（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

　　　　　　　　　　　　　　　　均法により算定しております。）

市場価格のない株式等　移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）　　　定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）　　　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産　　　　　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権に対する貸倒損失に備えるものであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

(4）環境対策引当金

　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理等の環境対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(5）製品補償引当金

　当社製品に関する改修工事費用等の対策費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

　当社は、タイヤ事業、自動車部品事業の各セグメントにおける製品の製造・販売を主な事業としております。このうち、国内販売については、主に製品の検収を受けた時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収を受けた時点で収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。ただし、国内販売における出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認識しております。

　当社は、タイヤ事業、自動車部品事業いずれにおいても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しており、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から将来予想される返品、値引及びリベート等を控除した金額で測定しております。返品額は過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り算出しております。値引、リベートについては実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出しております。なお、顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　当社が第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入については、契約先の営業利益を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(3）ヘッジ方針

　当社の内部規定である「財務リスク管理規定」に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

８　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１　関係会社出資金の評価（Toyo Tire Holdings of Europe GmbH）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社は、関係会社出資金に実質価額の著しい低下がある場合には、当該出資金の実質価額を算定して

評価損の要否を判定しております。実質価額は関係会社の資産等の時価評価による評価差額を反映した

純資産を基に算定しております。判定の結果、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下

していると認められ、その回復可能性が十分な証拠により認められない場合には、帳簿価額を実質価額

まで減額し、減少額を関係会社出資金評価損として計上しております。回復可能性の判断は、事業計画

を基礎としており、市場動向を考慮した販売数量予測等を仮定として織り込んでおります。これらの見

積りは、事業計画や経営環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、

翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当事業年度においては、欧州地域の関係会社を管理統括するToyo Tire Holdings of Europe GmbHに

おいて実質価額が帳簿価額を著しく下回り、かつ回復可能性が見込めないため関係会社出資金評価損を

13,437百万円計上しております。なお、当該評価損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、

Toyo Tire Holdings of Europe GmbHの子会社が保有する固定資産の評価を考慮する必要があり、その

見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載

しております。

※１　担保提供資産

※２　関係会社に対する資産及び債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　３　保証債務

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　減損損失

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社は、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

　三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置368百万円、車両運搬具2百万円、工具、器具及び備品142百万円、建設仮勘定78百万円、ソフトウエア31百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価しております。

　ドイツ・ヴィリッヒにおける処分予定資産については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物7百万円、機械及び装置51百万円、工具、器具及び備品1百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は備忘価額により評価しております。

　徳島県徳島市における遊休資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社は、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

　三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置203百万円、工具、器具及び備品146百万円、建設仮勘定174百万円、ソフトウエア1百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価しております。

※４　関係会社出資金譲渡損

　通伊欧輪胎張家港有限公司に対する持分の一部譲渡に伴い発生した損失額を特別損失に計上しておりま

す。

※５　関係会社出資金評価損

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当社の連結子会社である通伊欧輪胎張家港有限公司に対する出資金について、当社の帳簿価額に対して期末の実質価額が著しく下落したため、減損処理を行った結果、関係会社出資金評価損を特別損失として計上しております。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当社の連結子会社であるToyo Tire Holdings of Europe GmbHに対する出資金について、当社の帳簿価額に対して期末の実質価額が著しく下落したため、減損処理を行った結果、関係会社出資金評価損を特別損失として計上しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴

い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.5％から31.4％に変更となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

子会社出資金の一部譲渡

　連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書で減損損失の計上額であります。

２　固定資産の主な増減は、以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　引当金の計上の理由及び算定方法

「重要な会計方針　５　引当金の計上基準」の理由及び算定方法をご参照ください。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。