１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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契約資産 |
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電子記録債権 |
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リース投資資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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|
未収入金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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賃貸用備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
繰延税金資産 |
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|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金及び未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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リース債務 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
リース債務 |
|
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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|
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作業くず売却益 |
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販売奨励金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
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|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
損害賠償費用 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
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連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
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連結範囲の変動 |
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|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
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|
のれん償却額 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
連結子会社の名称
コーユーロジックス株式会社
ＯＮＥデザインズ株式会社
広友物産株式会社
広友サービス株式会社
コーユーイノテックス株式会社
イノテックスビジネスソリューションズ株式会社
イノテックスエンジニアリング株式会社
（連結範囲の変更）
前連結会計年度まで非連結子会社であったイノテックスエンジニアリング株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社リスタは、2025年11月４日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（２）非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社ＯＳＴ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社
持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社ＯＳＴ
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに200千円未満の賃貸用備品については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
工具、器具及び備品 ２年～20年
賃貸用備品 ３年～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
顧客関連資産 11年
自社利用のソフトウエア ５年
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去３年間の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
①レンタル契約
レンタル契約においては、レンタル月数またはレンタル日数に応じて履行義務が充足されると判断し、レンタル月数またはレンタル日数に応じて収益を計上しております。
②請負契約
モデルルーム及びマンションギャラリー等の建設、リノベーション、インテリアコーディネート等の請負契約において、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、原価比例法を用いて履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき完成工事高及び完成工事原価を一定の期間にわたり認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、複合機の保守や設営業務等の役務提供契約においても、顧客による検収が完了した時点において収益を計上しております。
③商品販売契約
商品販売契約においては、当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、商品を顧客に引き渡した時点において顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しております。また、販売取引商品の販売において代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取る対価の総額から、仕入先等に支払う額を控除した純額を売上高として計上しています。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、８年間の定額法により償却しております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（繰延税金資産の回収可能性）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
211,536千円 |
327,650千円 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の評価は、回収可能性の企業分類を行い、事業計画に基づく将来の課税所得の予測及び将来減算一時差異等の解消スケジュールを検討した上で、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の予測の基礎となる事業計画は、主要な仮定である市場別、地区別、商品・サービス分類別の売上高と売上総利益率に加え、過去の経験や実績、連結財務諸表作成時において入手可能な情報を基に算定しております。
なお、将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
（のれん及び顧客関連資産の評価）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
230,414千円 |
186,526千円 |
|
顧客関連資産 |
308,250千円 |
270,886千円 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①計上した金額の算出方法
当社グループは、イノテックスビジネスソリューションズ株式会社買収時の超過収益力を当該対象会社ののれん、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しており、イノテックスビジネスソリューションズ株式会社として資産のグルーピングを行っております。これらは、いずれも、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。のれん及び顧客関連資産の減損の兆候判定においては、主に買収時の当初事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力等の毀損の有無を検討しております。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
なお、当連結会計年度末において、のれん及び顧客関連資産は、減損の兆候はないと判断しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を含む事業計画に基づいて見積っており、事業計画の見積りにおける主要な仮定は、過去の売上実績及び市場成長率を考慮して算定した売上高成長率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」に表示しておりました「支払手形及び買掛金」は、支払手形の残高がなくなったため、当連結会計年度より「買掛金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた2,175,609千円は、「買掛金」2,175,609千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「販売奨励金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険返戻金」17,649千円及び「その他」21,661千円は、「販売奨励金」1,567千円及び「その他」37,743千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「損害賠償費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,987千円は、「損害賠償費用」550千円及び「その他」2,437千円として組み替えております。
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約について
当社グループは、当連結会計年度末現在、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行４行との当座貸越契約及び取引銀行４行で組成される融資シンジケート団との間で貸出コミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越限度額及び貸出コミットメントラインの総額 |
2,800,000千円 |
3,750,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,000,000 |
－ |
|
（差引）借入未実行残高 |
1,800,000 |
3,750,000 |
|
借入未実行残高のうち、貸手側に融資の拒絶又は契約限度額の減少をすることができる旨の条項が付されている金額 |
－ |
950,000 |
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2024年12月31日）
当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。
①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。
②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2023年12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。
①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。
当連結会計年度（2025年12月31日）
当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。
①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。
②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2023年12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。
①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。
※４ 連結会計年度末日電子記録債権債務
連結会計年度末日に期日が到来する電子記録債権債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日に期日が到来する電子記録債権債務が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
電子記録債権 |
2,782千円 |
17,616千円 |
|
電子記録債務 |
275,858 |
299,607 |
※５ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※６ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
137,573千円 |
67,200千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
585千円 |
－千円 |
|
賃貸用備品 |
230 |
179 |
|
計 |
815 |
179 |
※４ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社が保有する上場株式２銘柄を売却したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
9千円 |
－千円 |
|
計 |
9 |
－ |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
3,361千円 |
1,107千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
386 |
173 |
|
賃貸用備品 |
－ |
90 |
|
ソフトウエア |
－ |
7,252 |
|
その他 |
371 |
1,660 |
|
計 |
4,120 |
10,283 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△10,383千円 |
21,332千円 |
|
組替調整額 |
△49,787 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△60,170 |
21,332 |
|
法人税等及び税効果額 |
18,420 |
△7,320 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△41,749 |
14,012 |
|
その他の包括利益合計 |
△41,749 |
14,012 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
5,472,300 |
49,600 |
－ |
5,521,900 |
（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による増加 49,600株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
321 |
－ |
－ |
321 |
（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
62,989 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
62,989 |
|
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月28日 |
普通株式 |
300,958 |
55 |
2023年12月31日 |
2024年３月29日 |
（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
331,294 |
60 |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
5,521,900 |
5,600,700 |
－ |
11,122,600 |
（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記については、株式分割後の株式数を記載しております。
（変動事由の概要）
株式分割による増加 5,521,900株
ストック・オプションの権利行使による増加 78,800株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
321 |
321 |
－ |
642 |
（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記については、株式分割後の株式数を記載しております。
（変動事由の概要）
株式分割による増加 321株
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
51,744 |
|
合 計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
51,744 |
|
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月27日 |
普通株式 |
331,294 |
60 |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
|
2025年８月７日 取締役会 |
普通株式 |
110,659 |
10 |
2025年６月30日 |
2025年９月30日 |
（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2024年12月31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。2025年６月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の実際の配当金の額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月26日 （予定） |
普通株式 |
利益剰余金 |
289,170 |
26 |
2025年12月31日 |
2026年３月27日 |
（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たり配当額については、当該株式分割後の実際の配当金の額を記載しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,104,417千円 |
3,558,035千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,104,417 |
3,558,035 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、レンタル関連事業における複合機及びプロッター等の商品（「リース資産」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
505,488 |
528,690 |
|
１年超 |
1,584,557 |
1,210,520 |
|
合計 |
2,090,045 |
1,739,210 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は自己資金及び借入金等で賄っており、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して運用を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はすべて１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。
借入金は、主に運転資金に係る資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に従い、営業債権である売掛金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、リスクの軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
96,046 |
96,046 |
－ |
|
資産計 |
96,046 |
96,046 |
－ |
|
（１）短期借入金 |
1,000,000 |
1,000,000 |
－ |
|
（２）長期借入金（注）２ |
87,648 |
87,648 |
－ |
|
（３）リース債務（注）３ |
158,552 |
153,526 |
△5,026 |
|
負債計 |
1,246,200 |
1,241,174 |
△5,026 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
117,379 |
117,379 |
－ |
|
資産計 |
117,379 |
117,379 |
－ |
|
（１）短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）長期借入金（※２） |
－ |
－ |
－ |
|
（３）リース債務（※３） |
323,693 |
302,160 |
△21,533 |
|
負債計 |
323,693 |
302,160 |
△21,533 |
（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（※３）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
（※４）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
167,783 |
97,409 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,102,221 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,837,973 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
720,630 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,660,826 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,556,499 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,170,806 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
782,305 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,509,612 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,000,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
87,648 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
69,234 |
46,013 |
30,916 |
11,648 |
738 |
－ |
|
合計 |
1,156,882 |
46,013 |
30,916 |
11,648 |
738 |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
100,784 |
88,024 |
71,540 |
52,511 |
10,833 |
－ |
|
合計 |
100,784 |
88,024 |
71,540 |
52,511 |
10,833 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
96,046 |
－ |
－ |
96,046 |
|
資産計 |
96,046 |
－ |
－ |
96,046 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
117,379 |
－ |
－ |
117,379 |
|
資産計 |
117,379 |
－ |
－ |
117,379 |
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
短期借入金 |
－ |
1,000,000 |
－ |
1,000,000 |
|
長期借入金 |
－ |
87,648 |
－ |
87,648 |
|
リース債務 |
－ |
153,526 |
－ |
153,526 |
|
負債計 |
－ |
1,241,174 |
－ |
1,241,174 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
－ |
302,160 |
－ |
302,160 |
|
負債計 |
－ |
302,160 |
－ |
302,160 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
市場価格のある株式につきましては当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。
短期借入金及び長期借入金
短期借入金及び長期借入金は変動金利であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
96,046 |
29,835 |
66,210 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
96,046 |
29,835 |
66,210 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
96,046 |
29,835 |
66,210 |
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
114,579 |
26,500 |
88,078 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
114,579 |
26,500 |
88,078 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
2,800 |
3,335 |
△535 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,800 |
3,335 |
△535 |
|
|
合計 |
117,379 |
29,835 |
87,543 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
63,052 |
49,787 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度181,338千円、当連結会計年度206,443千円であります。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
122,767千円 |
－千円 |
|
退職給付費用 |
13,398 |
120 |
|
退職給付の支払額 |
△17,468 |
－ |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△118,698 |
－ |
|
新規連結による増加 |
－ |
2,762 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
－ |
2,882 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
2,882千円 |
|
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額 |
－ |
2,882 |
|
退職給付に係る負債 |
－ |
2,882 |
|
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額 |
－ |
2,882 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度13,398千円 当連結会計年度120千円
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
販売費及び一般管理費 |
12,577 |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社監査役 １名 |
当社取締役 ４名 当社従業員 ７名 当社子会社取締役 ４名 当社子会社従業員 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 506,000株 |
普通株式 260,000株 |
|
付与日 |
2017年12月22日 |
2022年４月18日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2020年４月１日から 2027年12月21日まで |
2024年４月14日から 2032年４月１日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年６月19日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2025年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
|
第１回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
380,000 |
160,800 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
50,000 |
28,800 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
330,000 |
132,000 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年６月19日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2025年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
|
第１回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
520 |
694 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,107 |
1,056 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
387 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年６月19日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2025年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
333,234千円 |
|
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
52,465千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日） |
当連結会計年度 (2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
売掛金 |
161,929千円 |
191,430千円 |
|
売上原価否認 |
67,966 |
59,820 |
|
電話加入権 |
2,928 |
3,346 |
|
賞与引当金 |
154,365 |
209,591 |
|
資産除去債務 |
97,085 |
104,696 |
|
減価償却超過額 |
2,391 |
2,392 |
|
確定拠出年金 |
36,424 |
26,146 |
|
役員退職慰労引当金 |
74,817 |
91,207 |
|
未払金否認 |
11,023 |
7,273 |
|
未払事業所税 |
11,461 |
11,278 |
|
未払事業税 |
10,497 |
52,306 |
|
その他 |
25,835 |
43,657 |
|
繰延税金資産小計 |
656,727 |
803,147 |
|
評価性引当額 |
△198,567 |
△223,083 |
|
繰延税金資産合計 |
458,159 |
580,064 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
買掛金 |
△86,303 |
△97,869 |
|
顧客関連資産 |
△106,623 |
△95,661 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△33,412 |
△31,280 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△20,282 |
△27,603 |
|
繰延税金負債合計 |
△246,622 |
△252,414 |
|
繰延税金資産の純額 |
211,536 |
327,650 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.7％ |
0.8％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5％ |
△0.0％ |
|
法人税額の特別控除額 |
△3.1％ |
△1.1％ |
|
住民税均等割 |
1.7％ |
1.2％ |
|
評価性引当額の増減 |
△2.6％ |
0.1％ |
|
留保金課税 |
0.9％ |
3.2％ |
|
連結子会社との税率差異 |
1.5％ |
1.2％ |
|
のれん償却費 |
0.6％ |
0.5％ |
|
その他 |
△1.7％ |
△1.4％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.9％ |
35.2％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.6％から31.5％に変動いたします。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業所の一部につきましては、不動産賃貸借契約における原状回復義務に基づく費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産除去債務の算定に当たっては、使用見込期間を当該賃貸借契約の期間に応じて１～10年と見積り、割引率は主に10年国債の利回りを使用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
期首残高 |
274,009千円 |
303,699千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
31,873 |
10,186 |
|
見積の変更に伴う増減 |
－ |
12,461 |
|
時の経過による調整額 |
304 |
641 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△2,487 |
△8,677 |
|
期末残高 |
303,699 |
318,311 |
当社では、東京都において賃貸収益を得ることを目的として賃貸駐車場を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,034千円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,008千円であります。賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上しております。
当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
2,396,627 |
2,396,627 |
|
|
期中増減額 |
－ |
－ |
|
|
期末残高 |
2,396,627 |
2,396,627 |
|
期末時価 |
6,570,000 |
6,570,000 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいたみなし時価による金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
レンタル関連 事業 |
スペース デザイン事業 |
物販事業 |
ＩＣＴ事業 |
||
|
建設 イベント 法人（オフィス） 不動産 官公庁・自治体等 その他 |
10,862,686 3,138,748 3,067,155 － － 1,497,284 |
－ － － 5,053,117 － 1,067,317 |
－ － － － 1,071,763 1,962,053 |
－ － 4,063,076 － － － |
10,862,686 3,138,748 7,130,231 5,053,117 1,071,763 4,526,655 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
18,565,874 |
6,120,434 |
3,033,816 |
4,063,076 |
31,783,202 |
|
その他の収益 |
77,960 |
－ |
－ |
－ |
77,960 |
|
外部顧客への売上高 |
18,643,834 |
6,120,434 |
3,033,816 |
4,063,076 |
31,861,162 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
レンタル関連 事業 |
スペース デザイン事業 |
物販事業 |
ＩＣＴ事業 |
||
|
建設 イベント 法人（オフィス） 不動産 官公庁・自治体等 その他 |
11,432,040 3,754,075 2,848,948 － － 2,576,146 |
－ － － 5,362,892 － 657,589 |
－ － － － 1,400,090 1,799,949 |
－ － 4,777,849 － － － |
11,432,040 3,754,075 7,626,797 5,362,892 1,400,090 5,033,684 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,611,209 |
6,020,482 |
3,200,039 |
4,777,849 |
34,609,580 |
|
その他の収益 |
83,160 |
－ |
8,819 |
－ |
91,979 |
|
外部顧客への売上高 |
20,694,369 |
6,020,482 |
3,208,858 |
4,777,849 |
34,701,560 |
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、レンタル関連事業に含まれる会社のイベント等の一部業務の受注等において、価格の決定までは収益認識基準基準54項の「著しい減額が発生しない可能性が高い部分」の見積りが困難なため、価格決定時に収益を計上しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
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当連結会計年度 |
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期首残高 |
期末残高 |
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顧客との契約から生じた債権 |
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受取手形 |
122,878 |
96,599 |
|
売掛金 |
4,058,710 |
3,741,374 |
|
電子記録債権 |
796,422 |
720,630 |
|
契約資産 |
－ |
214,386 |
|
契約負債 |
265,393 |
333,355 |
契約資産は、主に顧客との工事請負契約に基づき、当社及び連結子会社が履行義務を充足して顧客から対価を受け取る権利であり、対価を受け取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
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当連結会計年度 |
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期首残高 |
期末残高 |
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|
顧客との契約から生じた債権 |
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受取手形 |
96,599 |
37,532 |
|
売掛金 |
3,741,374 |
4,133,274 |
|
電子記録債権 |
720,630 |
782,305 |
|
契約資産 |
214,386 |
5,637 |
|
契約負債 |
333,355 |
195,122 |
契約資産は、主に顧客との工事請負契約に基づき、当社及び連結子会社が履行義務を充足して顧客から対価を受け取る権利であり、対価を受け取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は526,101千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なサービス別のセグメントから構成されており、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」、「物販事業」、「ＩＣＴ事業」としております。
「レンタル関連事業」は、建設現場事務所、イベント、一般法人向けＦＦ＆Ｅのレンタル、さらに太陽光発電システム等のレンタル及びオフィス移転サービス、不動産仲介業務を行っております。「スペースデザイン事業」は、マンションギャラリー用の家具レンタル、マンションギャラリーの設計、建築及び内装工事、マンション入居者向け内装変更工事及びオプション販売、外国人向けマンションリノベーション工事を行っております。「物販事業」は、主に官公庁向けにオフィス家具の販売を行っております。また、「ＩＣＴ事業」はＩＣＴ機器のレンタル・販売及び保守点検サービス、ＩＣＴ環境整備工事を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
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レンタル 関連事業 |
スペース デザイン事業 |
物販事業 |
ＩＣＴ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
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|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
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|
セグメント資産 |
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|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント資産の調整額△2,423,848千円は、セグメント間債権債務消去の金額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
|
|
レンタル 関連事業 |
スペース デザイン事業 |
物販事業 |
ＩＣＴ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
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|
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|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
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|
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|
セグメント資産 |
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|
|
|
△ |
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント資産の調整額△2,103,626千円は、主にセグメント間債権債務消去の金額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
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|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
レンタル関連事業 |
スペース デザイン事業 |
物販事業 |
ＩＣＴ事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
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|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
レンタル関連事業 |
スペース デザイン事業 |
物販事業 |
ＩＣＴ事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
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|
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|
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|
当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関係当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員 |
梅木 孝治 |
－ |
－ |
当社 代表取締役社長 |
（被所有） 直接 1.4 |
－ |
ストック・オプションの権利行使（注） |
26,000 |
－ |
－ |
（注）2017年12月22日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
996.20円 |
1,130.71円 |
|
１株当たり当期純利益 |
140.98円 |
175.15円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
137.56円 |
171.19円 |
（注）１．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,549,394 |
1,937,406 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
1,549,394 |
1,937,406 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,989,852 |
11,061,628 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
273,341 |
255,718 |
|
（うち新株予約権）（株） |
（273,341） |
（255,718） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期中平均株式数、普通株式増加数を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
69,234 |
100,784 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
89,317 |
222,909 |
－ |
2027年～2030年 |
|
合計 |
158,552 |
323,692 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
88,024 |
71,540 |
52,511 |
10,833 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
17,561,888 |
34,701,560 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
1,572,623 |
2,989,580 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
876,147 |
1,937,406 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
79.27 |
175.15 |
（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。