2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,172,051

14,456,521

販売用不動産

※2 3,875,136

※2 3,470,430

仕掛販売用不動産

※1,※2 15,923,834

※1,※2 24,021,954

貯蔵品

1,771

2,061

前渡金

2,368,218

2,357,122

その他

※3 861,467

※3 1,110,101

貸倒引当金

1,419

829

流動資産合計

34,201,060

45,417,361

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※2 607,280

※2 577,919

土地

※2 665,880

※2 665,880

その他(純額)

44,987

33,454

有形固定資産合計

1,318,148

1,277,254

無形固定資産

50,189

98,043

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

424,400

659,825

関係会社株式

65,000

65,000

出資金

360

170

繰延税金資産

432,958

500,505

その他

71,255

128,809

投資その他の資産合計

993,974

1,354,309

固定資産合計

2,362,312

2,729,607

資産合計

36,563,372

48,146,969

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2,※5 6,288,702

※2 7,944,229

1年内償還予定の社債

114,800

114,400

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2 4,218,358

※1,※2 2,956,148

未払金

1,351,346

710,152

未払法人税等

1,288,854

1,278,552

転貸事業損失引当金

34,669

3,483

その他

670,812

741,711

流動負債合計

13,967,543

13,748,677

固定負債

 

 

社債

152,400

38,000

長期借入金

※1,※2 10,525,859

※1,※2 18,575,033

転貸事業損失引当金

2,172

1,464

その他

82,562

211,325

固定負債合計

10,762,993

18,825,823

負債合計

24,730,536

32,574,501

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

582,192

610,259

資本剰余金

 

 

資本準備金

382,192

410,259

資本剰余金合計

382,192

410,259

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

10,834,549

14,782,089

利益剰余金合計

10,834,549

14,782,089

自己株式

157

300,421

株主資本合計

11,798,777

15,502,186

新株予約権

34,057

70,281

純資産合計

11,832,835

15,572,467

負債純資産合計

36,563,372

48,146,969

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

売上高

64,224,609

68,786,064

売上原価

※2 54,481,420

※2 56,405,090

売上総利益

9,743,189

12,380,974

販売費及び一般管理費

※1,※3 3,768,456

※1,※3 4,580,444

営業利益

5,974,732

7,800,529

営業外収益

 

 

受取利息

5,909

20,744

受取配当金

1,790

26,352

その他

※1 5,509

※1 7,589

営業外収益合計

13,209

54,686

営業外費用

 

 

支払利息

468,184

592,686

支払手数料

106,373

142,830

その他

21,681

9,801

営業外費用合計

596,239

745,318

経常利益

5,391,702

7,109,897

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 140,824

-

特別利益合計

140,824

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 5,144

-

特別損失合計

5,144

-

税引前当期純利益

5,527,383

7,109,897

法人税、住民税及び事業税

1,932,935

2,189,140

法人税等調整額

77,788

67,546

法人税等合計

1,855,146

2,121,594

当期純利益

3,672,236

4,988,303

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.土地売上原価

 

33,275,590

61.1

36,025,502

63.9

2.建物売上原価

 

19,300,064

35.4

18,773,200

33.3

3.その他の原価

 

1,905,765

3.5

1,606,386

2.8

売上原価

 

54,481,420

100.0

56,405,090

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

568,328

368,328

368,328

7,961,953

7,961,953

157

8,898,452

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

13,864

13,864

13,864

 

 

 

27,729

剰余金の配当

 

 

 

799,641

799,641

 

799,641

当期純利益

 

 

 

3,672,236

3,672,236

 

3,672,236

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

13,864

13,864

13,864

2,872,595

2,872,595

-

2,900,324

当期末残高

582,192

382,192

382,192

10,834,549

10,834,549

157

11,798,777

 

 

 

(単位:千円)

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

-

8,898,452

当期変動額

 

 

新株の発行

 

27,729

剰余金の配当

 

799,641

当期純利益

 

3,672,236

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

34,057

34,057

当期変動額合計

34,057

2,934,382

当期末残高

34,057

11,832,835

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

582,192

382,192

382,192

10,834,549

10,834,549

157

11,798,777

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

28,066

28,066

28,066

 

 

 

56,133

剰余金の配当

 

 

 

1,040,763

1,040,763

 

1,040,763

当期純利益

 

 

 

4,988,303

4,988,303

 

4,988,303

自己株式の取得

 

 

 

 

 

300,263

300,263

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

28,066

28,066

28,066

3,947,539

3,947,539

300,263

3,703,409

当期末残高

610,259

410,259

410,259

14,782,089

14,782,089

300,421

15,502,186

 

 

 

(単位:千円)

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

34,057

11,832,835

当期変動額

 

 

新株の発行

 

56,133

剰余金の配当

 

1,040,763

当期純利益

 

4,988,303

自己株式の取得

 

300,263

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

36,223

36,223

当期変動額合計

36,223

3,739,632

当期末残高

70,281

15,572,467

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物         10年~47年

 工具、器具及び備品  4年~15年

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 転貸事業損失引当金

 プロパティマネジメント事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1)不動産の販売

  不動産の販売は、仕入・開発した不動産物件を法人へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

  不動産の販売においては、物件の引渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時の一時点で収益を認識しております。

  取引の対価は履行義務を充足してから主として1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2)不動産の管理

  不動産の管理は、主にマンションの維持・管理サービスの提供を履行義務としております。サービスの提供を行うにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、契約期間にわたる時の経過に基づき、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しております。

  取引の対価は履行義務を充足してから主として1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理

 販売用不動産に係る控除対象外消費税は、取得原価に算入しております。また、固定資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは、長期前払費用(投資その他の資産)として計上し、5年間で均等償却を行っております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産等の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科目名

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

3,875,136

3,470,430

仕掛販売用不動産

15,923,834

24,021,954

評価損計上額

34,990

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022

年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な

取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以

下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 金融取引として会計処理した資産及び負債

「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号)に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

仕掛販売用不動産

3,167,117千円

4,081,353千円

1年内返済予定の長期借入金

2,244,528

905,173

長期借入金

1,044,647

3,311,336

 

※2 担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

販売用不動産

2,995,464 千円

3,470,430 千円

仕掛販売用不動産

15,923,834

19,866,225

建物

478,938

460,182

土地

649,207

649,207

20,047,444

24,446,044

 

(2) 担保に係る債務は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期借入金

5,324,000 千円

5,084,238 千円

1年内返済予定の長期借入金

1,604,174

1,477,407

長期借入金

8,750,877

14,556,970

15,679,051

21,118,615

 

※3 関係会社に対する資産及び負債は区分掲記されたもののほか、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

流動資産

 

 

短期金銭債権

308,090 千円

669,124 千円

 

 4 保証債務

 当社は、本社の賃借物件に係る差入敷金について、賃貸人及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は賃貸人に対し差入敷金を預託しており、当社は賃貸人が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

債務保証額

162,387 千円

162,387 千円

162,387

162,387

 

 

※5 当座貸越及び貸出コミットメントライン

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関1行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

貸出コミットメントラインの総額

500,000 千円

500,000 千円

借入実行残高

500,000

差引額

500,000

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 販売費及び一般管理費

1,393 千円

1,847 千円

営業取引以外の取引高

 

 

 営業外収益

6,558

9,618

 

※2 売上原価に含まれる転貸事業損失引当金繰入額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

転貸事業損失引当金繰入額

36,841 千円

4,948 千円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度53%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度47%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

  前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

  当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

役員報酬

187,500 千円

123,300 千円

給料及び手当

1,191,025

1,681,687

販売促進費

319,419

283,350

広告宣伝費

23,598

17,737

支払手数料

371,507

471,272

租税公課

761,883

948,311

減価償却費

63,351

51,702

 

※4 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

建物

△225,327 千円

- 千円

土地

366,152

140,824

(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

 

※5 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

建物

1,942 千円

- 千円

工具、器具及び備品

269

ソフトウエア

2,932

5,144

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式16,000千円、関連会社株式49,000千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式16,000千円、関連会社株式49,000千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

59,489千円

 

71,635千円

未払金否認

113,457

 

194,646

転貸事業損失引当金

11,280

 

1,515

貸倒引当金

434

 

253

敷金(資産除去債務)

3,894

 

5,059

一括償却資産

5,065

 

9,117

減価償却超過額

11,101

 

12,544

税務上の売上高認識額

1,007,145

 

1,291,095

繰延消費税

165,781

 

115,527

その他

51,291

 

47,600

繰延税金資産小計

1,428,942

 

1,748,995

評価性引当額

 

繰延税金資産合計

1,428,942

 

1,748,995

繰延税金負債

 

 

 

棚卸資産否認

995,983

 

1,248,490

繰延税金負債合計

995,983

 

1,248,490

繰延税金資産の純額

432,958

 

500,505

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.6

留保金課税

3.3

 

住民税均等割

0.0

 

0.0

税額控除

△0.5

 

△1.4

その他

△0.1

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.6

 

29.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(多額の資金の借入)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」(多額の資金の借入)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

建物

607,280

29,360

577,919

151,674

土地

665,880

665,880

その他

44,987

924

12,458

33,454

100,964

1,318,148

924

41,818

1,277,254

252,638

無形固定資産

50,189

73,676

25,822

98,043

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,419

829

1,419

829

転貸事業損失引当金

36,841

4,948

36,841

4,948

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。