当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設・改廃に関する情報を適時に収集しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーや監査法人の行うセミナーに参加しております。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

（重要な会計上の見積り）

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次のとおりです。

無形固定資産の評価

（モーションコントロール事業に係る営業権）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（モーションコントロール事業）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

機械・工具セグメントには、連結子会社である株式会社ジーネットが行う事業の一部である、モーションコントロール事業が含まれております。モーションコントロール事業はリングコーン無段変速機及びコロネット減速機の国内独占販売権をニデックドライブテクノロジー株式会社から譲り受けて行っている事業であり、営業権は当該取得に伴い発生したものであります。

営業権の減損の兆候については、主に営業権が帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を比較し、事業計画と営業損益の実績に乖離が見られた場合には減損の兆候ありと判定しておりますが、当連結会計年度において乖離は見られず、減損の兆候はないと判断しております。

営業権の減損の兆候の有無の判定に用いている将来の事業計画には、成長率及び損益率といった主要な仮定が含まれております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

（ティーエス　プレシジョン株式会社に係るのれん）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

機械・工具セグメントに属する連結子会社であるティーエス プレシジョン株式会社は、自動車部品から電気部品まで、“塑性加工”分野において多様なニーズに応えることができる高速・高精度のフォーミングマシンや、自動車用等速ジョイントの“高速・高精度”加工機械として、等速ジョイント加工機を製造しております。当社が保有する商社機能に加え、エンジニアリング機能をさらに強化し、EV関連分野でのお客様への提案力強化を目指すため、ナブテスコ株式会社より当該株式を取得しており、のれんが発生しております。

当連結会計年度において、米国における関税の影響等から、先行き不透明感による自動車メーカーの設備投資需要が落ち込み、取得時の事業計画から業績に乖離が生じたため、減損の兆候を識別しております。また、減損損失の認識の判定にあたっては、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。

ティーエス　プレシジョン株式会社に係るのれんの減損損失測定における回収可能価額は使用価値を用いており、ティーエス プレシジョン株式会社の最新の事業計画を基礎とし、不確実性を考慮して見積もった将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。将来キャッシュ・フローは、下記の主な仮定に基づいて見積もっております。

・EV市場の拡大予測

・自動車メーカーの設備投資の動向

・材料費等の高騰

これらの見積りにおいて用いた仮定が、今後の市場環境等に変化が生じた場合、翌連結会計年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

当社は、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）、当社の執行役員、フルサト工業株式会社の取締役、株式会社ジーネットの取締役、株式会社マルカの取締役及び執行役員、株式会社セキュリティデザインの取締役（以下、「取締役等」といいます。）を対象者にした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、対象者に対して、対象会社ごとに定める株式給付規程に従ってポイントが付与され、累積ポイント相当の当社株式が信託を通じて交付される仕組みであります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

また、取締役等に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。

なお、当社は、株式会社マルカが設定した信託の委託者の地位の移転を受ける形で2022年４月28日に本信託を設定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度114百万円、99,801株、当連結会計年度109百万円、96,001株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（株式付与ESOP信託）

当社は、2024年３月に、当社主要子会社（以下、「対象子会社」といいます。）の従業員（以下、「従業員」といいます。）を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

当社は、当社グループの持続的な企業価値向上に繋げることを目的とした「人的資本投資」の一環として、企業価値の向上を図るインセンティブを従業員に与えるとともに、従業員の経営参画意識を醸成することを目的として、本制度を導入いたしました。本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度388百万円、160,000株、当連結会計年度380百万円、156,647株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（株式需給緩衝信託^Ⓡの設定）

当社は、当社株主の多様化を通じたコーポレート・ガバナンスの強化ならびに当社浮動株式比率の向上を目的として、政策保有株主の保有する当社株式の一部を取得し、市場への売却を株式需給緩衝信託^Ⓡ（以下「本信託」という。）により実施しております。

信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の立会外終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その後、当社株式の市場需給に与える影響を極力回避する方法で当社株式を売却します。本信託が取得した当社株式は信託期間の内に売却され、売却代金はあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配されます。

従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第23号　平成19年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号　平成27年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号　平成27年３月26日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。

本信託により、当連結会計年度に当社株式727,000株を1,646百万円で取得した後、当連結会計年度末までに本信託における当社株式の売却が全て完了しました。

なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（ご参考）

※ 株式需給緩衝信託^Ⓡは野村證券株式会社の登録商標です。

※１．　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２．　非連結子会社及び関連会社

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

３．受取手形裏書譲渡高

※４．連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

※５．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

　※２．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

　※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　※７．減損損失

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産については事業を単位としてグループピングを行っております。エンジニアリング・サービス事業を取得した時に見込んだ事業計画を下回って推移しており、事業計画の回復が困難であると判断したことから、当該事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.862％で算定しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　ティーエス　プレシジョン株式会社の株式を取得した際に発生した、のれんに関しましては、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.89％で算定しております。

　フルサト工業株式会社は、資産を用途により事業用資産、共用資産及び遊休資産に分類しております。また、事業用資産は単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業拠点単位で、共用資産は複数資産グループに共用資産を加えたより大きな単位で、遊休資産は物件単位でグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである営業拠点の事業用資産に関しましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。また、遊休資産に関しましては、今後使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

　なお、回収可能価額の算定は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれない為、零として評価しております。また、正味売却価額は、固定資産税評価額等を基準とした評価額に基づき算定しております。

　※８．貸倒引当金繰入額

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当社の連結子会社である株式会社ジーネットの一部の債権について取立不能のおそれが生じたことにより貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式の減少30千株は、自己株式の消却によるものであります。

２．当連結会計年度の自己株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式99千株及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式160千株が含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加384千株は、2023年８月21日の取締役会決議による自己株式の取得378千株、譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う自己株式の無償取得５千株及び単元未満株式の買取りによる取得０千株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少69千株は、役員向け株式給付信託からの給付による自己株式の減少０千株、従業員株式給付信託からの給付38千株、及び2024年９月17日の取締役会決議による子会社の従業員向け株式給付信託の終了に伴う自己株式の消却による減少30千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式の減少845千株は、自己株式の消却によるものであります。

２．当連結会計年度の自己株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式96千株、株式付与ESOP信託が保有する当社株式156千株が含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加732千株は、野村信託銀行株式会社を受託者とする「株式需給緩衝信託®」の設定による取得727千株、譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う自己株式の無償取得５千株及び単元未満株式の買取りによる取得０千株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,579千株は、自己株式の消却による減少845千株、自己株式の処分による減少727千株、役員向け株式給付信託からの給付による自己株式の減少３千株、株式付与ESOP信託からの給付による自己株式の減少３千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年３月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（注）配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（貸主側）

転リース取引に係るものであり、利息相当額控除前の金額で計上しているため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース債権

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2）リース債務

重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．使用権資産

主な使用権資産の内容は、賃貸オフィスであります。

減価償却の方法につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　522百万円）については、市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　506百万円）については、市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

５．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

６．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、その他有価証券について17百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落の場合には価格回復の可能性を勘案して減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

①　財又はサービスの種類による分解情報