当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、また同機構が開催するセミナー等を中心とした各種講習等に参加することにより、各種法令、会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備しております。

　また、当面は日本基準を採用することとしており、IFRS（国際財務報告基準）の適用時期は未定ですが、IFRS導入に関する動向等を注視しつつ、適用に備え、情報収集、知識習得、論点整理等の取組みを継続しております。

① 【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計上の見積り）

１　固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（Toyo Tire Serbia d.o.o.）

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。固定資産は、減損の兆候があると認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産又は資産グループについて、回収可能価額（使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額）が帳簿価額を下回る場合、国際財務報告基準を適用する在外子会社においては、回収可能価額（使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い価額）が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。減損損失の認識の要否判定並びに使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、市場動向を考慮した販売数量予測等を仮定として織り込んでおります。正味売却価額又は処分コスト控除後の公正価値は、評価手法及びインプットデータの選択に高度な専門知識を要するため、主に外部の専門家から入手した鑑定評価に基づき算定しております。これらの仮定を含む将来予測は不確実性を伴い、事業計画の変更や市場環境の変化等が起こった場合や正味売却価額又は処分コスト控除後の公正価値が下落した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

※３　非連結子会社及び関連会社に対する株式等

投資その他の資産

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

　固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

　固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。

※４　関係会社出資金譲渡益

　関係会社出資金譲渡益は、連結子会社である通伊欧輪胎張家港有限公司の出資金譲渡に伴うものであります。

※５　訴訟損失引当金戻入額

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

　係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を引当としておりましたが、判決の結果を受けて、引当金を戻入額として特別利益に計上しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

　該当事項はありません。

※６　子会社清算益

　　　前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

　子会社清算益は、連結子会社であるTMM(USA),Inc.の清算に伴うものであります。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

　該当事項はありません。

※７　固定資産売却損

　固定資産売却損は、主に土地の売却によるものです。

※８　固定資産除却損

　　　前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

　固定資産除却損は、主に機械装置及び運搬具の除却、除去費用です。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

　固定資産除却損は、主に機械装置及び運搬具の除却、除去費用です。

※９　減損損失

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

　中国江蘇省における処分予定資産については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,046百万円、機械装置及び運搬具2,634百万円、工具、器具及び備品9百万円、使用権資産757百万円、その他22百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味処分価額により測定しております。

　アメリカ・カリフォルニア州における処分予定資産については、新たな基幹システムとして設計開発しておりました北米拠点の次期基幹システムのプロジェクトの方針変更があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

　三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物38百万円、機械装置及び運搬具458百万円、工具、器具及び備品104百万円、建設仮勘定78百万円、ソフトウエア31百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

　ドイツ・ヴィリッヒ他における処分予定資産については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物291百万円、機械装置及び運搬具70百万円、工具、器具及び備品６百万円、その他53百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は備忘価額により評価しております。

　徳島県徳島市における遊休資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

　セルビア・インジア市におけるタイヤ製造設備については、米国の関税政策等による経営環境の変化を受けて、今後の事業計画の見直しを行いました。その結果、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具7,970百万円、建物及び構築物4,744百万円、工具、器具及び備品730百万円、ソフトウエア54百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値は外部の専門家から入手した鑑定評価書に基づき算定しております。

　三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物２百万円、機械装置及び運搬具233百万円、工具、器具及び備品166百万円、建設仮勘定174百万円、ソフトウエア１百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

※１０　関係会社整理損

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

　連結子会社である東洋ソフラン(株)の清算及び在欧州地域販売子会社の事業停止の決定に伴い発生する損失額を特別損失に計上しております。なお、関係会社整理損には関係会社整理損失引当金繰入額2,155百万円を含んでおります。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

　該当事項はありません。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　※２　出資金の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　出資金の譲渡により、通伊欧輪胎張家港有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに同社出資金の譲渡価額と譲渡による支出は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１　リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

(2）未経過リース料期末残高相当額

　なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに長期貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」における「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを抑制するために、原則として先物為替予約を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引については、当社の内部規定である「財務リスク管理規定」に基づき、取締役会で承認された基本方針に従い資金部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務担当役員及び取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告等に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含めておりません（ (注) １　参照）。

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（※１）外貨建金銭債権に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これ以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（※２）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）１　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）２　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）３　短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

３　金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年12月31日）

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年12月31日）

(※) １年以内に返済予定のものを含んでおります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(※１) １年以内に償還予定のものを含んでおります。

(※２) １年以内に返済予定のものを含んでおります。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式の時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されている

ため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

長期貸付金

　変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、

当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　社債の時価については、市場価格によっております。市場価格があるものの活発な市場で取引されてい

るわけではないため、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっ

ており、レベル２の時価に分類しています。

リース債務

　元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法に

よっており、レベル２の時価に分類しています。

デリバティブ取引

　為替予約の時価については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定

しており、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）　非上場株式等については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2024年12月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）１　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度95％、当連結会計年度96％含まれております。

２　生保勘定には、元本と利率が保証されている一般勘定と、元本と利率が保証されていない特別勘定が含まれます。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３　確定拠出制度

　当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,458百万円、当連結会計年度2,641百万円でありました。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金8,548百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産75百万円を計上しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金5,665百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10百万円を計上しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴

い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.5％から31.4％に変更となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

　　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高

　当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しいことから記載を省略しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。