１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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長期預金 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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本社移転損失引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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保険配当金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費 |
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為替差損 |
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固定資産除却損 |
|
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上場関連費用 |
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|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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本社移転費用 |
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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【売上原価明細書】
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前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
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区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
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Ⅰ データ仕入 |
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657,513 |
28.3 |
691,084 |
25.3 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
221,884 |
9.6 |
271,006 |
9.9 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
1,440,607 |
62.1 |
1,769,256 |
64.8 |
|
当期総費用 |
|
2,320,004 |
100.0 |
2,731,347 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
8,046 |
|
11,668 |
|
|
合計 |
|
2,328,051 |
|
2,743,016 |
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期末仕掛品棚卸高 |
|
11,668 |
|
11,971 |
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売上原価 |
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2,316,382 |
|
2,731,044 |
|
原価計算の方法
実際原価による個別原価計算を採用しております。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
外注費（千円） |
937,260 |
1,183,336 |
|
減価償却費（千円） |
141,621 |
126,874 |
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
|||||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
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|
|
|
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
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|
|
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新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
当期純利益 |
|
|
自己株式の処分 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
本社移転損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
保険配当金 |
|
△ |
|
新株予約権戻入益 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受収益の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
長期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
上場関連費用の支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）貯蔵品
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建 物 |
３～18年 |
|
車 両 運 搬 具 |
６年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）本社移転損失引当金
本社移転に伴い発生する費用に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
データベースマーケティング事業において、当社は、法人企業データ「LBC」と「LBC」を搭載した顧客データ一元化ソリューション「ユーソナー」を提供しております。
当社の収益は、顧客データ一元化ソリューションの導入までに係る初期の法人企業データ・サービスの提供及びスポットでの法人企業データ・サービスの提供によるフロー売上と、月額基本料等を収受する一定期間にわたる継続的な法人企業データ・サービスの提供によるストック売上から構成されております。
フロー売上は、顧客の検収により履行義務が充足されたと判断し、顧客が検収した一時点で収益を認識しております。ストック売上は、顧客が法人企業データ・サービスの提供期間にわたって便益を受けるため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、法人企業データ・サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。
なお、取引の対価は、契約における支払い期限に応じて履行義務の充足前又は履行義務の充足後概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
72,048千円 |
159,633千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定は売上高及び営業利益であり、過年度の実績と市場環境等を勘案して見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシ ュ・フロー」の「その他」に表示していた△6,495千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△1,523千円、「その他」△4,971千円として組替えております。
（本社移転に伴う見積りの変更）
当事業年度において本社移転に関する決定を行ったことに伴い、利用が不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、原状回復に係る資産除去債務についても、履行時期を見直し、移転日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するようにその見積りを変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ71,560千円減少しております。
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
この変更により、資産除去債務残高が25,058千円増加しております。なお、当該見積りの変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
※３ 当社は効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。なお、前事業年度は５行と当座貸越契約を締結しておりました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
|
千円 |
千円 |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,150,000 |
1,350,000 |
|
借入実行残高 |
145,000 |
145,000 |
|
差引額 |
1,005,000 |
1,205,000 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.0％、当事業年度35.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.0％、当事業年度64.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
車両運搬具 |
609千円 |
－千円 |
|
会員権 |
2,005 |
－ |
|
計 |
2,615 |
－ |
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,081 |
－ |
－ |
6,081 |
|
甲種種類株式 |
1,738 |
－ |
－ |
1,738 |
|
乙種種類株式 |
868 |
－ |
－ |
868 |
|
合計 |
8,687 |
－ |
－ |
8,687 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
869 |
－ |
－ |
869 |
|
合計 |
869 |
－ |
－ |
869 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
なお、第１回新株予約権は、新株予約権付与対象者の権利放棄により、2024年6月28日付でその全てが失効しております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
6,081 |
8,680,919 |
－ |
8,687,000 |
|
甲種種類株式（注）１ |
1,738 |
－ |
1,738 |
－ |
|
乙種種類株式（注）１ |
868 |
－ |
868 |
－ |
|
合計 |
8,687 |
8,680,919 |
2,606 |
8,687,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２、３、４ |
869 |
868,131 |
397,200 |
471,800 |
|
合計 |
869 |
868,131 |
397,200 |
471,800 |
（注）１．2025年６月24日開催の臨時株主総会及び普通種類株主総会及び甲種種類株主総会並びに乙種種類株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、甲種種類株式及び乙種種類株式に関する定款の定めを廃止し、同日付で甲種種類株式及び乙種種類株式を普通株式へ変更しております。これにより、甲種種類株式の株式数が1,738株減少し、乙種種類株式の株式数が868株減少し、発行済株式の普通株式の株式数が2,606株増加しております。
２．2025年６月13日開催の定時取締役会の決議により、2025年７月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式の普通株式の株式数が8,678,313株増加し、自己株式の普通株式の株式数が868,131株増加しております。
３．東京証券取引所グロース市場への上場にあたり実施した2025年10月16日を払込期日とする公募による自己株式の処分により、自己株式の普通株式の株式数が50,000株減少しております。
４．2025年11月18日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分により、自己株式の普通株式の株式数が347,200株減少しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,222,573千円 |
4,604,690千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
△102,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,222,573千円 |
4,502,690千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
資産除去債務
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
新たに計上した重要な資産除去債務の額 |
232,116千円 |
25,058千円 |
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
94,922 |
94,922 |
|
合計 |
94,922 |
94,922 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、その決済時において流動性リスクに晒されております。借入金は、営業取引に関する資金調達であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である売掛金については、経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告を行っております。
敷金及び保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握するとともに、差入先ごとの残高管理を行うことにより信用リスクを管理しております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
買掛金及び未払金並びに借入金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(１）敷金及び保証金 |
153,915 |
148,806 |
△5,109 |
|
資産計 |
153,915 |
148,806 |
△5,109 |
|
(１）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
161,674 |
160,004 |
△1,669 |
|
負債計 |
161,674 |
160,004 |
△1,669 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(１）長期預金 |
400,000 |
395,719 |
△4,280 |
|
(２）敷金及び保証金 |
659,461 |
608,050 |
△51,410 |
|
資産計 |
1,059,461 |
1,003,770 |
△55,691 |
|
(１）社債（１年内償還予定を含む） |
90,000 |
89,667 |
△332 |
|
(２）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
111,701 |
109,392 |
△2,308 |
|
負債計 |
201,701 |
199,059 |
△2,641 |
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,222,573 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
378,968 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
1,974 |
93,676 |
58,264 |
－ |
|
合計 |
3,603,517 |
93,676 |
58,264 |
－ |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,604,690 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
417,932 |
－ |
－ |
－ |
|
長期預金 |
－ |
400,000 |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
2,440 |
151,750 |
505,269 |
－ |
|
合計 |
5,025,064 |
551,750 |
505,269 |
－ |
（注）２．短期借入金・社債（１年内償還予定を含む）・長期借入金（１年内返済予定を含む）の決算日後の返済予定額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
145,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
99,973 |
61,701 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
244,973 |
61,701 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
145,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 （１年内償還予定を含む） |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
10,000 |
－ |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
111,701 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
276,701 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
10,000 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
148,806 |
－ |
148,806 |
|
資産計 |
－ |
148,806 |
－ |
148,806 |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
－ |
160,004 |
－ |
160,004 |
|
負債計 |
－ |
160,004 |
－ |
160,004 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期預金 |
－ |
395,719 |
－ |
395,719 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
608,050 |
－ |
608,050 |
|
資産計 |
－ |
1,003,770 |
－ |
1,003,770 |
|
社債（１年内償還予定を含む） |
－ |
89,667 |
－ |
89,667 |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
－ |
109,392 |
－ |
109,392 |
|
負債計 |
－ |
199,059 |
－ |
199,059 |
(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期預金
長期預金は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いた現在価値であり、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金は、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定を含む）
社債（１年内償還予定を含む）は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金（１年内返済予定を含む）は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
3,992 |
－ |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払費用 |
26,936千円 |
|
31,439千円 |
|
未払事業税 |
22,293 |
|
36,985 |
|
資産除去債務 |
80,289 |
|
92,219 |
|
本社移転損失引当金 |
－ |
|
28,025 |
|
減価償却超過額 |
1,312 |
|
9,019 |
|
その他 |
6,737 |
|
7,048 |
|
繰延税金資産小計 |
137,569 |
|
204,737 |
|
評価性引当額 |
△149 |
|
△127 |
|
評価性引当額小計 |
△149 |
|
△127 |
|
繰延税金資産合計 |
137,420 |
|
204,609 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
65,371 |
|
44,975 |
|
繰延税金負債合計 |
65,371 |
|
44,975 |
|
繰延税金資産の純額 |
72,048 |
|
159,633 |
（注）前事業年度まで「その他」に含めておりました「減価償却超過額」を当事業年度より別掲しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.2 |
|
交際費等が永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
0.6 |
|
給与等の支給額が増加した場合の特別控除 |
△3.9 |
|
△5.9 |
|
税率変更による影響 |
－ |
|
△0.2 |
|
その他 |
△0.2 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.8 |
|
29.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社は非連結子会社及び関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社は非連結子会社及び関連会社を有していないため、該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産除去債務はすべて本社事務所に係るものであり、本社移転に伴い使用見込期間は移転予定月までの約２年間としており、割引率は0.951％～2.532％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
期首残高 |
－千円 |
232,116千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
－ |
|
見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの変更による増加額 |
232,116 |
25,058 |
|
時の経過による調整額 |
－ |
3,112 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
－ |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
－ |
|
期末残高 |
232,116 |
260,287 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
一時点で移転される財（フロー売上） |
1,279,563 |
1,356,443 |
|
一定の期間にわたり移転される財 （ストック売上） |
4,795,320 |
5,835,168 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,074,883 |
7,191,612 |
|
外部顧客への売上高 |
6,074,883 |
7,191,612 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
|
|
|
売掛金 |
342,646 |
378,968 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
|
|
|
売掛金 |
378,968 |
417,932 |
|
契約負債（期首残高） |
|
|
|
前受収益 |
677,634 |
883,634 |
|
契約負債（期末残高） |
|
|
|
前受収益 |
883,634 |
1,224,807 |
契約負債は、主に一定期間にわたる継続的なサービス提供について、顧客から受け取った未経過期間分の前受収益であり、収益の認識に伴って取り崩されます。
期首現在の契約負債残高は、主として１年以内の収益として認識しており、翌事業年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
過去の期間に充足した履行義務から、取引価格の変動等によって、当事業年度に認識した収益の額には重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
【関連情報】
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に所在するため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に所在するため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
340.05円 |
520.79円 |
|
１株当たり当期純利益 |
81.12円 |
112.95円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2025年７月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
当期純利益（千円） |
634,157 |
888,998 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益（千円） |
634,157 |
888,998 |
|
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数（株） |
7,818,000 （うち普通株式 5,212,000） （うち甲種種類株式 1,738,000） （うち乙種種類株式 868,000） |
7,870,402 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
418,036 |
25,058 |
－ |
443,094 |
268,123 |
126,778 |
174,971 |
|
車両運搬具 |
9,583 |
－ |
－ |
9,583 |
5,379 |
2,098 |
4,204 |
|
工具、器具及び備品 |
291,520 |
25,208 |
35,747 |
280,982 |
200,155 |
55,549 |
80,827 |
|
建設仮勘定 |
－ |
9,790 |
－ |
9,790 |
－ |
－ |
9,790 |
|
有形固定資産計 |
719,140 |
60,057 |
35,747 |
743,450 |
473,658 |
184,427 |
269,792 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
2,451,584 |
127,264 |
1,066,579 |
1,512,270 |
1,199,247 |
138,353 |
313,022 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
7,705 |
100,517 |
84,989 |
23,232 |
－ |
－ |
23,232 |
|
無形固定資産計 |
2,459,290 |
227,781 |
1,151,569 |
1,535,503 |
1,199,247 |
138,353 |
336,255 |
|
長期前払費用 |
1,958 |
13,466 |
1,958 |
13,466 |
25 |
25 |
13,441 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 原状回復費用の見積りの変更に伴う資産除去債務計上 25,058千円
工具、器具及び備品 パソコンの取得 19,595千円
建設仮勘定 福利厚生施設の前払金の支払い 9,790千円
ソフトウエア ユーソナー、mソナー、プランソナー等の開発費用 42,274千円
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定からの振替 84,989千円
ソフトウエア仮勘定 ユーソナー、mソナー、プランソナー等の開発費用 100,517千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替 84,989千円
ソフトウエア 通販システム等の利用終了による除却 1,043,069千円
|
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
ユーソナー株式会社第１回無担保社債 |
2025年３月31日 |
－ |
90,000 （20,000） |
1.32 |
無担保 |
2030年３月29日 |
|
合計 |
－ |
－ |
90,000 （20,000） |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
20,000 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
10,000 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
145,000 |
145,000 |
1.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
99,973 |
111,701 |
0.5 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
61,701 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
306,674 |
256,701 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
本社移転損失引当金 |
－ |
79,101 |
－ |
－ |
79,101 |
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
4,502,690 |
|
定期預金 |
102,000 |
|
合計 |
4,604,690 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
（株）Ｓａｌｅｓ Ｍａｒｋｅｒ |
19,360 |
|
三菱オートリース（株） |
18,282 |
|
ログリー（株） |
16,203 |
|
（株）アクセスネクステージ |
15,630 |
|
アスクル（株） |
14,724 |
|
その他 |
333,732 |
|
合計 |
417,932 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
378,968 |
4,311,525 |
4,272,562 |
417,932 |
91.1 |
33.7 |
|||||||||||||||
ハ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
データベース仕入 |
11,259 |
|
その他 |
711 |
|
合計 |
11,971 |
ニ．貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
消耗品 |
4,746 |
|
切手・収入印紙 |
363 |
|
その他 |
390 |
|
合計 |
5,499 |
② 固定資産
イ．長期預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
定期預金 |
400,000 |
|
合計 |
400,000 |
ロ．敷金及び保証金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
森ビル（株） |
505,269 |
|
東京オペラシティビル（株） |
142,389 |
|
（株）マイムコミュニティー |
9,361 |
|
北海道旅客鉄道（株） |
619 |
|
公益社団法人不動産保証協会 |
600 |
|
その他 |
1,221 |
|
合計 |
659,461 |
③ 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
（一社）民事法務協会 |
65,700 |
|
（株）セールスフォース・ジャパン |
59,435 |
|
クラスメソッド（株） |
31,181 |
|
ログリー（株） |
16,952 |
|
（株）Ｈａｋｕｈｏｄｏ ＤＹ ＯＮＥ |
16,148 |
|
その他 |
95,878 |
|
合計 |
285,296 |
ロ．前受収益
|
相手先 |
金額（千円） |
|
トヨタ自動車（株） |
32,186 |
|
（株）日立ソリューションズ |
30,696 |
|
（株）マイナビ |
23,142 |
|
ミドリ安全（株） |
16,808 |
|
ＴＯＰＰＡＮホールディングス（株） |
16,054 |
|
その他 |
1,105,920 |
|
合計 |
1,224,807 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間会計期間 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
－ |
3,584,126 |
5,395,534 |
7,191,612 |
|
税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
－ |
699,619 |
1,054,597 |
1,256,158 |
|
中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
－ |
452,689 |
684,884 |
888,998 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） |
－ |
57.90 |
87.60 |
112.95 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
－ |
22.08 |
29.70 |
25.43 |
（注）１．当社は、2025年10月17日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、中間会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
２．第１四半期については、四半期財務諸表を作成しておりません。
３．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期財務諸表を作成しておりますが、期中レビューは受けておりません。
４．当社は、2025年７月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）（四半期）純利益を算定しております。