2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

943,960

1,926,147

受取手形

87,642

37,532

売掛金

※1 2,583,908

※1 2,731,060

電子記録債権

※2 685,430

※2 747,460

商品

83,617

73,588

貯蔵品

3,035

4,711

仕掛品

4,950

前払費用

354,676

399,060

関係会社貸付金

※1 1,369,364

※1 1,003,739

未収入金

※1 257,028

※1 316,593

その他

767

4,070

貸倒引当金

360

2,790

流動資産合計

6,374,021

7,241,175

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

366,246

360,167

構築物

3,769

4,641

機械装置

7,095

22,414

車両運搬具

1,538

809

工具、器具及び備品

24,139

40,046

賃貸用備品

2,460,266

2,380,866

土地

3,706,495

3,706,495

リース資産

114,500

148,282

建設仮勘定

37,926

有形固定資産合計

6,684,053

6,701,651

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

186,967

139,975

その他

18,150

16,490

無形固定資産合計

205,118

156,465

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

125,457

146,768

関係会社株式

250,000

240,000

繰延税金資産

123,420

187,448

差入保証金

318,821

405,850

その他

233,078

251,173

貸倒引当金

8,946

712

投資その他の資産合計

1,041,830

1,230,529

固定資産合計

7,931,002

8,088,645

資産合計

14,305,023

15,329,821

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,406,442

※1 1,413,462

電子記録債務

※2 848,824

※2 1,040,869

短期借入金

※3,※4 1,000,000

関係会社短期借入金

※1 800,000

※1 700,000

1年内返済予定の長期借入金

87,648

未払金

※1 280,949

※1 265,745

未払費用

67,459

64,855

未払法人税等

71,539

667,500

未払消費税等

134,037

224,823

預り金

95,400

124,930

リース債務

55,139

63,385

契約負債

129,966

92,715

賞与引当金

236,109

303,652

資産除去債務

19,067

流動負債合計

5,213,517

4,981,007

固定負債

 

 

リース債務

69,454

98,694

役員退職慰労引当金

119,311

134,293

関係会社長期未払金

※1 22,612

資産除去債務

188,907

183,215

その他

300

300

固定負債合計

400,585

416,503

負債合計

5,614,102

5,397,510

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

963,904

992,520

資本剰余金

 

 

資本準備金

873,904

902,520

その他資本剰余金

10,000

10,000

資本剰余金合計

883,904

912,520

利益剰余金

 

 

利益準備金

22,500

22,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

500,000

500,000

繰越利益剰余金

6,212,357

7,393,759

利益剰余金合計

6,734,857

7,916,259

自己株式

522

522

株主資本合計

8,582,143

9,820,778

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

45,787

59,787

評価・換算差額等合計

45,787

59,787

新株予約権

62,989

51,744

純資産合計

8,690,920

9,932,310

負債純資産合計

14,305,023

15,329,821

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 19,254,129

※1 21,379,956

売上原価

※1 12,815,562

※1 13,962,145

売上総利益

6,438,566

7,417,811

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,967,062

※1,※2 5,366,235

営業利益

1,471,503

2,051,575

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

161,715

269,473

その他

33,699

20,166

営業外収益合計

195,414

289,640

営業外費用

 

 

支払利息

21,219

19,467

支払手数料

16,584

500

その他

1,116

2,686

営業外費用合計

38,919

22,653

経常利益

1,627,998

2,318,563

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※3 49,787

関係会社清算益

※4 16,489

特別利益合計

49,787

16,489

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 3,805

※5 8,008

特別損失合計

3,805

8,008

税引前当期純利益

1,673,979

2,327,043

法人税、住民税及び事業税

400,284

775,027

法人税等調整額

20,623

71,340

法人税等合計

420,908

703,687

当期純利益

1,253,071

1,623,356

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ レンタル原価

 

 

 

 

 

 

 

  1.賃借料

 

2,966,125

 

 

3,308,286

 

 

  2.保守外注費

 

4,037,278

 

 

4,501,864

 

 

  3.運賃

 

2,517,024

 

 

2,629,307

 

 

  4.減価償却費

 

1,518,118

 

 

1,624,477

 

 

  5.雑費

 

87,677

11,126,225

86.8

157,591

12,221,527

87.5

Ⅱ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

  1.期首商品棚卸高

 

63,899

 

 

83,617

 

 

  2.商品仕入高

 

1,709,055

 

 

1,730,588

 

 

合計

 

1,772,955

 

 

1,814,206

 

 

  3.期末商品棚卸高

 

83,617

1,689,337

13.2

73,588

1,740,617

12.5

売上原価

 

 

12,815,562

100.0

 

13,962,145

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

910,286

820,286

10,000

830,286

22,500

500,000

5,260,244

5,782,744

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

53,617

53,617

 

53,617

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

300,958

300,958

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,253,071

1,253,071

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

53,617

53,617

53,617

952,112

952,112

当期末残高

963,904

873,904

10,000

883,904

22,500

500,000

6,212,357

6,734,857

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

522

7,522,796

87,597

87,597

88,802

7,699,196

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

107,235

 

 

 

107,235

剰余金の配当

 

300,958

 

 

 

300,958

当期純利益

 

1,253,071

 

 

 

1,253,071

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

41,809

41,809

25,812

67,622

当期変動額合計

1,059,347

41,809

41,809

25,812

991,724

当期末残高

522

8,582,143

45,787

45,787

62,989

8,690,920

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

963,904

873,904

10,000

883,904

22,500

500,000

6,212,357

6,734,857

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

28,616

28,616

 

28,616

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

441,954

441,954

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,623,356

1,623,356

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28,616

28,616

28,616

1,181,402

1,181,402

当期末残高

992,520

902,520

10,000

912,520

22,500

500,000

7,393,759

7,916,259

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

522

8,582,143

45,787

45,787

62,989

8,690,920

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

57,232

 

 

 

57,232

剰余金の配当

 

441,954

 

 

 

441,954

当期純利益

 

1,623,356

 

 

 

1,623,356

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

14,000

14,000

11,245

2,754

当期変動額合計

1,238,634

14,000

14,000

11,245

1,241,389

当期末残高

522

9,820,778

59,787

59,787

51,744

9,932,310

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法に基づく原価法により評価しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 主に定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに200千円未満の賃貸用備品については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3年~50年

構築物        10年~26年

工具、器具及び備品  3年~20年

賃貸用備品      3年~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については算定期間の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

①レンタル契約

レンタル契約においては、レンタル月数またはレンタル日数に応じて履行義務が充足されると判断し、レンタル月数またはレンタル日数に応じて収益を計上しております。

②請負契約

複合機の保守や設営業務等の役務提供契約は、顧客による検収が完了した時点において収益を計上しております。

③商品販売契約

商品販売契約においては、当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、商品を顧客に引き渡した時点において顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しております。

また、販売取引商品の販売において代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取る対価の総額から、仕入先等に支払う額を控除した純額を売上高として計上しています。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

123,420千円

187,448千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第203項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第652項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めておりました「関係会社短期借入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた1,800,000千円は、「短期借入金」1,000,000千円、「関係会社短期借入金」800,000千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

1,385,189千円

1,021,238千円

短期金銭債務

1,555,949

1,439,753

長期金銭債務

22,612

 なお、上記短期金銭債務には、関係会社短期借入金が含まれております。

 

※2 事業年度末日電子記録債権債務

 事業年度末日に期日が到来する電子記録債権債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度及び当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日に期日が到来する電子記録債権債務が事業年度末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

電子記録債権

1,674千円

16,467千円

電子記録債務

216,570

232,564

 

※3 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約について

 当社は、当事業年度末現在、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行4行との当座貸越契約及び取引銀行4行で組成される融資シンジケート団との間で貸出コミットメントライン契約を締結しております。

 事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

当座貸越限度額及び貸出コミットメントラインの総額

2,800,000千円

3,750,000千円

借入実行残高

1,000,000

(差引)借入未実行残高

1,800,000

3,750,000

借入未実行残高のうち、貸手側に融資の拒絶又は契約限度額の減少をすることができる旨の条項が付されている金額

950,000

 

※4 財務制限条項

前事業年度(2024年12月31日)

 当社の貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が0円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2023年12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。

 なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の4ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで(1年間)新規貸付の実行を停止する。

②について、2年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

 

当事業年度(2025年12月31日)

 当社の貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が0円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2023年12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。

 なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の4ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで(1年間)新規貸付の実行を停止する。

②について、2年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

783,306千円

805,845千円

 仕入高

7,172,539

7,337,388

 販売費及び一般管理費

136,240

259,105

営業取引以外の取引による取引高

161,225

274,754

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

給料及び手当

2,839,278千円

2,896,858千円

賞与引当金繰入額

236,109

303,652

役員退職慰労引当金繰入額

14,891

14,982

株主優待引当金繰入額

27,639

26,000

減価償却費

203,118

213,808

 

おおよその割合

 

 

販売費

5.5%

5.6%

一般管理費

94.5%

94.4%

 

※3 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

 投資有価証券売却益は、上場株式2銘柄を売却したものであります。

 

当事業年度(自 2025年1月1日  至 2025年12月31日)

 該当事項はありません。

 

※4 関係会社清算益の内容は次のとおりであります。

当事業年度(自 2025年1月1日  至 2025年12月31日)

 株式会社リスタの清算に伴うものであります。

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

建物

3,361千円

0千円

工具、器具及び備品

72

139

ソフトウエア

6,208

その他

371

1,660

3,805

8,008

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式250,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式240,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

売掛金

154,641千円

188,787千円

電話加入権

2,480

2,609

賞与引当金

72,296

92,978

資産除去債務

57,843

63,587

減価償却超過額

2,391

2,392

確定拠出年金

2,560

2,553

役員退職慰労引当金

36,533

42,329

未払金否認

4,190

2,143

未払事業所税

2,096

2,481

未払事業税

2,192

28,155

その他

8,437

6,888

繰延税金資産小計

345,665

434,907

評価性引当額

△105,294

△109,544

繰延税金資産合計

240,371

325,362

繰延税金負債

 

 

買掛金

△80,655

△95,897

資産除去債務に対応する除去費用

△16,087

△14,497

その他有価証券評価差額金

△20,207

△27,519

繰延税金負債合計

△116,951

△137,913

繰延税金資産の純額

123,420

187,448

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8%

0.6%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.6%

△3.5%

法人税額の特別控除額

△3.0%

△1.0%

住民税均等割

1.7%

1.2%

評価性引当額の増減

△3.5%

0.2%

留保金課税

1.2%

4.2%

その他

△1.0%

△2.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.1%

30.2%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.6%から31.5%に変動いたします。

 なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

期首帳簿残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末帳簿残高

減価償却

累計額

建物

366,246

79,284

309

85,054

360,167

2,748,913

構築物

3,769

1,530

658

4,641

97,994

機械装置

7,095

16,969

1,650

22,414

14,047

車両運搬具

1,538

728

809

7,312

工具、器具及び備品

24,139

24,813

162

8,744

40,046

72,962

賃貸用備品

2,460,266

1,551,508

6,430

1,624,477

2,380,866

3,801,916

土地

3,706,495

3,706,495

リース資産

114,500

93,779

59,997

148,282

119,344

建設仮勘定

82,144

44,218

37,926

有形固定資産計

6,684,053

1,850,030

51,121

1,781,311

6,701,651

6,862,491

ソフトウエア

186,967

16,190

6,208

56,973

139,975

その他

18,150

1,660

16,490

無形固定資産計

205,118

9,981

1,660

56,973

156,465

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

1.建物の主な増加額は、中部支店事務所内装工事55,325千円等によるものであります。

2.構築物の増加額は、九州エリアセンター舗装修繕工事1,530千円によるものであります。

3.機械装置の主な増加額は、中部エリアセンター太陽光発電システム設置工事14,458千円等によるものであります。

4.工具、器具及び備品の主な増加額は、九州エリアセンター及び中部エリアセンターEMS設置工事17,000千円、各支店のインフラ備品・工事6,899千円等によるものであります。

5.賃貸用備品の増加額は、レンタル商品購入によるものであります。また、賃貸用備品の減少額は、移動式フルクローズ型個室ブース(HACO BOOTH)の売却によるものであります。

6.リース資産の主な増加額は、複合機、プリンターの購入によるものであります。

7.ソフトウエアの主な増加額は、物流管理システム費6,750千円、KIT・ECサイト開発費6,327千円、業務効率化のための小口ツール導入1,395千円等によるものであります。また、ソフトウエアの減少額は、WEBサイト作成費用除却2,754千円、債務管理システム及び連結会計システム除却3,346百万によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9,306

2,655

8,459

3,502

賞与引当金

236,109

303,652

236,109

303,652

役員退職慰労引当金

119,311

14,982

134,293

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。