（重要な会計方針）

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　５年

機械及び装置　　　　　　　８年

工具、器具及び備品　　４～５年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用）は、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）アフターコスト引当金

　検収後の瑕疵責任期間に発生する不具合の修復コストに備えるため、過去の実績率により発生見込額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　ソフトウェア開発、システム構築等の受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（AIプロダクト）

(1）ソフトウェア開発等

　ソフトウェア開発等を収益の源泉とする取引には請負契約と準委任契約があります。請負契約による取引については、顧客からの個々の要求に応じソフトウェアの要件定義、設計、開発および運用テスト等を実施するものであり、これにより生じた資産は開発が進むにつれて顧客に支配が移転しているものと考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。作業の進捗に伴ってコストが発生していると考えられることから、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出する方法を採用しております。

　また、準委任契約による取引については、主にシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであります。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。なお、本人・代理人区分の観点から、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

(2）保守サポートサービス等

　保守サポートサービス等は、主に顧客との保守サポート契約に基づきソフトウェアの保守サポートを行うものであり、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、サービスが提供される期間に対する経過期間の割合に基づいて算出する方法を採用しております。

(3）ライセンスの供与

　ライセンス契約に基づきソフトウェアライセンスの供与を行います。ライセンスの性質がアクセス権である場合には、顧客との契約期間に基づき一定期間にわたり収益を認識し、使用権である場合には、顧客がライセンスを使用可能になった時点で一括で収益を認識しております。また、ライセンス供与に対して受け取る対価が使用量に基づくロイヤルティに係る収入である場合には、顧客がライセンスを使用する時又は履行義務が充足される時のいずれか遅い時点で収益を認識しております。

（AIソリューション）

AIの開発受託、コンサルティング業務

　AIの開発受託、コンサルティング業務等を収益の源泉とする取引には請負契約と準委任契約があります。請負契約による取引については、顧客からの個々の要求に応じ、当社が持つAI開発の知見を活用したシステム要件のコンサルティングやシステム開発等を実施するものであり、これにより生じた資産は、契約に基づく業務の遂行に応じて顧客に支配が移転しているものと考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。作業の進捗に伴ってコストが発生していると考えられることから、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出する方法を採用しております。

　また、準委任契約による取引については、主にシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであります。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。なお、本人・代理人区分の観点から、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

５　のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を個別に見積り、合理的な年数（５～７年）で定額法により償却を行っております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　原価総額の見積りは、主にソフトウェア開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、当該見積りに用いられる主要な仮定は開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数であり、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積っております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより工数の見直しが発生し、進捗度が変動した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社は、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　収益力に基づく将来の課税所得の十分性を判断するにあたっては、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、売上高成長率を主要な仮定としております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。

（のれんの評価）

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

のれん　　317,861千円

(2)　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　のれんは、事業譲受時において対象事業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、対象事業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却しております。

　これらののれんについて、事業計画の達成状況及び将来の見込みを検討し、減損の兆候を識別しております。減損の兆候があり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、当社が承認した事業計画を基礎とした将来予測における顧客数および契約金額であります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年12月31日）

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金38,146千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産38,146千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度（2025年12月31日）

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金33,609千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産33,609千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5％に変更し計算しております。この変更により繰延税金資産の額は、1,301千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

（企業結合等関係）

(株式会社IPパートナーズからの事業の譲受)

　当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、株式会社IPパートナーズよりITコンサルティング事業を譲受けることを決議、同日付で事業譲渡契約を締結し、2025年３月３日付で当該事業の譲受を行いました。

１．事業譲受の概要

（1）譲受先企業の名称及び事業の内容

譲受先企業の名称　　株式会社IPパートナーズ

譲受事業の内容　　　ITコンサルティング事業

（2）事業譲受を行った主な理由

　コンサルティングに関する豊富な知見やノウハウを有するため、AIプロダクトの組成・製品化推進に寄与すると考えられること、また当社がこれまで十分にアプローチできていなかった業界や顧客基盤を有しており、新規顧客の開拓が期待できることから、本事業を譲り受けることといたしました。

（3）事業譲受日　　2025年３月３日

（4）事業譲受の法的形式　　現金を対価とする事業譲受

２．当事業年度に係る損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年３月３日から2025年12月31日まで

３．取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　6,843千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

346,900千円

（2）発生原因

今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものです。

（3）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却によっております

６．事業譲受日に受け入れた資産及びその主な内訳

７．事業譲受が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

８．企業結合に係る条件付取得対価の会計処理

　本事業譲受について、2026年12月までの利益に応じて条件付取得対価を追加で支払う契約となっており、支払額が変動する可能性があります。条件付取得対価を含む取得対価の総額は最大で500,000千円です。なお、当事業年度において条件付取得対価の一部の支払が確定したことにより、暫定的なのれんが225,485千円増加しております。

　当該事象による当事業年度における暫定的なのれんの償却額は26,843千円、当事業年度末における暫定的なのれんの当該部分の未償却残高は198,641千円です。なお、取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

(ファンタラクティブ株式会社からの事業の譲受)

　当社は、2025年８月15日開催の取締役会において、ファンタラクティブ株式会社よりDXパートナー事業を譲り受けることを決議、同日付で事業譲渡契約を締結し、2025年８月31日付で当該事業の譲受を行いました。

１．事業譲受の概要

（1）譲受先企業の名称及び譲受事業の内容

譲受先企業の名称　ファンタラクティブ株式会社

譲受事業の内容　　DXパートナー事業

（2）事業譲受を行った主な理由

　ファンタラクティブ株式会社は、ユーザーファーストの思想に基づき、UX（ユーザー体験）およびUI（ユーザーインターフェース）領域に特化した高いデザイン技術と豊富な実績を有しております。当社においては、今後のプロダクト戦略において、ユーザー体験の質をより一層高めることが重要であると認識しており、ファンタラクティブ株式会社の有する知見や開発力を活用することで、当社プロダクトのUI/UXの内製化を推進するとともに、技術とデザインの融合によるユーザー価値の最大化を図ることができると考え、本事業を譲り受けることとしました。

（3）事業譲受日　　2025年８月31日

（4）事業譲受の法的形式　　現金を対価とする事業譲受

２．当事業年度に係る損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年８月31日から2025年12月31日まで

３．取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　21,706千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

13,373千円

（2）発生原因

今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものです。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却によっております

６．事業譲受日に受け入れた資産及びその主な内訳

７．事業譲受が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、2024年10月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．2024年６月14日開催の取締役会決議により、2024年７月12日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、前事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

【有形固定資産等明細表】

（注）１.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

のれん　　ITコンサルティング事業の事業譲受　　346,900千円

DXパートナー事業の事業譲受　　　　　 13,373千円

２.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」欄の（　）は内数で、減損損失計上額です。

３.長期前払費用は、償却対象資産ではなく、費用の期間配分によるものであるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】