償却原価法（利息法）
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
個別法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２年
建物附属設備 ２～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
車両運搬具 ６年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア ５年
のれん ８年
均等償却によっております。
なお、主な償却年数は５年です。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
ポケットマルシェでの通常の販売に係る収益においては、主な履行義務は、生産者から注文者への商品発送の成立であり、生産者から注文者への発送完了連絡時点で取引価格に一定の料率を乗じた販売手数料を収益として認識しております。
自治体・企業向けサービスとして、自治体及び企業に対して、生産者支援、販路拡大、及び関係人口づくりのサポートを行っております。このサービスに関しては、サービスを提供した時点で履行義務を充足していると判断し、収益を認識しております。
ポケマルおやこ地方留学として、親はワーケーション、子供は生産者の下で自然体験をする旅行プログラムの提供を行っております。このサービスに関しては、留学期間を通じて履行義務を充足していると判断し、収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
関係会社株式の評価
(1)前事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社では、発行会社の財政状態の悪化により、株式取得時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額が著しく低下し、実質価額について、事業計画等を入手し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。
②主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社株式の評価における重要な見積りは会社の事業計画に基づく超過収益力等であり、その重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、会社の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
市場価格のない株式等の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
投資有価証券のうち市場価格のない株式等については、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社では、発行会社の財政状態の悪化により、株式取得時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額が著しく低下し、実質価額について、事業計画等を入手し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。
②主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響
市場価格のない株式等の評価における重要な見積りは会社の事業計画に基づく超過収益力等であり、その重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、会社の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前事業年度において、「営業外収益」の「受取手数料」として独立掲記しておりました代表取締役社長の高橋による講演や執筆に係る手数料収入については、当事業年度よりインパクト共創室を設置する組織変更を行っており、インパクト共創に関連する事業活動の重要性が高まっていることから、当事業年度より「売上高」に計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行なっております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」5,518千円は、「売上高」として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※２ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
※３ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係) ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産と減損損失の金額
(2) 減損損失の認識に至った経緯
2025年４月に事業譲受しました宿泊予約サイト「STAY JAPAN」について、当初の事業計画においてシステムの機能拡充やインバウンド向けのマーケティング強化による成長を図っておりましたが、事業運営の体制構築に想定より時間を要したことで業績が当初の事業計画を下回って推移しました。これにより「STAY JAPAN」の成長戦略を見直したことで当初見込んでいた事業成長のスピードが緩やかとなったことから、事業譲受の際に計上したのれんについて「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなり、減損損失を計上しております。
(3) 資産のグルーピング方法
当社は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとしております。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(変動事由の概要)
(変動事由の概要)
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い有価証券等を中心とし、金融機関等からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、公債、新株予約権、非上場株式であり、満期保有目的の債券、その他有価証券に区分し保有しております。これらは、主に業務上の関係を有する企業等の株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金、差入保証金は、主に当社が入居している事務所の不動産賃借契約に係る敷金や事業遂行上必要な関連団体への加入に係る保証金であり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金、差入保証金は、差入先の信用状況を契約時及び随時に把握することを通じて、リスクの軽減をおこなっております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券であり、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、コーポレート部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年12月31日)
（*１）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2025年12月31日)
（*１）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年12月31日)
（注）その他有価証券に区分される投資有価証券については、新株予約権であり償還を予定していないため、記載しておりません。
当事業年度(2025年12月31日)
（注）その他有価証券に区分される投資有価証券については、新株予約権であり償還を予定していないため、記載しておりません。
(注２) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度(2025年12月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度(2025年12月31日)
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度(2025年12月31日)
（注）１. 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
投資有価証券
当社が保有している投資有価証券について、公債は、取引金融機関から提示された価格により評価しており、レベル２の時価に分類しております。非上場会社の新株予約権は、相場価格が入手できないため、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル３の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、償還予定時期を見積り、将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
２.時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：千円)
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(単位：千円)
(2) 時価の評価プロセスの説明
レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、時価の測定をしております。また、時価の測定結果については適切な責任者が承認しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
１．満期保有目的の債券
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度(2025年12月31日)
２．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年12月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度(2025年12月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
４．事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
５．保有目的を変更した有価証券
前事業年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年12月31日）
当事業年度において従来関連会社株式として保有しておりました株式会社百戦錬磨の株式をその他有価証券へ変更しております。これは、同社が2025年９月10日付で当社以外を引受先とする第三者割当増資を実施したことで、当社の議決権の所有割合が低下したため変更したものであります。この結果、関連会社株式が23,400千円減少し、投資有価証券が23,400千円増加しております。
該当事項はありません。
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2023年９月２日付株式分割(普通株式１株につき250株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
① ストック・オプションの数
(注) 2023年９月２日付株式分割(普通株式１株につき250株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2023年９月２日付株式分割(普通株式１株につき250株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当社は、2025年３月12日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社百戦錬磨（以下「百戦錬磨社」）より、百戦錬磨社が運営する宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を含む旅行サービス（OTA）事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき、2025年４月１日に事業譲受を行いました。
１．事業譲受の概要
① 相手先企業の名称
株式会社百戦錬磨
（注）関連会社でありました株式会社百戦錬磨は、同社が2025年９月10日付で当社以外を引受先とする第三者割当増資を実施したことで、当社の議決権の所有割合が低下したため、関連会社に該当しなくなりました。
② 譲受事業の内容
宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を含む旅行サービス（OTA）事業
③ 事業譲受を行った背景及び主な理由
当社は2024年９月に百戦錬磨社を関連会社化し、双方の持つノウハウやサービスを掛け合わせることで、生産者のもとでの体験と現地での宿泊を組み合わせたサービスを提供し、拡大するインバウンド需要の取り込みを目指して活動してまいりました。この度、当該取り組みを加速させ、具体的には、当社が産直アプリ「ポケットマルシェ」で培った企画・開発のノウハウを活用した「STAY JAPAN」の機能の拡充、インバウンド向けのマーケティングの強化などを推進するため、事業譲受を行いました。
④ 事業譲受日
2025年４月１日
⑤ 事業譲受の法的形式
当社が保有する百戦錬磨社の転換社債型新株予約権付社債のうち事業譲受対価と同額を相殺するかたちで実施する事業譲受
２．財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間
2025年４月１日から2025年12月31日まで
３．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（転換社債型新株予約権付社債） 32,400千円
取得原価 32,400千円
（注）前事業年度末における関係会社社債30,000千円の償還価額
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
企業価値算定等費用 800千円
５．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 9,556千円
固定資産 ―
資産合計 9,556千円
流動負債 9,556千円
固定負債 ―
負債合計 9,556千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 32,400千円
② 発生原因
今後の事業展開において期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
効果が発揮すると見積もられる期間（８年）で均等償却を開始しましたが、当事業年度において減損処理を行っております。詳細は、財務諸表「注記事項（損益計算書関係）※３ 減損損失」をご参照ください。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から２年と見積り、割引率は0.05％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、都市と地方の分断という社会課題を当社のミッションである「都市と地方をかきまぜる」ことで解決するため、関係人口を創出する複数の事業を行っており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、製品・サービスの特性及び経済的特徴の類似性に基づき、事業セグメントを集約した「個人向けサービス」及び「法人向けサービス」の２つを報告セグメントとしております。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下の通りであります。
(３) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、当事業年度より、代表取締役社長の高橋と代表取締役副社長の権藤による共同代表制に移行すると共に、経営資源の最適化及び執行体制の強化のために事業本部の設置等の組織変更を実施しており、事業活動の実態をより適正に反映させ、事業ごとの戦略立案と遂行による成長を加速することを目的として、報告セグメントを従来の「関係人口創出事業」の単一セグメントから「個人向けサービス」及び「法人向けサービス」の２つに変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（単位：千円）
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
（2）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と一致しております。
３．セグメント資産については、各報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（単位：千円）
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
（2）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と一致しております。
３．セグメント資産については、各報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
個人向けサービスにおいて、のれんの減損損失29,362千円を計上しており、のれんの未償却残高はありません。なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
１．関連会社に関する事項
（注） 関連会社でありました株式会社百戦錬磨は、同社が2025年９月10日付で当社以外を引受先とする第三者割当増資を実施したことで、当社の議決権の所有割合が低下したため、関連会社に該当しなくなりました。従って、当事業年度の「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額を含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）」には、同社が当社の関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）を含めております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
(注) １．双方協議の上、取引条件を決定しております。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
(注) １．2025年９月10日付けで、当社の関連会社に該当しなくなっております。そのため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、期末残高には関連当事者ではなくなった時点での残高を記載しております。なお、被所有割合については、関連当事者であった時点のものであります。
２．第三者機関より算定された価格を基礎として取引条件を決定しております。
(注) １．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。