第一部 【企業情報】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第７期、第８期及び第９期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できていないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第９期、第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．2023年８月16日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月２日付で普通株式１株につき250株の株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

５．第７期、第８期、第９期、第10期及び第11期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第７期及び第８期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。第９期、第10期及び第11期の株価収益率は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．第７期、第８期及び第９期は、広告宣伝費と体制強化に伴う人件費等の増加により、第10期は、体制強化に伴う人件費等の増加により、それぞれ経常損失及び当期純損失を計上しております。第11期は、特別損失としてのれんの減損損失を計上したことにより、当期純損失を計上しております。また、同様の理由により、第７期、第８期、第９期、第10期及び第11期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

８．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー)は、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

９．第７期、第８期及び第９期の株主総利回り及び比較指標は、2023年12月18日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

10．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社の沿革は次のとおりであります。

(注)宅配業者とデータ連携することで伝票の印刷等が不要なスマートフォンで完結する一次産品に特化したサービスとして日本初。

３ 【事業の内容】

(1) ミッション

現在の日本において、都市と地方、生産者と消費者は分断され、本来支え合っているはずのお互いの顔が見えなくなっていると考えています。私たちの使命は、都市と地方をかきまぜ、場所と場所、人と人とをつなげて、境目をなくすこと。分断を乗り越えていくためのサービスを提供するのが当社です。私たちは、全国の生産者を媒介に、都市と地方をつなぐことで地域を持続可能にし、将来にわたって活力ある日本社会を残したいと願う会社です。

当社のミッションは、「都市と地方をかきまぜる」ことであり、ミッション実現のために提供するサービスは、顔の見える生産者とコミュニケーションを取りながら食材を直接購入できる産直アプリ「ポケットマルシェ」、地方に長期滞在し生産者の下で自然体験をする子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」、ふるさと納税の仕組みを用い地方へ分散納税しながら生産者から返礼品が直接届く「ポケマルふるさと納税」などです。

なお、当社は、生産と消費を直接繋ぎ取引された「『顔の見える取引』にかかる流通総額」、「生産者と消費者のコミュニケーション数」、「都市と地方を往来して過ごした日数」をインパクト指標(金銭的なリターンと並行して、事業活動から生まれる社会的なインパクトを測定する指標。「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にて詳述。)として設定し、ミッションの実現を目指しております。

(2) 当社概要

当社は、「個人向けサービス」及び「法人向けサービス」の２つのセグメントで、主に食品事業、旅行事業、自治体事業の３つの事業運営を行っております。

代表取締役社長の高橋は、2013年、NPO法人東北開墾を立ち上げ、食材付き情報誌「東北食べる通信」を創刊し、2014年にはグッドデザイン金賞を受賞するなど、生産現場の裏側を直接消費者に届ける仕組みに手応えを感じ、一般社団法人日本食べる通信リーグを創設し、「食べる通信」のモデルを日本全国へ展開しました。

なお、2020年にNPO法人東北開墾より東北食べる通信事業、一般社団法人日本食べる通信リーグより日本食べる通信リーグ事業の事業譲受を行っており、2025年６月に東北食べる通信事業を第三者に譲渡しております。

「食べる通信」での成功体験を踏まえ、当社を設立し、2016年からは、生産者から直接購入できる産直アプリ「ポケットマルシェ」の運営を行ってまいりました。「ポケットマルシェ」は、生産者と消費者が直接コミュニケーションできる顔の見える産直ECプラットフォームです。一次産品の出品専用に設計されているため生産者による出品が容易であり、野菜・果物・魚介類を中心としながら、多数の生産者が多様な食材を出品しています。都市圏在住者を中心とする消費者は、バラエティ豊かな四季折々の食材を産地から直接購入でき、直接生産者とコミュニケーションが取れる機能により、顔の見える生産者と継続的な取引が可能です。この生産者と消費者を繋げる仕組みによって、2025年12月末時点で生産者と消費者の間で累計1,274万回以上のやり取りが発生しており、安定した売上成長と収益の基盤となっています。また、そこで築いた生産者と消費者のネットワークを活用することで、自治体からの委託事業を中心とした自治体支援サービス、地方に長期滞在し生産者の下で自然体験をする「ポケマルおやこ地方留学」を展開しております。

当社の収益は、「ポケットマルシェ」における商品代金に応じた手数料収入に加え、当社が販売主体であるサブスクリプションサービスの売上、「日本食べる通信リーグ」に加盟する「食べる通信」の発行主体からのコミッションフィー、ふるさと納税における自治体・生産者からの手数料収入、自治体向け支援サービスの委託費、「ポケマルおやこ地方留学」の売上等から構成されています。

(3) サービス概要

当社では、顔の見える生産者から直接食材を購入することのできるサービスとして、産直アプリ「ポケットマルシェ」を筆頭に、定期的に旬の食材が届くサブスクリプションサービス、食材付き情報誌「食べる通信」プラットフォームの運営、ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」を提供しています。また、そうしたサービスで築いた基盤を活用して、自治体支援サービスや都市と地方の間の人流を生み出す子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」を展開しています。

これらのサービス群は、生産者と消費者が個人として直接繋がることができる点で中間業者を介在するこれまでの流通体系とは異なっており、双方のコミュニケーションが高い継続率でつながると同時に、当社の運用コストを抑えることに寄与しています。

当社は、「個人向けサービス」及び「法人向けサービス」の２つのセグメントで、主に食品事業、旅行事業、自治体事業の３つの事業運営を行っております。

なお、当事業年度より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

・個人向けサービスセグメント

①食品事業

(a) 産直アプリ「ポケットマルシェ」

全国の農家・漁師から、直接やりとりをしながら旬の食べ物を買うことができるプラットフォームとして、2016年９月よりサービスを提供しています。生産者からは「自由な値付けで、規格外も１個から販売ができる」「全作業がスマホで完結できる」ところに魅力を感じていただき、2025年12月末時点で全国各地の約9,000人の生産者が登録しています。

また、新鮮で安心安全な食材を生産者から直接購入できる点を評価いただき、2025年12月末時点で約90万人のユーザーが登録しています。当社は、取引に対する販売手数料によって収益を得ております。

(特徴１) 全国各地の多様な食材が揃う

2025年12月末時点で、全国各地の生産者約9,000人が登録しており、約14,000品の商品が並んでいます。四季折々の最旬の食材が並んでおり、その他のプラットフォームでは入手が難しい希少品種や、大手流通では販売することができない規格外商品も出品されています。

また、当社で出品審査を行っており、プラットフォームの安全安心も担保しています。

(特徴２) 直接コミュニケーションができる

[メッセージ機能]

生産者と消費者がクローズドで１対１のコミュニケーションを取れる機能です。注文の前後に、個別の要望を伝えたり、食材の調理方法や保存方法を生産者に直接質問することも可能であり、相互のコミュニケーションを促進しています。また、生産者からの発送連絡や問い合わせについても、メッセージ機能を使用して行われます。

[コミュニティ機能]

生産者は、専用のコミュニティウォールを持っており、購入者は、ごちそうさまを伝える、 食べ方を聞く、などの会話ができます。こちらは、サービス開始から、購入者の約３人に１人(2020-2023年平均)がコミュニティへの投稿を行っております。

(b) サブスクリプションサービス

全国各地の生産者とのネットワークを利用して、さまざまなテーマを設定し、基本的には毎月食材が届くサブスクリプション型のサービスを展開しています。具体的には「お試し 王道フルーツ定期便」「桃の最旬リレー定期便」「トマト好きさんの定期便」といった定期便を提供しており、顧客の定期購入代金が売上となります。

(c) 食材付き情報誌「食べる通信」

生産者を綿密に取材し、食べ物を作っている人のストーリーと、その人が生産した食材が一緒に届く食材付き情報誌「食べる通信」の発行主体が加盟する「日本食べる通信リーグ」を運営しています。発行人を各地で募り地域ごとに独自性を持った食べる通信が全国15地域(2025年12月末時点)にて発刊されており、「日本食べる通信リーグ」に加盟する「食べる通信」の発行主体からのコミッションフィーを得ています。

(d) ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」

契約自治体の域内で生産されたポケマル出品物の「全生産者の全商品」が自動的に返礼品となり、ポケマルでのいつもの買い物がふるさと納税になるサービスです(特許取得済)。利用にかかる手数料として自治体からの手数料収入、取引に対する生産者からの販売手数料によって収益を得ています。

②旅行事業

(e) 子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」

全国に広がる生産者ネットワークを活用し、農業体験や漁業体験を中心とした自然体験を提供し、日本のあらゆる地方を観光資源化するサービスです。ターゲットに合わせた体験プログラムの開発を行い、自社サービスとして子ども向けの「ポケマルおやこ地方留学」を企画運営しております。

「ポケマルおやこ地方留学」は、生産地のもとへ親子で訪問して、親はワーケーションをしながら、子どもは生産者のもとで自然に触れ、命の大切さを学ぶ地方留学プログラムであり、参加者から収益を得ております。2025年夏季は全国７地域（北海道（厚真）、北海道（函館・道南）、青森・岩手、岩手、和歌山、瀬戸内、長崎）で開催し、これまでに全国15箇所で514家族が地方で滞在しました。

(f) 宿泊予約サイト「STAY JAPAN」

2025年４月に宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を事業譲受けしております。「STAY JAPAN」は、民泊、農泊や古民家泊など、地域の暮らしや文化に根差した「持続可能な観光」を発信する宿泊予約サイトで、その地域ならではの個性的な宿泊施設を約1,000件掲載し、ユニークな宿泊体験を提供しております。宿泊施設が宿泊客への宿泊等サービスを提供するよう手配することによって手数料収入を得ています。

③その他の個人向けサービス

(g) 結婚相談所「ちほ婚！」

2024年10月に結婚相談所「ちほ婚！」を開設しており、当社が持つ全国約9,000名の「ポケットマルシェ」登録生産者やその繋がりで獲得した地方在住の会員や、Webメディアを通じて「地方婚」の魅力を発信することで獲得した都市在住の会員に対して、結婚相談所連盟であるIBJが有する婚活会員約9万名とのマッチングの機会を提供しております。これにより、会員に結婚相談カウンセリング、お見合いセッティング、交際管理等の結婚相手紹介サービスを提供することで収益を得ております。

・法人向けサービスセグメント

④自治体事業

(h) 自治体支援サービス

中央省庁や地方自治体が持つ予算を用いた委託事業において、食領域では「ポケットマルシェ」上で特定商品の送料無料施策や地域プロモーション等を実施しています。その他にも、関係人口領域における「ふるさと住民登録制度」の創設を受けたふるさと住民登録促進、二地域居住推進や、旅行領域における「おやこ地方留学」や「STAY JAPAN」を活かした海業や農泊に関連するサービス提供を実施しており、自治体からの委託費が売上となります。

(i) 法人向け食材販売

企業の顧客向けプレゼントキャンペーンや福利厚生サービス、飲食店に食材を提供するなど、他企業との連携にて一定量の食材をまとめて販売することで、食材費や企画費として収益を得ております。

⑤その他の法人向けサービス

(j) インパクト共創に関するサービス

社会的価値を創出するためのインパクト共創に関連する活動として、代表取締役社長の高橋による講演・執筆や、一般社団法人の運営サポートを行っており、これによる手数料収入等の収益を得ております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

なお、関連会社でありました株式会社百戦錬磨は、同社が2025年９月10日付で当社以外を引受先とする第三者割当増資を実施したことで、当社の議決権の所有割合が低下したため、関連会社に該当しなくなりました。これにより、当事業年度末における関係会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、人事総務及び経理財務等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社において労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。