2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,141

8,175

関係会社短期貸付金

529

701

その他

※1 166

※1 176

流動資産合計

7,838

9,054

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

26

23

構築物

0

0

工具、器具及び備品

35

29

有形固定資産合計

62

53

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

109

84

商標権

1

0

無形固定資産合計

110

85

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

48,794

48,917

繰延税金資産

50

33

その他

217

257

投資その他の資産合計

49,063

49,208

固定資産合計

49,236

49,346

資産合計

57,074

58,400

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

関係会社短期借入金

1,831

3,503

未払金

15

21

未払法人税等

18

22

賞与引当金

31

36

役員賞与引当金

9

9

その他

78

103

流動負債合計

1,985

3,697

固定負債

 

 

役員株式給付引当金

51

56

固定負債合計

51

56

負債合計

2,037

3,754

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,250

1,250

その他資本剰余金

41,268

39,387

資本剰余金合計

42,518

40,637

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

9,895

9,501

利益剰余金合計

9,895

9,501

自己株式

2,377

491

株主資本合計

55,037

54,646

純資産合計

55,037

54,646

負債純資産合計

57,074

58,400

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

営業収益

※1 6,116

※1 3,386

営業費用

※1,※2 962

※1,※2 1,151

営業利益

5,153

2,235

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 0

※1 6

その他

※1 14

※1 13

営業外収益合計

14

19

営業外費用

 

 

支払利息

※1 16

※1 11

その他

2

60

営業外費用合計

19

71

経常利益

5,149

2,183

税引前当期純利益

5,149

2,183

法人税、住民税及び事業税

6

39

法人税等調整額

50

17

法人税等合計

44

22

当期純利益

5,194

2,205

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,000

1,250

41,340

42,590

6,807

6,807

1,639

52,758

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,105

2,105

 

2,105

当期純利益

 

 

 

 

5,194

5,194

 

5,194

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

811

811

自己株式の処分

 

 

6

6

7

0

自己株式の消却

 

 

66

66

 

 

66

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

72

72

3,088

3,088

737

2,278

当期末残高

5,000

1,250

41,268

42,518

9,895

9,895

2,377

55,037

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

52,758

当期変動額

 

剰余金の配当

2,105

当期純利益

5,194

自己株式の取得

811

自己株式の処分

0

自己株式の消却

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

2,278

当期末残高

55,037

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,000

1,250

41,268

42,518

9,895

9,895

2,377

55,037

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,600

2,600

 

2,600

当期純利益

 

 

 

 

2,205

2,205

 

2,205

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,647

1,647

自己株式の処分

 

 

6

6

 

 

1,659

1,652

自己株式の消却

 

 

1,874

1,874

 

 

1,874

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,880

1,880

394

394

1,885

390

当期末残高

5,000

1,250

39,387

40,637

9,501

9,501

491

54,646

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

55,037

当期変動額

 

剰余金の配当

2,600

当期純利益

2,205

自己株式の取得

1,647

自己株式の処分

1,652

自己株式の消却

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

390

当期末残高

54,646

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式            移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  主として定額法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          10~15年

工具、器具及び備品   3~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

イ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

ロ 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

ハ 役員株式給付引当金

 株式給付規程に基づく対象者への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の収益は、子会社からの経営管理手数料、業務委託料及び受取配当金となります。経営管理手数料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(会計方針の変更)

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(役員向け株式給付信託)

役員向け株式給付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(株式付与ESOP信託)

株式付与ESOP信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(株式需給緩衝信託

株式需給緩衝信託の設定に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

79百万円

119百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

6,116百万円

3,386百万円

営業費用

538

564

営業取引以外の取引による取引高

26

25

 

※2.営業費用は、すべて一般管理費に属する費用であります。

 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

給料手当及び賞与

359百万円

369百万円

賞与引当金繰入額

31

36

役員報酬

171

162

役員賞与引当金繰入額

5

9

役員株式給付引当金繰入額

2

4

支払手数料

77

64

減価償却費

35

40

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額48,794百万円)は市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額48,917百万円)は市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税等

4百万円

 

4百万円

賞与引当金

9

 

9

役員株式給付引当金

5

 

7

繰越欠損金

34

 

29

その他

7

 

13

繰延税金資産小計

61

 

64

評価性引当額

△10

 

△29

繰延税金資産合計

51

 

34

繰延税金負債

 

 

 

その他

△0

 

△1

繰延税金負債合計

△0

 

△1

繰延税金資産の純額

50

 

33

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.9

住民税均等割

0.1

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△31.0

 

△34.3

評価性引当額の増減

△0.9

 

1.2

その他

0.1

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.9

 

△1.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

26

-

-

2

23

10

構築物

0

-

-

0

0

0

工具、器具及び

備品

35

-

-

6

29

40

62

-

-

9

53

51

無形固定

資産

ソフトウェア

109

8

2

30

84

-

商標権

1

-

-

0

0

-

110

8

2

31

85

-

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

31

36

31

36

役員賞与引当金

9

9

9

9

役員株式給付引当金

51

8

3

56

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。