# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (百万円) | 393,647 | 497,213 | 552,825 | 565,358 | 594,923
経常利益 | (百万円) | 55,909 | 51,035 | 86,047 | 102,117 | 101,328
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 41,350 | 47,956 | 72,273 | 74,810 | 63,614
包括利益 | (百万円) | 66,652 | 53,977 | 85,352 | 97,491 | 70,009
純資産額 | (百万円) | 280,155 | 320,915 | 395,199 | 472,552 | 522,659
総資産額 | (百万円) | 531,229 | 598,889 | 645,480 | 722,666 | 753,248
１株当たり純資産額 | (円) | 1,818.60 | 2,083.00 | 2,566.76 | 3,069.02 | 3,393.98
１株当たり当期純利益 | (円) | 268.62 | 311.51 | 469.42 | 485.86 | 413.10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 52.70 | 53.50 | 61.23 | 65.39 | 69.39
自己資本利益率 | (％) | 16.52 | 15.97 | 20.19 | 17.24 | 12.78
株価収益率 | (倍) | 6.68 | 4.81 | 5.03 | 5.03 | 10.49
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 34,465 | 15,172 | 86,503 | 67,059 | 93,060
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △37,538 | △16,712 | △14,661 | △15,214 | △23,079
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 11,697 | △16,231 | △62,894 | △23,077 | △43,827
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 53,592 | 41,600 | 52,798 | 86,333 | 116,796
従業員数 | (名) | 10,324 | 10,574 | 10,395 | 10,410 | 9,941
| (1,200) | (1,170) | (872) | (842) | (761)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (百万円) | 226,324 | 284,167 | 310,514 | 296,682 | 305,443
経常利益 | (百万円) | 35,603 | 40,109 | 90,637 | 79,219 | 75,012
当期純利益 | (百万円) | 22,813 | 39,286 | 81,932 | 65,253 | 41,642
資本金 | (百万円) | 55,935 | 55,935 | 55,935 | 55,935 | 55,935
発行済株式総数 | (千株) | 154,111 | 154,111 | 154,111 | 154,111 | 154,111
純資産額 | (百万円) | 168,684 | 181,420 | 247,058 | 287,198 | 308,170
総資産額 | (百万円) | 345,005 | 375,187 | 402,583 | 430,684 | 439,379
１株当たり純資産額 | (円) | 1,095.79 | 1,178.42 | 1,604.60 | 1,865.24 | 2,001.16
１株当たり配当額 | (円) | 76.00 | 80.00 | 100.00 | 120.00 | 130.00
(内１株当たり中間配当額) | (20.00) | (30.00) | (20.00) | (50.00) | (60.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 148.20 | 255.19 | 532.15 | 423.79 | 270.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 48.89 | 48.35 | 61.37 | 66.68 | 70.14
自己資本利益率 | (％) | 14.52 | 22.44 | 38.24 | 24.43 | 13.99
株価収益率 | (倍) | 12.11 | 5.87 | 4.43 | 5.77 | 16.03
配当性向 | (％) | 51.28 | 31.35 | 18.79 | 28.32 | 48.08
従業員数 | (名) | 3,694 | 3,674 | 3,672 | 3,705 | 3,766
| (513) | (525) | (506) | (486) | (489)
株主総利回り | (％) | 119.3 | 105.4 | 166.8 | 179.9 | 308.7
(比較指標：配当込み　TOPIX) | (％) | (112.74) | (109.98) | (141.05) | (169.91) | (213.16)
最高株価 | (円) | 2,456 | 1,924 | 2,650 | 2,997 | 4,510
最低株価 | (円) | 1,546 | 1,297 | 1,429 | 1,867 | 2,071

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第110期の１株当たり配当額130円00銭のうち、期末配当額70円00銭については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
1945年８月 | 東洋紡績㈱（現、東洋紡㈱）がゴム工業発展のために設立し、強化育成した東洋ゴム化工㈱、及び㈱平野護謨製造所が合併、「東洋ゴム工業㈱」を設立
1953年７月 | 自動車タイヤ生産のため、伊丹工場（兵庫県伊丹市）を開設
1955年５月 | 株式を東京証券取引所に上場
1961年12月 | 中央研究所（大阪府茨木市）を開設（2013年12月、兵庫県川西市に移転）
1966年７月 | 米国での自動車タイヤ販売を促進するため、業界に先駆け、「Toyo Tire (U.S.A.) Corp.（現、Toyo Tire U.S.A. Corp.）」を設立
1974年２月 | オーストラリア・バキュラグ社（現、TOYO TYRE AUSTRALIA PTY LTD）に資本参加
1975年９月 | 欧州に自動車タイヤの販売会社「Toyo Reifen GmbH（現、Toyo Tire Holdings of Europe GmbH）」を設立
1979年２月 | 日東タイヤ㈱と生産、技術、販売、管理等業務全般にわたり提携
1986年４月 | 自動車部品技術センター（愛知県みよし市）を開設
1987年３月 | 正新橡膠工業（中華民国）と合弁で自動車用防振ゴムの製造会社「洋新工業」を設立
1996年10月 | 菱東タイヤ㈱を吸収合併
1998年12月 | 伊丹事業所生産部門を桑名工場へ統合（伊丹工場を閉鎖）
2001年11月 | 「TOYO TECHNICAL CENTER（現、タイヤ技術センター）」（兵庫県伊丹市）を開設
2003年１月 | 自動車タイヤの販売会社「東洋輪胎(上海)貿易有限公司（現、通伊欧輪胎(上海)貿易有限公司）」を中国・上海市に設立
2004年６月 | 米国・ジョージア州に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tire North America,Inc.（現、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.）」を設立
2004年９月 | 中国・広東省に自動車用防振ゴム製品の生産子会社「東洋橡塑(広州)有限公司」を設立
2007年４月 | 国内の自動車タイヤ販売会社10社を統合し、「㈱トーヨータイヤジャパン」を設立 国内の化工品販売会社２社を統合し、「東洋ゴム化工品販売㈱（現、東洋ゴム化工品㈱）」を設立
2008年５月 | ㈱ブリヂストンと業務提携合意
2008年10月 | ロシア・モスクワに自動車タイヤの販売会社「TOYO TIRE RUS LLC」を設立
2011年４月 | マレーシア・ペラ州に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tyre Manufacturing (Malaysia) Sdn Bhd（現、Toyo Tyre Malaysia Sdn. Bhd.）」を設立
2011年６月 | 中国・山東省の自動車タイヤ製造・販売会社を子会社化し、社名を「東洋輪胎(諸城)有限公司（現、通伊欧輪胎(諸城)有限公司）」に変更
2011年12月 | タイ・アユタヤ県に自動車用防振ゴムの販売会社「TOYO RUBBER CHEMICAL PRODUCTS （THAILAND） LIMITED」を設立
2013年４月 | タイ・バンコクに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire (Thailand) Co.,LTD.」を設立
2013年12月 | 中央研究所（大阪府茨木市）を兵庫県川西市に移設し、名称を「東洋ゴム基盤技術センター」（現、基盤技術センター）に変更
2017年５月 | 本社を大阪市西区から兵庫県伊丹市に移転
2018年11月 | 三菱商事㈱と資本業務提携を締結
2019年１月 | ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱に社名変更
2019年１月 | 米国・ジョージア州に「北米R&Dセンター」を開設
2019年10月 | セルビア共和国・インジヤに自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tire Serbia d.o.o. Beograd（現、Toyo Tire Serbia d.o.o.）」を設立
2019年11月 | ドイツ・ヴィリッヒに「欧州R&Dセンター」を開設
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
2024年12月 | セルビア共和国・インジヤに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire Sales and Marketing Europe d.o.o. Indija」を設立

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社33社、関連会社９社で構成され、タイヤ事業（タイヤの製造販売）及び自動車部品事業（自動車用部品の製造販売）を主として行っており、更に各事業に関連する設備並びに金型の供給・保守、資金調達・運用及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループが営んでいる主な事業内容とその事業に係わる当社グループの位置付けは次のとおりであります。なお、これらの区分内容とセグメント情報における事業区分とは同一であります。

事業区分 | 主な関係会社
＜タイヤ事業＞ タイヤ事業においては、各種タイヤ（乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用）、その他関連製品を製造及び販売しております。 | 国内 | （販売会社） ㈱トーヨータイヤジャパン （製造・販売会社） トーヨーリトレッド㈱ （製造会社） 福島ゴム㈱
海外 | （販売会社） Toyo Tire U.S.A. Corp. TOYO TYRE AUSTRALIA PTY LTD Toyo Tire Canada Inc. Nitto Tire U.S.A. Inc. （製造会社） Toyo Tire North America Manufacturing Inc. Toyo Tyre Malaysia Sdn. Bhd. Toyo Tire Serbia d.o.o. （その他） Toyo Tire Holdings of Americas Inc. Toyo Tire Holdings of Europe GmbH
＜自動車部品事業＞ 自動車部品事業においては、自動車用部品（自動車用防振ゴム等）を製造及び販売しております。 | 国内 | （製造・販売会社） 東洋ゴム化工品㈱ 綾部トーヨーゴム㈱
海外 | （販売会社） Toyo Tire North America OE Sales LLC （製造・販売会社） 東洋橡塑(広州)有限公司

以上を事業系統図により示すと次のとおりであります。

（事業の系統図）

（注）１　無印　連結子会社

※１　関連会社で持分法適用会社

※２　関連会社で持分法非適用会社

２　Toyo Tire North America OE Sales LLCは、タイヤの販売及び自動車部品の販売を行っております。

### ４ 【関係会社の状況】

(1）連結子会社及び持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金貸付 | 営業上の取引 | 設備の賃貸
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
福島ゴム㈱ | 福島県 福島市 | 250 | タイヤ事業 | 100 | あり | あり | 原材料の供給 同社製品の仕入 | 生産設備
綾部トーヨーゴム㈱ | 京都府 綾部市 | 200 | 自動車 部品事業 | 100 | あり | あり | 〃 | －
トーヨータイヤ物流㈱ | 兵庫県 伊丹市 | 360 | タイヤ事業 | 100 | あり | － | 当社製品の 保管・運送 | 社屋一部
㈱トーヨータイヤジャパン | 兵庫県 伊丹市 | 440 | 〃 | 100 | あり | － | 当社製品の販売 | 営業所一部 土地・建物
東洋ゴム化工品㈱ | 兵庫県 加古郡 | 100 | その他 | 100 | あり | － | 原材料の供給 | 社屋一部 土地・建物 設備
TOYO TIRE リファイン㈱ | 兵庫県 伊丹市 | 100 | その他 | 100 | あり | － | － | 社屋一部
オリエント工機㈱ | 兵庫県 伊丹市 | 80 | タイヤ事業 | 100 | あり | － | 当社生産設備の 製造 | 社屋一部 土地・建物
Toyo Tire Holdings of Americas Inc. | アメリカ カリフォルニア州 コスタメサ | 210,672 千US$ | タイヤ事業 | 100 | あり | － | － | －
Toyo Tire U.S.A. Corp. | アメリカ カリフォルニア州 コスタメサ | 25,410 千US$ | 〃 | 100 (100) | あり | － | 当社製品の販売 | －
Nitto Tire U.S.A. Inc. | アメリカ カリフォルニア州 コスタメサ | 2,000 千US$ | 〃 | 100 (100) | あり | － | 〃 | －
Toyo Tire North America OE Sales LLC | アメリカ ジョージア州 バートゥ郡 | 500 千US$ | タイヤ事業 自動車 部品事業 | 100 (100) | あり | － | 〃 | －
Toyo Tire North America Manufacturing Inc. | アメリカ ジョージア州 バートゥ郡 | 150,000 千US$ | タイヤ事業 | 100 (100) | あり | － | 同社製品の仕入 | －
Toyo Automotive Parts (USA), Inc. | アメリカ ケンタッキー州 フランクリン | 29,000 千US$ | 自動車 部品事業 | 100 | あり | － | － | －
Toyo Tire Canada Inc. | カナダ ブリティッシュ コロンビア州 リッチモンド | 3,000 千C$ | タイヤ事業 | 100 (100) | あり | － | 当社製品の販売 | －

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金貸付 | 営業上の取引 | 設備の賃貸
NT Mexico S.de R.L.de C.V. | メキシコ メキシコシティ | 2,590 千US$ | タイヤ事業 | 100 (1) | あり | － | 当社製品の販売 | －
TOYO AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V. | メキシコ ケレタロ州 エル・マルケス | 28,750 千MXN | 自動車 部品事業 | 100 (1) | あり | あり | － | －
Toyo Tire Holdings of Europe GmbH | ドイツ ヴィリッヒ | 163,000 千EUR | タイヤ事業 | 100 | あり | － | 当社製品の販売 | －
Toyo Tyre (UK) Ltd. | イギリス ノーザンプトン州 ラシュデン | 1,000 千￡ | 〃 | 100 (100) | あり | － | 〃 | －
Toyo Tire Benelux B.V. | オランダ ローゼンダール | 1,146 千EUR | 〃 | 100 (100) | あり | － | 〃 | －
Toyo Tire Italia S.p.A. | イタリア コルサルベッティ | 500 千EUR | 〃 | 100 (100) | あり | － | 〃 | －
TOYO TIRE RUS LLC | ロシア モスクワ | 50,000 千RUB | 〃 | 100 | あり | － | － | －
Toyo Tire Serbia d.o.o. | セルビア インジヤ市 | 160,000 千EUR | 〃 | 100 (100) | あり | あり | － | －
Toyo Tire Sales and Marketing Europe d.o.o. Indija | セルビア インジヤ市 | 350,916 千RSD | 〃 | 100 | あり | あり | 当社製品の販売 | －
TOYO TYRE AUSTRALIA PTY LTD | オーストラリア ニュー・サウス ウェールズ州 ミント | 15,000 千A$ | 〃 | 100 | あり | － | 〃 | －
Silverstone Berhad | マレーシア ペラ州 タイピン | 203,877 千M$ | 〃 | 100 | あり | － | － | －
Silverstone Polymer Industries Sdn Bhd | マレーシア ペラ州 タイピン | 10 千M$ | 〃 | 100 (100) | あり | － | － | －
Toyo Tyre Malaysia Sdn. Bhd. | マレーシア ペラ州 タイピン | 775,000 千M$ | 〃 | 100 | あり | あり | － | －
TOYO TYRE SALES AND MARKETING MALAYSIA SDN.BHD. | マレーシア セランゴール州 シャー・アラム | 30,000 千M$ | 〃 | 100 | あり | － | 当社製品の販売 | －
TOYO RUBBER CHEMICAL PRODUCTS (THAILAND) LIMITED | タイ アユタヤ県 ウタイ | 178,000 千THB | 自動車 部品事業 | 100 | あり | － | 原材料の供給 | －
Toyo Tire (Thailand) Co.,LTD. | タイ バンコク | 100,000 千THB | タイヤ事業 | 100 | あり | － | 当社製品の販売 | －
通伊欧輪胎(上海)貿易 有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 24,830 千RMB | 〃 | 100 | あり | － | 〃 | －
通伊欧輪胎(諸城)有限公司 | 中華人民共和国 山東省 | 373,137 千RMB | 〃 | 100 | あり | あり | 同社製品の仕入 | －
東洋橡塑(広州)有限公司 | 中華人民共和国 広東省 | 89,666 千RMB | 自動車 部品事業 | 100 | あり | － | 原材料の供給 | －
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |
トーヨーリトレッド㈱ | 新潟県 糸魚川市 | 100 | タイヤ事業 | 50 | あり | － | 原材料の供給 同社製品の仕入 | 社屋一部 土地・建物
正東机械(昆山)有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省 | 67,926 千RMB | タイヤ事業 | 50 | あり | － | 当社生産設備の製造 | －
洋新工業股份有限公司 | 中華民国 彰化県 | 100,000 千NT$ | 自動車 部品事業 | 50 | あり | － | 同社製品の仕入 | －

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社は、㈱トーヨータイヤジャパン、Toyo Tire Holdings of Americas Inc.、Toyo Tire U.S.A. Corp.、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.、Toyo Tire Holdings of Europe GmbH、Toyo Tire Serbia d.o.o.及びToyo Tyre Malaysia Sdn. Bhd.であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

名称 | 売上高 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円)
Toyo Tire U.S.A. Corp. | 210,796 | 143 | △65 | 30,644 | 106,888
Nitto Tire U.S.A. Inc. | 127,536 | 1,705 | 1,195 | 18,338 | 53,340

(2）その他の関係会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 被所有 割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金貸付 | 営業上の取引 | 設備の賃貸
三菱商事㈱ | 東京都 千代田区 | 213,825 | 総合商社 | 20 | － | － | － | －

（注）１　有価証券報告書の提出会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
タイヤ事業 | 9,560 | (651)
自動車部品事業
その他 | 9 | (34)
全社(共通) | 372 | (76)
合計 | 9,941 | (761)

（注）１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員は（　）内に外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　当社グループでは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

４　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年12月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
3,766 | (489) | 40.8 | 15.0 | 6,880

セグメントの名称 | 従業員数(名)
タイヤ事業 | 3,394 | (413)
自動車部品事業
全社(共通) | 372 | (76)
合計 | 3,766 | (489)

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員は（　）内に外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

５　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は円満な労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１，３
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
3.3 | 72.6 | 68.6 | 76.2 | 69.8

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異における賃金は給与・手当等の総支給額及び賞与等の支給額合計であり、正規雇用労働者には、出向者を含んでおります。

当社賃金体系及び制度上において、男女差はありません。役職別にみると、正規雇用労働者は役職が上がるほど、男女の賃金格差は縮小しております。

一方、職種間や管理職比率等において男女構成比率に差があり（特に製造業務に従事する9割超は男性、かつ勤務時間が事務職に比して長くなる傾向から)、男女の賃金格差の一因と考えております。

当社内の女性活躍推進に向けた意識醸成を継続実行し、当社のマテリアリティである「多様な人財の挑戦と働きがいを創出する」人財戦略を推進することで、女性社員数の増加及び管理職比率向上等を図り、差異是正に取組んでまいります。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１，３
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
㈱トーヨータイヤジャパン | 2.7 | 61.5 | 77.3 | 77.2 | 65.8

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないものについては、記載を省略しております。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　労働者の男女の賃金の差異における賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み退職手当を除いており、非正規労働者は、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除いております。

また、労働者の男女の賃金の差異は、男性（主に営業職）と女性（主に事務職）の職種が異なることによる職責等に応じた人事処遇（資格・等級など）の差異によるものであります。今後は、女性社員の営業職への転換や管理職への登用を計画的に推進してまいります。