の変化による商品管理（需給・在庫）

　当社グループは100万点を超えるレンタル商品を保有し、近年はレンタル需要の増加により高い稼働率を維持しております。しかしながら、需要が想定を上回る場合には商品不足による機会損失が生じ、反対に需要が想定を下回る場合には過剰在庫の発生による保管・運用コストの増加等が生じるため、需給・在庫の変動は当社グループの業績や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループはこれまで手掛けてきたマンションのリノベーションの経験を活用し、中古マンション（区分所有マンション）の再販事業を開始いたしました。しかしながら、不動産市場の需給バランスの変動、住宅ローン金利の動向、近隣物件との競合激化等により、販売時期が当初計画より遅延した場合や販売価格が低下した場合には、当該棚卸資産について評価損が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対策］

　過剰調達の抑制や陳腐化在庫の削減を通じて適切な在庫水準の維持に努めております。在庫情報の一元管理や指標化により商品管理の精度向上を図るとともに、バッファ倉庫（予備保管スペース）の確保や保管効率の改善に取り組んでおります。さらに、物流ＤＸ（物流業務のデジタル化）を通じて配送体制の強化と運用効率の向上を図り、需要変動が事業に及ぼす影響の抑制に努めてまいります。

　また、中古マンションの再販事業においては、仕入段階において徹底した市場調査に基づき、需要が安定しているエリアの物件を厳選しております。さらに物件ごとに販売進捗を管理し、滞留の兆候が見られる場合には、早期の価格調整や販路の見直しを行うよう適切な物件管理に努めてまいります。

③災害等による影響（自然災害・感染症等）

　地震・火災・台風・洪水等の自然災害や、伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）が発生して想定を超える規模に至った場合には、当社グループの事業運営に支障をきたし、供給・サービス提供の遅延や停止等を通じて事業活動、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

［対策］

　災害等による影響の抑制と社員の安全確保及び事業継続の両立に向け、体制の整備に努めております。初動対応力の強化、ＢＣＰ（事業継続計画）の定期的な見直し・改善を進めるとともに、教育・訓練の実施や防災意識向上の取り組みを継続し、事業継続性の確保に努めてまいります。

＜事業運営（ＩＴ・情報セキュリティ等）に関するリスク＞

④システム障害リスク（通信障害・不正アクセス等）

　当社グループではネットワークシステムに各種対策を講じておりますが、外部要因による通信障害やシステム障害、または不正アクセス等によりインターネット接続やサーバー機能が停止した際には、サービス提供に支障をきたす恐れがあります。さらに、障害が大規模化した際には、事業運営の停止・遅延等を通じて当社グループの業績及び事業運営に重要な影響を及ぼす可能性があります。

［対策］

　回線不通リスク等への対応として、本社地区以外に構築したＤＲサイト（※）が有事の際に稼働できる体制の整備に努めております。また、システム担当者への教育訓練を通じた初動対応力の強化を図るとともに、情報管理体制の信頼性向上に向けた取り組みを継続し、システム障害リスクの抑制に努めてまいります。

（※）ＤＲサイトは、災害時等に業務継続を可能にするための代替拠点です。

⑤重大なインシデントリスク（情報流出等）

　当社グループは多くの顧客情報を取り扱っており、サイバー攻撃や不正アクセス、情報管理の不備等により情報の流出や不正使用などの情報セキュリティインシデントが発生した場合には、対応費用の発生に加え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼし、さらに社会的信用の低下につながる可能性があります。

［対策］

　情報セキュリティ体制の強化を継続的に進め、重大インシデントの未然防止及び発生時の迅速な対応に努めております。インシデント発生時の対応手順の徹底、関係部門との連携による初動対応体制の整備、関連規程類の定期的な見直しを実施しております。また、顧客情報保護を最優先としたデータ管理の高度化・効率化を進め、計画書の策定・共有を通じて全社的な運用体制の強化を図り、情報セキュリティリスクの抑制に努めてまいります。

＜人材・組織体制に関するリスク＞

⑥事業拡大のための人材確保

　当社グループが事業拡大を推進するためには必要な人材の採用・定着・育成・活用による人事サイクルの確立が不可欠です。労働力人口減少下での人材獲得競争の激化や離職増等により十分な人材を確保できない場合には、事業推進に必要な体制整備に遅れが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対策］

　中期経営計画「Next Evolution 26」における基本施策である「人的資本の充実」を推進し、人材の採用・定着・育成・活用の強化に取り組んでおります。エンゲージメントサーベイ結果に基づく改善施策の実施や、人事制度再構築プロジェクトの進展を通じて、働きやすい環境整備と人材確保の強化を図り、事業拡大に必要な人材基盤の確保に努めてまいります。

⑦内部管理体制

　当社グループではリスクマネジメントやコンプライアンス推進など内部管理体制の強化を重要課題としております。しかしながら、事業拡大に伴う業務の高度化・複雑化に対し内部管理体制の整備が追いつかない場合には、適切な事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。

［対策］

　コンプライアンス研修の実施や内部通報制度の継続運用を通じて、従業員のコンプライアンス意識の向上に努めております。また、リスク・コンプライアンス委員会を中心として、再発防止及び未然防止の仕組みの強化に取り組んでおります。さらに、事業拡大に伴い複雑化するオペレーション業務について、バックオフィス機能の見直し・標準化等を進め、業務効率と内部統制の両立を図る体制整備に努めてまいります。

＜法的規制・係争等に関するリスク＞

⑧法的規制に関するリスク（法令改廃・新規規制）

　当社グループは会社法、金融商品取引法、建設業法、中小受託取引適正化法、物流効率化法、個人情報保護法等の法令に基づき業務運営を行っております。しかしながら、これらの法令の改廃や新たな規制が導入された場合には、対応コストの増加や業務運営上の制約等を通じて当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

［対策］

　法改正や関連規制に関する情報を適時に共有するため、毎月10日の「コンプライアンスの日」において、社内ポータルサイト等を通じた情報提供や各部門における勉強会等、教育・啓発活動を強化し、法令遵守意識の向上及び違反行為の未然防止に努めてまいります。

⑨訴訟、不祥事及びレピュテーション等に係るリスク

　当社グループはコンプライアンスを重視して事業活動を行っております。しかしながら、業務遂行に関連してクレーム等が発生し訴訟・係争や損害賠償請求に至った場合、または不祥事の発生等により社会的信用が低下した場合には、対応費用や機会損失等を通じて当社グループの業績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。

［対策］

　訴訟、不祥事及びレピュテーションリスクの発生を抑制し、発生時の対応力を高めるため、当社グループの認証取得拠点におけるＩＳＯ9001の継続運用やクレーム分類基準の明確化、受注から納品までのプロセスにおける情報共有の強化を進めております。また、部門間連携の促進により業務品質の向上を図るとともに、内部・外部環境の把握による事前予測や緊急時の対応力強化に取り組み、影響抑制と迅速な対応体制の整備に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、以下のとおりであります。

①経営成績の状況

　当社グループは、2024年12月期から2026年12月期までの３カ年計画として、中期経営計画「Next Evolution 26」を策定しております。

　同計画は、これまでのグループ理念体系に新たにサステナビリティ推進の考え方を加えた上で、今後３年間で理念を具現化するための戦略及び施策と位置付け、「ＥＳＧ経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進する。」ことを基本方針としております。

　同計画における目標指標は、「連結売上高329億円」、「連結営業利益30億円」、「売上高営業利益率9.1％」、「ＲＯＥ12％以上の確保」と定めております。

　また、同計画におけるセグメント別の戦略として、レンタル関連事業では、建設現場向け市場においてＩＣＴ商品・サービスのシェア拡大、常設オフィス向け市場においてレンタル需要の開拓を進めてまいります。スペースデザイン事業では、マンション事業の成熟化を見据えた新規事業への取組強化に加え、リフォームやリノベーション等、有望事業の創出を進めてまいります。物販事業では、市場領域を官公庁向け市場から民間・文教向け市場へ拡大することを目指すほか、民間向け市場では、「オフィス×環境×健康」をキーワードに、受注の強化拡大を図ってまいります。ＩＣＴ事業では、ソリューションサービス拡大による外販比率の拡大や、ＩＣＴレンタルの需要開拓を進めるとともに、将来の事業成長に向け継続的にＭ＆Ａを検討してまいります。

　当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）の当社グループの経営成績は、主力のレンタル関連事業において、建設現場向け市場及びイベント向け市場の売上が好調であったことから、連結売上高は34,701百万円（前期比8.9％増）となりました。営業利益は3,005百万円（前期比44.4％増）、経常利益は2,999百万円（前期比40.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,937百万円（前期比25.0％増）となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高の業績を達成しました。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（レンタル関連事業）

　建設現場向け市場では、都心における大規模再開発案件や、地方におけるデータセンター等の設備投資型案件が好調に推移しました。加えて、既存大型案件における工事進捗に伴う追加需要が業績に寄与し、前期比で増収となりました。

　イベント向け市場では、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）プロジェクトをはじめとして、同プロジェクト関連で想定を上回る需要を取り込んだほか、新規顧客からの引き合いが増加し、増収に寄与しました。また、東京2025世界陸上といった大型案件や、World DJ Festivalといった日本初開催の案件の受注が奏功し、収益は大幅に伸長しました。加えて、プロ野球球団の優勝記念パレード等、期初計画には織り込んでいなかったスポット案件の獲得も寄与し、売上は前期を大きく上回る結果となりました。

　法人向け市場では、ＢＰＯ案件の規模縮小や発注者の投資額抑制の影響を受け、売上は前期を下回りました。

　常設オフィス向け市場では、ファシリティ・マネジメントサービス（オフィスや工場、病院等の移転業務）において、首都圏を中心に大型案件を獲得したほか、全国拠点で取り組んだ「Office DoReMo」（※）による複合受注が業績に寄与しました。リユース販売においては、リユース品を選択する消費行動の広がりを受け、買取力及び品揃えの強化を進めてまいりました。また、2025年度の新たな取組として、リスタ名古屋店（当社が運営するリユース販売店舗）をショールーム化し、一般企業を顧客として取り込むための施策を進めました。これらの結果、常設オフィス向け市場の売上は、前期を大きく上回りました。

　事業全体の利益面では、建設現場向け市場及び2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）プロジェクトを含むイベント向け市場の業績が大幅に伸長しました。さらに、販管費やＦＦ＆Ｅの調達費用抑制を進めた結果、前期比で増益となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は20,694百万円（前期比11.0％増）となりました。また、セグメント利益は2,264百万円（前期比39.9％増）となりました。

（スペースデザイン事業）

　首都圏新築分譲マンション市場における2025年１月～12月累計供給戸数は、前年比4.5％減の21,962戸となり、調査を開始した1973年以降、最少の戸数を更新しました。また、一戸当たりの平均価格は9,182万円となり（前年比17.4％増）過去最高値となりました（㈱不動産経済研究所調べ）。

　このようなマンション供給戸数が減少傾向となる厳しい市況下においても、仕入価格の上昇を反映した値上げ実施と値引きの抑制に努めた結果、１件当たりの受注金額が向上しました。また、リフォーム売上やリノベーション売上が好調であったことに加え、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に出展するパビリオン関連の売上が寄与し、売上は前期並みに推移しました。

　さらに、『箱根リトリート　villa 1/f』において、企画・設計／コンストラクション・マネジメント／ＦＦ＆Ｅ設置／ＯＳＥ（備品・小物）設置を担当し、歴史と自然美の融合を演出したデザイン及び総合プロデュース力が高く評価されました。その結果、「2025年度グッドデザイン賞」を初受賞、「日本空間デザイン賞2025」に初入賞いたしました。詳しくは、2025年10月20日公表の「ＯＮＥデザインズ、２つのデザインアワードで初受賞／入賞」をご参照ください。

　この結果、当事業セグメントの売上高は6,020百万円（前期比1.6％減）となりました。また、セグメント利益は245百万円（前期比39.9％増）となりました。

（物販事業）

物販事業では、郵政関連向け市場、官公庁向け市場及び民間向け市場における堅調な需要を背景に、新規案件及び大型案件を複数獲得しました。郵政関連市場では、前期の新紙幣対応の現金自動入出金機関連受注による反動減はあったものの、既存商品の継続納入に注力したことで、売上は堅調に推移しました。官公庁向け市場では、グループ会社との連携によるＦＦ＆Ｅ一式納入が業績を押し上げました。民間向け市場では、虎ノ門再開発案件でのＦＦ＆Ｅ納入が業績に寄与しました。

事業全体の利益面では、前述の大型案件の受注に加え、原価率改善が進んだことにより、高い収益性を確保し、前期を大きく上回る結果となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は3,208百万円（前期比5.8％増）となりました。また、セグメント利益は172百万円（前期比319.8％増）となりました。

（ＩＣＴ事業）

　レンタルサービス売上は、建設現場やイベント会場の好調な需要を背景に、堅調に推移しました。工事売上は、セキュリティやサイネージ等の外販工事の拡大に加え、パートナーとのアライアンス効果により引き続き伸長しました。その結果、事業全体の売上は前期を大きく上回る結果となりました。

　事業全体の利益面では、レンタル在庫の稼働率向上や工事案件の内製化促進を継続するとともに、不要在庫の整理や調達基準の見直しにより売上原価の抑制が図られ、前期比で増益となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は4,777百万円（前期比17.6％増）となりました。また、セグメント利益は315百万円（前期比28.1％増）となりました。

（※）「Office DoReMo」はオフィスの多様な課題に対応するトータルソリューションサービスです。

②財政状態の状況

（資産の部）

　当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ2,227百万円増加の20,533百万円となりました。

（流動資産）

　流動資産は前連結会計年度末に比べ2,213百万円増加の10,455百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,453百万円、受取手形及び売掛金が332百万円、仕掛品が268百万円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

　固定資産は前連結会計年度末に比べ14百万円増加の10,078百万円となりました。主な内訳は、繰延税金資産が116百万円、差入保証金が75百万円増加した一方、賃貸用備品が72百万円、投資有価証券が49百万円、のれんが43百万円減少したこと等によるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ664百万円増加の7,906百万円となりました。

（流動負債）

　流動負債は前連結会計年度末に比べ519百万円増加の7,085百万円となりました。主な内訳は、未払法人税等が791百万円、買掛金が299百万円、電子記録債務が262百万円増加した一方、短期借入金が1,000百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

　固定負債は前連結会計年度末に比べ145百万円増加の820百万円となりました。主な内訳は、リース債務が133百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,563百万円増加の12,627百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,503百万円増加したこと等によるものであります。また、自己資本比率は61.2％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は16.4％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,453百万円増加の3,558百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は5,049百万円（前連結会計年度は2,345百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益2,989百万円、減価償却費2,205百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は2,107百万円（前連結会計年度は2,246百万円の使用）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,005百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は1,570百万円（前連結会計年度は925百万円の使用）となりました。主な内訳は、短期借入金の純減額1,000百万円、配当金の支払額440百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

　受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

　経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況と概要」をご参照ください。

ｂ．財政状態の分析

　財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況と概要」をご参照ください。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況と概要」をご参照ください。

③目標とする経営指標の達成状況等

　当社グループは、2026年を最終年度とする中期経営計画では、「連結売上高329億円」、「連結営業利益30億円」、「売上高営業利益率9.1％」、「ＲＯＥ12％以上の確保」を目標値として設定しております。当連結会計年度における連結売上高は347億円、連結営業利益は30億円、売上高営業利益率は8.7％、ＲＯＥは16.4％となりました。引き続き企業価値を高め、持続的な成長を図ります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループでは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越及び貸出コミットメントラインの総額は3,750百万円、その全額が未実行の借入枠として残存しております。これらの未実行の借入枠と現金及び現金同等物の残高3,558百万円と合わせて7,308百万円を資金の流動性として確保しております。

　当社グループは、経常的にレンタル資産の調達や売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る資金需要があり、引き続き効率的な資金運用と、安定的な資金調達手段の確保に努めてまいります。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。

⑥経営者の問題意識と今後の方針について

　当社が今後の事業を拡大し、継続的な成長を実現するため、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題について適切に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するための経営者の方針として、外部企業とのアライアンスを積極的に推進し、スピーディーなリソース確保及び事業補完を目指して取り組んでまいります。また必要な人材を安定的に確保するため企業のブランド力の強化を図ると共に、管理職への女性登用や海外人材の受け入れなどのダイバーシティ経営の促進等、次世代を担う経営幹部の育成のために人材基盤の強化を推進してまいります。

　一方、レンタル業の事業特性として、購入した商品は原価費用が一定期間発生するために購入資金を回収するまでに一定期間を要します。安定的な企業活動を行うため、適切な運転資金の確保と過度に有利子負債に依存しない健全な財務体質にすべくバランスシートをマネジメントしてまいります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。