１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

当社は、「都市と地方をかきまぜる」をミッションに掲げています。

このミッションの下、ヒト・モノ・カネのあらゆる側面で都市と地方をつなぐサービスを提供することで、株主価値、企業価値及び社会的インパクトの最大化を図ってまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、都市と地方をかきまぜる複数のサービスを展開しており、「ポケットマルシェ」を筆頭にした各種サービスを統合し、「売上高」に加えて、インパクト指標として「『顔の見える取引』にかかる流通総額」「生産者と消費者のコミュニケーション数」「都市と地方を往来して過ごした日数」の成長を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。

・「売上高」

当社が提供するサービスの売上高成長は、当社の企業価値の向上を直接的に示す指標であると考えています。

・「『顔の見える取引』にかかる流通総額」

「都市と地方の分断」の解消にむけて、当社のサービスは、生産者と消費者や宿泊施設と宿泊客といった間で「顔の見える取引(誰から購入しているかが見える化されている取引を指し「顔の見える取引」にかかる流通総額は、当社「ポケットマルシェ」「食べる通信」「ポケマルふるさと納税（寄付額）」「ポケマルおやこ地方留学」「STAY JAPAN」のサービス利用金額の合算で算出)」ができるように設計されています。「顔の見える取引」が伸びることは、当社サービスの認知や当社サービスに対する継続的な満足度を示していると考えています。

・「生産者と消費者のコミュニケーション数」

生産者と消費者のコミュニケーション数は、「ポケットマルシェ上での投稿およびメッセージの数」によって計測されます。前述のとおり、当社は「都市と地方をかきまぜる」というミッションのもと各種サービスを提供している中で、「生産者と消費者との分断の解消」は重要なテーマと捉えており、この指標は生産者と消費者との分断の解消度合いを象徴的に示していると考えています。

・「都市と地方を往来して過ごした日数」

当社のサービスを通じて、都市と地方を往来して過ごした日数を計測しております。具体的には、2022年から開始した子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」や2025年に事業譲受けした宿泊予約サイト「STAY JAPAN」等により、都会と地方の往来による人流創出を加速しています。

(3) 経営環境

当社は、複数サービスを展開しているため、各サービスの関わる市場が異なります。

主に、①食品EC市場(食品事業)、②自治体支援サービス市場(自治体事業)、③旅行市場(旅行事業)の３つを特に重要な市場として想定しております。これらの市場において、生産者と消費者のユーザー基盤、継続的な購買を促進する仕組み等の強みを競争優位性の源泉とし、事業展開を継続していきたいと考えています。

①　食品EC市場(食品事業)

食品EC市場は、2024年で３兆1,163億円となっており、前年度からは106.4％に成長しています。また、食品市場のEC化率は、過去からは伸長して2024年に4.5％となったものの、物販系分野全体の9.8％と比較した際にまだ伸びしろのある状況です(経済産業省「令和６年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」(2025年８月26日))。

さらに、従来の卸売市場を経由せず、直接、産地から小売事業者や消費者等に流通させる産直サービスは、消費者意識の高まり等を背景として、2027年には2022年比で111.2％に成長すると予測されております(矢野経済研究所「産直ビジネスの市場実態と将来展望」(2023年６月６日))。

②　自治体支援サービス市場(自治体事業)

行政予算を対象とした事業であり、国及び地方自治体の予算には限りがあるため、市場全体が大きく成長することはない領域と考えております。

一方で、2025年12月末時点で、2025年度の委託事業における取引自治体数は67であり、全国の1,765自治体のうち一部に過ぎません。今後も自社サービスを活かした食領域、関係人口領域、旅行領域に関連する事業において価値を提供できると見込んでおります。特に、内閣官房「新しい地方経済・生活環境創生会議」の有識者構成員として就任した当社代表の高橋が提唱した、都市と地方を恒常的につなぐ制度インフラである「ふるさと住民登録制度」が、2025年６月に閣議決定された「地方創生2.0基本構想」の中で正式に創設されることとなり、国や自治体における「ふるさと住民登録制度」に関連する予算の増加が見込まれております。

また、当社に登録する生産者は、2025年12月末時点で全国1,605の自治体に分布しており、これは日本の全1,765自治体(「e-Stat 政府統計の総合窓口」2024年12月末時点)の90.9％に該当します。この全国に広がる生産者のネットワークを活用することで全体の市場に対して当社の参入余地はまだ大きく、成長を見込んでおります。

③　旅行市場(旅行事業)

新型コロナウイルスによる行動抑制の緩和により、インバウンドを中心に人流は大きく回復しております。また、テレワーク、ワーケーションといった新たな働き方は一定定着し、今後もそのような勤務形態は継続することになると考えられます。

そうした状況下で、当社が開催する子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」の提供する長期ワーケーションや子供の体験アクティビティのニーズは高まり、さらに、2025年４月に事業譲受けしました宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を通じてインバウンド需要を取り込むことにより、今後も更なる成長を見込んでおります。

(4) 経営戦略

(3)で記述した通り、食品EC市場の拡大が続いてきました。その中でも産直EC市場は、2016年、産直アプリ「ポケットマルシェ」を当社がリリースしたことに端を発する比較的新しい市場です。

当社の「ポケットマルシェ」はプラットフォームとしての一面を持つため、流通規模が拡大するにつれて、取引に携わる生産者数や出品数、自治体数等が増加し、それに伴い、プラットフォームとしての価値も高まっていく構造にあります。また、売上高の成長に対して、運営に伴うコストの売上高比率は下がる傾向にあり、売上高広告宣伝費比率は低くなっています(2020年:92％、2021年:43％、2022年:29％、2023年:６％、2024年:６％、2025年:６％)。

また、生産者や消費者が増えることによって、それらを基盤とした自治体支援サービスや、「ポケマルおやこ地方留学」等のサービス展開も促進され、更なる企業価値の向上につながる好循環があります。さらには、プラットフォーム型のビジネスであるため、売上高成長に伴い、売上高に対する費用の割合は減少していく傾向にあるため、営業利益率が高まる傾向にあります。

こうした基本的な考え方に基づく、当社の具体的な経営戦略は以下の通りです。

①　食品事業の収益性向上

(a) 「ポケットマルシェ」の継続利用

産直アプリ「ポケットマルシェ」の重要な特徴は、ユーザーが長く利用し続けることにあります。そのため、継続購入ユーザー数(２回目以上の購入者数)が積み上がっていく傾向にあり、購入者全体に占めるリピート率（購入者数全体に占める継続購入ユーザー数の割合）は約８割、１ヶ月の平均購入回数は約2.5回(2022年の継続購入ユーザーの平均値)であり、ロイヤリティの高い顧客が安定した売上を支える要因となっております。

消費者が買い続ける行動は、(1)同じ生産者から何度も買う行動、(2)初めて購入する生産者から買う行動、の２つに分解することができます。それらは、双方がやり取りできる機能があることによって(1)が発生するとともに、全国各地に生産者がいて旬の食材が移り変わることで(2)が生まれます。いずれも、当社プラットフォームの特徴によるものであり、競合優位性のポイントであると考えております。

(b) 新規ユーザーの獲得

「ポケットマルシェ」の新規ユーザーは、広告経由と広告以外経由に大きく分類でき、後者は認知拡大によるサービスでの指名検索やSEO対策(検索エンジン最適化)による検索流入で広告費をかけずに獲得できている状況です。

食品EC市場は2024年において３兆1,163億円と大きいため、市場からは今後も継続的な獲得が可能と捉えており、SEO対策を更に強化することで、１人あたり獲得コストを抑えたうえで新規ユーザーの獲得拡大を図ってまいります。

(c) クロスセル(顧客が利用しているサービスに加え、追加で別のサービスも利用してもらうこと)によるLTV(顧客生涯価値)向上

「ポケットマルシェ」のユーザーに対して、ポケマルふるさと納税、フルーツ、野菜、チーズ等の定期便のサブスクリプションサービスなどの複数サービスの利用を促進し、クロスセルによるLTVの向上を図ってまいります。

②　関連サービスの成長

(a) 自治体事業

2020年度に、新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要を背景として、「ポケットマルシェ」は生産者数・消費者数・流通額が大きく伸長しました。それと時を同じくして、EC化を進展したい自治体からの引き合いも大きく伸びることとなり、取引自治体数は継続的に積み上がってまいりました。また、近年は食領域以外の関係人口領域や旅行領域に関連する事業の取引自治体数が増加しております。特に、内閣官房「新しい地方経済・生活環境創生会議」の有識者構成員として就任した当社代表の高橋が提唱した、都市と地方を恒常的につなぐ制度インフラである「ふるさと住民登録制度」が、2025年６月に閣議決定された「地方創生2.0基本構想」の中で正式に創設されることとなり、国や中長期で関係人口のモデルとなる自治体とのモデル事業の組成や事務局としての連携により、横展開が可能な事業を構築することで更なる取引数の増加を見込んでおります。また、当社は、2026年２月に関係人口創出拠点「HANAMAKI BASE」を岩手県花巻市の中心地にて開業し、同施設内へ本店移転しております。2013年のNPO創業以来、「関係人口」という概念を提唱し、都市と地方の分断を解消すべく全国の自治体と連携して数多くの関係人口創出事業に関わってきた知見から、地域に深く根を下ろすためには「6泊7日以上の滞在」「落ち着いて仕事ができる環境」「地元の方々との交流」という3つの要素が不可欠であることを導き出しました。「HANAMAKI BASE」は、これら3つの要素（宿泊・仕事・交流）を複合的に組み合わせた本社オフィス、コワーキングスペース、宿泊施設、交流ラウンジを備えた施設であり、創業の地である花巻市における関係人口創出のモデルケースを自ら体現・構築することで、関係人口領域のソリューション開発に活かしてまいります。

(b) 旅行事業

「ポケマルおやこ地方留学」の2025年度夏季プログラムは、全国７箇所で催行され、186家族が参加しました。また、事業開始後４年目を終え、ツアーグランプリ2024 国土交通大臣賞を受賞するなど、関係人口創出型の旅行プログラムとして社会的にも高く評価されており、リピート率は28.4%と高い水準になっております。当社が「ポケットマルシェ」を通じて獲得した約9,000人（2025年12月末時点）の生産者が提供する農漁業体験や2025年４月に株式会社百戦錬磨から譲り受けた宿泊予約サイト「STAY JAPAN」が有する約1,000件の宿泊施設での宿泊体験の提供により、今後も更なるサービス成長を見込んでおります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　ポケットマルシェの拡大

産直アプリ「ポケットマルシェ」が売上の面において中心となるサービスであるとともに、登録している生産者と消費者が他のサービスの基盤となっていることから、当サービスが当社において重要な位置付けとなります。そのため、当サービスの認知度向上による新規消費者の獲得や既存消費者のリテンション率を向上することが必要であり、SEO、広告やクーポンといったマーケティング施策により継続して拡大を進めてまいります。また、生産者や消費者の利用するプロダクトのユーザビリティ向上にも引き続き努めてまいります。

②　サービス展開の加速

当社は、産直アプリ「ポケットマルシェ」を軸として事業展開を行ってまいりましたが、依然として全体の売上高に占める食品事業の割合が高い状態が継続しております（食品事業の売上高比率は2023年12月期66.7%、2024年12月期69.5%、2025年12月期64.0%）。中長期に亘って成長するために、「ポケットマルシェ」に続く柱を確立していくことが重要であると考えております。

③　優秀な人材の採用と育成

今後の事業拡大及び収益基盤の拡充にあたり、優秀な人材の確保及びその定着を図ることは引き続き重要であると考えております。

当社のミッションや事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、社内の環境整備や仕組みの構築を進めてまいります。

④　経営管理と内部管理体制の強化

当社のさらなる成長のためには、事業拡大に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後も金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

⑤　財務上の課題

当社は過年度において継続的な事業成長を図るため、サービスに関する開発や体制強化に伴う人員増強への投資を行った結果として、当事業年度まで営業赤字が継続しております。産直アプリ「ポケットマルシェ」は、プラットフォーム型のビジネスであることから、売上高に占める費用の割合の逓減とともに収益性は高まっており、当事業年度において上場来初の経常黒字化を達成しましたが、事業全体の成長を通じて営業利益や当期純利益の黒字化を図っていくことが重要な課題と認識しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(3) 戦略

①　サステナビリティ全般

当社にとって生産者ならびに生産拠点である地方が持続可能であることは大変重要であり、また、生産者は気候変動や異常気象などの変化に対し、最初に影響を受ける存在でもあります。そのため、当社には生産者を通じて得た情報・知見からサステナビリティについて広く啓発する責務があると考えており、事業活動全体を通じて地球と地域・文化のサステナビリティに向かい合っております。

 

また、SDGsの17の目標に対する各事業ごとの主な取り組みは、次のとおりです。

 

②　人材の育成及び社内環境整備

当社は、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材は最も重要な経営資源と考えております。従って、多様性に富んだ優秀な人材を積極的に採用し、事業の成長に取り組める人材の確保と継続的な雇用の創出に努めております。また、採用した社員の可能性を引き出し、その活力を組織として最大限活かすために、個人と企業が共に成長する環境と風土づくりを推進しています。

 

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

なお、文中の将来に対する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1) インターネット関連市場について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)

当社は産直アプリ「ポケットマルシェ」の運営を主力サービスとし、同サイトからの販売手数料収入が主な収益源となっております。同サービスの持続的な成長のためには、インターネットにおける技術の改善、環境の整備、そして利用の拡充が今後とも継続することが重要な要因と考えております。しかしながら、革新的な新技術や新たな法的規制の導入などにより、インターネット関連市場の利便性が損なわれ、今後のインターネット関連市場の発展が阻害される場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) システムトラブルについて(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)

当社はオンラインプラットフォームの運営が主要なサービスであります。安定的な運用のため、継続的にシステム強化及びセキュリティ対策に注力しているものの、システムへの一時的な過負荷、ソフトウェアの不具合、外部からの不正アクセスによるシステムへの侵入、火事やその他自然災害、予期せぬ電力供給の停止、事故等によって、当社のシステムがダウンした場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報セキュリティについて(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)

当社は、第三者からのサーバー等への侵入に対して、ネットワーク監視システム等で常時モニタリングを行い、データの送受信にあたっては暗号化を行う等のセキュリティ対策を講じております。

しかしながら、外部からの悪意あるアクセスにより顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手される可能性や、データが改竄される可能性、または各サービスへの急激なアクセス増加に伴う負荷や自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止する可能性は否定できません。

このような事態が生じた場合には、当社に対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報の管理について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)

当社は、オンラインプラットフォームの運営が主力サービスであり、そこで扱っている会員等の個人情報につきまして、外部からの不正アクセスや、故意または過失による情報漏洩、商品発送を行う生産者による情報漏洩、またそれら以外の想定していない事態は完全には排除できないことから、個人情報の外部流出等が発生する可能性があります。

このような事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応し、ISMS(※)を取得、データの暗号化、厳格なアクセスコントロール、並びに外部機関から定期的にシステム診断を受けること等に努めているほか、情報セキュリティ基本規程をはじめとする情報システムに関する各種規程・マニュアルを制定し、全社員を対象とした社内教育を徹底しております。また、発送情報を取り扱う生産者に対しても、発送情報へのアクセスを一定期間のみに制限するシステム制御を行うとともに注意喚起を徹底しております。

(※)ISMS(Information Security Management System 情報セキュリティマネジメントシステム)：組織における情報資産のセキュリティを管理するための枠組み。

(5) 自然災害等について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)

大地震、台風、火山の噴火等の自然災害及び事故、火災等により、システム開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、配送網の分断、混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 国内の農水産業環境の変化について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)

自然環境の変化、過疎高齢化等による自然環境の悪化に伴い、国内の農水産業に関わる生産者の離職が増加した場合、プラットフォームへの出品量が減少する可能性があります。その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 特定の第三者に対する依存度について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)

当社は、ユーザーの決済手段として、クレジットカード決済、コンビニ決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入しています。

また、当社は商品の配送について主としてヤマト運輸株式会社に依っております。

今後これらの事業者との取引条件の変更、事業方針等の見直し及び配送状況の変化等があった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、通常より良好な関係を維持継続できるよう努めております。

(8) 新規事業について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)

当社は、今後さらなる事業拡大及び非連続的な成長を目指し、新サービスや新規事業に取り組んでいく方針であります。新規投資においては、将来性を考慮し慎重な判断を行う考えではありますが、人材、システム開発、固定資産や広告宣伝費等の追加投資が発生する可能性があります。そのような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新サービスや新規事業の属する市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができない可能性があり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や減損により損失が生じる可能性があり、そのような場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 特定人物への依存について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)

当社の創業者である代表取締役社長 高橋博之は、経営方針や事業戦略の決定など、当社の事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。何らかの理由により同人による業務執行が困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、同人に過度に依存しないよう、経営幹部人材の拡充、採用・育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでいます。

(10)税務上の繰越欠損金について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：大)

当社は、事業開始後継続してサービスに関する開発や拡大に伴う人材の採用を行ってきたことから、創業以来当期純損失を計上しており、第11期事業年度末日には当社において税務上1,883,704千円の繰越欠損金が存在しております。繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であるため、繰越欠損金を利用することにより将来の税額を減額することができます。しかしながら繰越欠損金の利用額と利用期間には、税務上、一定の制限も設けられております。よって計画どおりに課税所得が発生しない場合、繰越欠損金を計画どおり利用できないこととなるため、通常の税率に基づく法人税等が課税されることになり、当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

(11)法的規制について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)

当社では事業運営にあたり、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律、著作権法、意匠法、商標法、個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律(電子消費者契約法)、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律、電気通信事業法、旅行業法、地方税法、食品表示法、健康促進法、計量法といった法令の影響を受けます。

これらの法令の改正や新たな法令の制定、監督官庁の見解の変更、社会構造の変化等想定外の事態の発生等により当社の展開する事業が法令に抵触した場合やオンラインプラットフォーム出品者である生産者が各種法令を遵守せずプラットフォームの評価が下がった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

かかるリスクに対しては、顧問弁護士等の外部専門家と協議し、法改正等の情報収集を行い、従業員教育等を徹底するとともに、法令遵守体制の構築と強化を図っております。また、オンラインプラットフォームの出品者である生産者が遵守すべき各種法令についても、プラットフォームの出品状況の監視を行うとともに、生産者への注意喚起を徹底しております。

(12)物価上昇について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中)

農水産物の収穫までにかかる燃料費をはじめとする各種の費用高騰により生産者がオンラインプラットフォームに出品する際の金額が上昇する場合、また、物流業者での燃料費・人件費等の上昇を受け配送費用が上昇する場合、消費者の購買意欲に影響を与え、ひいては当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)食の安全性について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中)

当社は、全国の農家・漁師から、直接やりとりをしながら旬の食べ物を買うことができるプラットフォームを運営しております。万一、食材への異物混入や食中毒等の衛生問題が発生した場合、原則としては販売主体である生産者の販売責任ではあるものの、消費者の「食の安全性」に対する不安心理が高まり、当社のブランドイメージの失墜やサービス利用者数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

そうしたトラブルを防止するため、出品の監視を行うとともに、梱包や配送にあたっての注意事項を生産者に教育することに取り組んでおります。

(14)サービスの健全性の維持について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中)

当社が運営する産直アプリ「ポケットマルシェ」では、サービス内における法令違反や公序良俗違反等の禁止事項を利用規約に明記するとともに、出品状況やメッセージ等の監視を行うことで、法令に反した出品をなくすと同時に生産者・消費者間のトラブルを未然に防止し、プラットフォームの健全性を確保しております。

しかしながら、詐欺その他の法令違反行為等が行われた場合や、禁止事項を発見または排除することができないことにより、プラットフォームとしての健全性を確保できない場合において、当社のサービスに対する信頼性が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)業績の季節性について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中)

当社の四半期における業績は、第４四半期(10月～12月)において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。これは、自治体事業における自治体支援サービスの実施が集中すること、ふるさと納税の需要が年末にピークになること等によるものです。一方、当社の第２四半期(４月～６月)は、自治体支援サービスが、自治体年度のスタートとともに、自治体の事業発注先の選定などの準備期間にあたる等の理由から、他の四半期と比較して売上が減少する傾向があります。

したがって、当社の上半期又は四半期別の業績のみを基に、当社の通期の業績を見通すことは困難であることに留意する必要があります。当社は、当該季節的要因を踏まえた予算を策定し、売上高及び利益の確保に努めておりますが、何らかの事情により計画通りに需要が伸びなかった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、直近２年間の四半期ごとの売上高、年間売上高に占める割合及び営業損失は以下の通りであります。

(16)感染症の影響について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中)

感染症・伝染病の流行等によって、拡散脅威や外出禁止令による経済活動の停滞が起きる可能性があります。感染症の再流行・長期化が起きることで、オンラインプラットフォームでの取引は拡大するものの、子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」の需要が減少することや、イベントの開催自粛などにより新規営業活動が想定通りに進まなくなるなどのリスクがあると考えております。このような事態が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績並びに今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(17)知的財産権について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中)

当社は、運営するサービス名について複数の商標登録を行っており、今後もオンライン・オフラインを問わず新たなサービスを展開する際にも、関連する商標登録を行っていく方針としております。また当社が運営するインターネットサイトに掲載する画像については第三者の知的財産権を侵害しないように監視・管理を行っておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、このような事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクに対しては、顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集するとともに、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、社内の管理体制を構築することにより対応しております。

(18)人材の確保について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中)

当社は今後の事業拡大及び収益基盤の拡充のためには、優秀な人材を確保及び育成することが不可欠と認識しております。しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な人材を十分に採用できない場合や、採用後の育成が十分に進まなかった場合には、当社の事業拡大の制約となり、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクと認識しております。当社では、今後の事業の成長に応じて採用活動を行うとともに、成長ポテンシャルの高い人材の育成を同時に進め、内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っていく方針であります。

(19)配当政策について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中)

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と考えております。しかしながら、現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、もって将来に向けての事業拡大と効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針でおります。将来的には、各事業年度の経営成績と必要な内部留保を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点においては配当の実施及びその実施時期等については未定であります。

(20)社歴の浅いことについて(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中)

当社は2015年２月の設立から本書提出日まで約11年と社歴が浅いため、業績に影響を与えうる全ての事象を網羅的に経験していると断じることが出来ず、不測の事象により事業計画の達成を阻害する要因が生じうる可能性を残しております。創業以来蓄積してきた経営ノウハウや過去データに基づく将来予測を可能な限り精緻に実施していくことで、当該リスクが顕在化する可能性を最小化できるよう努めてまいります。

(21)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中)

当社は取締役・従業員・外部協力者に対し、長期的な企業価値向上に資するインセンティブとして新株予約権を付与しているほか、今後も優秀な人材確保のため新株予約権その他のエクイティ・インセンティブプランを発行する可能性があります。これらが権利行使された場合等には、当社株式が新たに発行又は交付されることにより、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があるとともに、これらの株式が一度に大量に市場に流入することとなった場合等には適切な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。本書提出日の前月末現在（2026年２月28日）でこれらの新株予約権に係る潜在株式数は160,250株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計2,580,800株の6.21％に相当します。

(22)競合他社の影響について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中)

当社と同様にEC事業、旅行事業を営んでいる有力な競合企業が存在しておりますが、当社は生産者と消費者のユーザー基盤、継続的な購買を促進する仕組み等の強みを活かしております。

しかしながら、有力な競合企業が、その資本力、営業力等を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組み、当社の想定している以上に競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社及び競合他社においてシステムや手数料等の経済条件の変更がなされた際に、当社の提供するサービスと明確な差異が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。産直アプリ「ポケットマルシェ」の販売手数料については、経済状況を鑑み2022年１月に15％から20％へ、2024年４月に20%から23％へそれぞれ引き上げを行っており、今後も状況に応じて変更の可能性があります。

(23)過年度の継続的な損失計上について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中)

当社は、事業開始後継続してサービスに関する開発や拡大に伴う人材の採用を行ってきたことから、創業以来当期純損失を計上しております。これにより安定したプラットフォーム運営をはじめとする各種サービスの売上獲得に寄与しており、今後は利益を継続的に計上することが可能になると考えております。ただし、当社が想定した以上の業界の変化、競争の激化等が発生した場合には、当期純損失計上が続き、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(24)内部管理体制について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中)

当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の整備、運用が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(25)訴訟等について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中)

本書提出日現在において当社を当事者とする訴訟等の法的手続はありません。しかしながら、将来訴訟等による請求を受け、またはその他の形で当社を当事者とする訴訟等の法的手続が行われる可能性はあります。

また、当社サービスの利用者による違法行為やトラブル、第三者の権利侵害があった場合には、当社の利用規約において当社は損害賠償責任を負わない旨を定めておりますが、当社サービスの利用者による違法行為等により、当社に対する訴訟を提起される可能性があります。このような事態が生じた場合、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

(26)投資有価証券の評価損について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)

当社は、事業の展開上必要な企業への出資を行っており、今後もその可能性があります。これらの投資有価証券の評価基準及び評価方法として、市場価格のない株式等以外のものは期末の時価にて評価するため、株式市況等の変動により評価損を計上する可能性があります。また、市場価格のない株式等は実質価額で評価するため、発行会社の財務状況や今後の見通しなどに鑑み、時価が著しく下落し、その回復が見込めない場合には評価損を計上する可能性があります。そのような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態の状況

(資産)

当事業年度末における流動資産は864,617千円となり、前事業年度末に比べ76,700千円減少いたしました。これは主に売掛金が25,808千円増加しましたが、現金及び預金が85,231千円、未収入金が23,512千円減少したことによるものであります。固定資産は142,353千円となり、前事業年度末に比べ40,756千円増加いたしました。これは主に関係会社社債が30,000千円減少しましたが、ソフトウエアが25,149千円、建設仮勘定が23,760千円、土地が11,713千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は1,006,971千円となり、前事業年度末に比べ35,944千円減少いたしました。

(負債)

　当事業年度末における流動負債は456,289千円となり、前事業年度末に比べ35,797千円減少いたしました。これは主に預り金が7,032千円増加しましたが、短期借入金が40,000千円、未払法人税等が5,382千円減少したことによるものであります。固定負債は204,879千円となり、前事業年度末からの増減はありませんでした。

　この結果、負債合計は、661,168千円となり、前事業年度に比べ35,797千円減少いたしました。

(純資産)

　当事業年度末における純資産合計は345,802千円となり、前事業年度末に比べ146千円減少いたしました。これは主に繰越利益剰余金が701,567千円増加しましたが、資本準備金が423,853千円、資本金が277,861千円減少したことによるものであります。

②　経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の回復基調を維持しており、米などの食料品、原材料や資材価格の上昇幅は緩やかになりつつある一方、地政学的リスクの長期化や金融政策の正常化に伴う金利動向などの影響により先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下において、当社は、各事業の成長及び食品事業や管理部門における運営の効率化等により、当事業年度において上場来初となる経常損益の黒字化を実現しました。

当事業年度における当社の業績は、売上高1,027,929千円（前年同期比0.6%増）、営業損失7,221千円（前年同期は営業損失155,811千円）、経常利益20,518千円（前年同期は経常損失160,490千円）、当期純損失4,146千円（前年同期は当期純損失163,866千円）となりました。

セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。

なお、当事業年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、当事業年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。報告セグメントの変更については、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。

（個人向けサービス）

当事業年度における個人向けサービスの売上高は726,237千円（前年同期比3.7％減）、営業利益は170,876千円（前年同期は営業利益73,591千円）となりました。食品事業については、産直アプリ「ポケットマルシェ」を利用する生産者は約9,000名、利用するユーザー数は88万人を突破しました。物価高騰の中、本サービスにおいても出品単価・購入単価共に上昇の傾向となりましたが、運営の効率化を進めることで、販売管理費の削減を実現しており、サービスとしての収益力を前年比で大幅に向上しました。旅行事業については、宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を2025年４月１日に譲り受け、運営を開始しております。また、子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」を全国７地域で夏休みに催行しており、参加家族数は前年の143家族と比較して約30%増加し、186家族475名が参加しました。

（法人向けサービス）

当事業年度における法人向けサービスの売上高は301,692千円（前年同期比12.8％増）、営業利益は48,330千円（前年同期は営業利益31,943千円）となりました。自治体事業については、「新しい地方経済・生活環境創生会議」において当社代表の高橋が有識者構成員として提言した「ふるさと住民登録制度」の創設を背景とした関係人口領域、個人向け旅行サービスのアセットを活かした海業や農泊等の旅行領域での新規案件の受託が増えました。結果として、令和７年度の国や地方公共団体からの受託事業の総数が目標として定めた60を超える67と単年度では過去最高の案件数となり、事業の営業利益は過去最高の水準となりました。

また、当社が主要な経営指標と置いているインパクト指標については、サービス開始より、「『顔の見える取引』にかかる流通総額」は累計で約130億2,315万円、「生産者と消費者のコミュニケーション数」は累計で1,274万5,813件、「都市と地方を往来して過ごした日数」は累計で18,114日となっております。

なお、当社は2025年４月に株式会社百戦錬磨より、旅行予約サイト「STAY JAPAN」を含む旅行サービス（OTA）事業を譲り受けております。これに伴い、当事業年度より「STAY JAPAN」の実績をインパクト指標に含めており、同時にインパクト指標の名称と集計範囲を一部変更しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ85,231千円減少し、当事業年度末には458,160千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は4,449千円となりました。これは主に補助金の受取額26,377千円、未収入金の減少額23,512千円により増加しましたが、売上債権の増加額25,808千円、未払金の減少額21,978千円により減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は44,781千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出32,904千円、有形固定資産の取得による支出12,009千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は36,000千円となりました。これは、新株予約権の行使による収入4,000千円により増加しましたが、短期借入金の純減少額40,000千円により減少したことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ　受注実績

当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ　販売実績

第11期事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

財政状態の分析につきまして、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績の分析

(売上高)

当事業年度の売上高は1,027,929千円(前年同期比0.6％増)となりました。これは主に、自治体事業における自治体支援サービスの成長によるものです。

(売上原価、売上総利益)

当事業年度の売上原価は353,132千円(前年同期比0.5％減)となりました。これは主に、食品事業において産直アプリ「ポケットマルシェ」で販売する自社開発商品（サブスク・アソート）のうち、収益性の低い商品を整理したことによるものです。

この結果、当事業年度の売上総利益は674,797千円(前年同期比1.2％増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業損失)

当事業年度の販売費及び一般管理費は682,019千円(前年同期比17.1％減)となりました。これは主に、食品事業において前事業年度は補助事業による支払送料が一時的に増加したこと、当事業年度より開発費の資産計上を開始したことにより人件費が減少したこと、組織運営の効率化により全社費用が減少したことによるものであります。

この結果、当事業年度の営業損失は7,221千円(前年同期は営業損失155,811千円)となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益又は経常損失)

当事業年度の営業外収益は33,085千円(前年同期比1,000％増)となりました。これは主に、補助金収入26,377千円を計上したことによるものであります。

当事業年度の営業外費用は5,344千円(前年同期比30.5％減)となりました。これは主に、チャージバック損失1,975千円の減少によるものであります。

この結果、当事業年度の経常利益は20,518千円(前年同期は経常損失160,490千円)となりました。

(特別損失、税引前当期純損失)

当事業年度は特別損失29,362千円を計上しました。これは、のれんの減損損失29,362千円を計上したことによるものであります。

この結果、当事業年度の税引前当期純損失は8,843千円(前年同期は税引前当期純損失160,490千円)となりました。

(法人税、住民税及び事業税、当期純損失)

当事業年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は△4,696千円となりました。これは主に、繰延税金資産の計上による法人税等調整額（益）5,559千円を計上したことによるものであります。

この結果、当事業年度の当期純損失は4,146千円(前年同期は当期純損失163,866千円)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の運転資金需要のうち主なものは、事業規模の拡大による人件費及び広告宣伝費であります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

当事業年度末における短期及び長期借入金残高は250,000千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は458,160千円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

当社は、2025年３月12日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社百戦錬磨より、宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を含む旅行サービス（OTA）事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。また、当契約に基づき、2025年４月１日に事業譲受を行っております。当該取引の内容については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。