１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取褒賞金 |
|
|
|
ポイント収入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
159,572 |
54.2 |
209,180 |
47.5 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
114,530 |
38.9 |
196,409 |
44.7 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
20,371 |
6.9 |
34,193 |
7.8 |
|
売上原価 |
|
294,474 |
100.0 |
439,784 |
100.0 |
※ 主な内訳は、次のとおりです。
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
外注費（千円） |
12,809 |
22,512 |
|
賃借料（千円） |
6,432 |
8,666 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産 合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産 合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
上場関連費用の支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権もないため、貸倒引当金を設定しておりません。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）画像認識AIサービス
ハードウェアの設計・調達・設置及び、買切型でのAIモデル構築又はサブスクリプションによるAI構築支援並びに外観検査管理アプリケーションのライセンス利用許諾を提供しております。ハードウェアの設計・調達・設置については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、買切型でのAIモデル構築については、納期までに時間を要することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を一定の期間にわたり計上しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点で収益を認識しております。サブスクリプションによるAI構築及び外観検査管理アプリケーションの提供については契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであることから、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
(2）分析AIサービス
顧客の保有する画像データ等のビッグデータをもとに、分析レポートの提供、分析AIの開発及び開発したAIの保守運用を提供しております。分析レポートの提供については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、分析AIの開発ついては、納期までに時間を要することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を一定の期間にわたり計上しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点で収益を認識しております。開発したAIの保守運用については契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであることから時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
(3)その他AIサービス
ハードウェアの調達・設置及び、買切型でのAIモデル構築、アプリケーションのライセンス利用許諾を提供しております。ハードウェアの調達・設置及び買切型でのAIモデル構築については顧客が検収した時点で収益を認識しております。サブスクリプションによるアプリケーションの提供については契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであることから、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
42,793 |
13,262 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、業界環境や収益動向等を考慮の上で設定した事業計画をその主要な仮定としております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
建物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
２ 当座貸越契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越極度額 |
－千円 |
80,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
－ |
80,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度63％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給与賃金 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
|
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
|
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,000 |
－ |
－ |
10,000 |
|
A種優先株式 |
3,333 |
－ |
－ |
3,333 |
|
A2種優先株式 |
3,316 |
－ |
－ |
3,316 |
|
合計 |
16,649 |
－ |
－ |
16,649 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高（千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|||
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（注）新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２,３,４ |
10,000 |
10,030,000 |
－ |
10,040,000 |
|
A種優先株式（注）２ |
3,333 |
－ |
3,333 |
－ |
|
A2種優先株式（注）２ |
3,316 |
－ |
3,316 |
－ |
|
B種優先株式（注）１,２ |
－ |
931 |
931 |
－ |
|
合計 |
16,649 |
10,030,931 |
7,580 |
10,040,000 |
（注）１．2025年３月７日を払込期日とする第三者割当増資により、B種優先株式が931株増加しております。
２．2025年８月13日開催の取締役会において、A種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年８月28日付で自己株式として取得し、対価としてA種優先株主、A2種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。これにより普通株式が7,580株増加しております。また、2025年９月30日付ですべてのA種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。
３．2025年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は8,772,420株増加しております。
４．2025年12月23日を払込期日とする公募増資による新株の発行により、普通株式が1,250,000株増加しております。
２．自己株式に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
A種優先株式（注） |
－ |
3,333 |
3,333 |
－ |
|
A2種優先株式（注） |
－ |
3,316 |
3,316 |
－ |
|
B種優先株式（注） |
－ |
931 |
931 |
－ |
|
合計 |
－ |
7,580 |
7,580 |
－ |
（注）2025年８月13日開催の取締役会において、A種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年８月28日付で自己株式として取得し、対価としてA種優先株主、A2種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、2025年９月30日付ですべてのA種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。
３．新株予約権に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高（千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|||
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（注）新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
277,731千円 |
1,895,006千円 |
|
現金及び現金同等物 |
277,731 |
1,895,006 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資については預金により保有しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすること等により、リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
営業債務や借入金は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）長期借入金 |
58,000 |
56,928 |
△1,072 |
|
負債計 |
58,000 |
56,928 |
△1,072 |
（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）長期借入金 |
58,000 |
56,325 |
△1,674 |
|
負債計 |
58,000 |
56,325 |
△1,674 |
（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．上記の表において、長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
277,663 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
103,411 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
381,075 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,894,888 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
364,013 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,258,901 |
－ |
－ |
－ |
３．借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
－ |
11,020 |
19,440 |
19,440 |
8,100 |
－ |
|
合計 |
－ |
11,020 |
19,440 |
19,440 |
8,100 |
－ |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
11,020 |
19,440 |
19,440 |
8,100 |
－ |
－ |
|
合計 |
11,020 |
19,440 |
19,440 |
8,100 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場に置いて形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
56,928 |
－ |
56,928 |
|
負債計 |
－ |
56,928 |
－ |
56,928 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
56,325 |
－ |
56,325 |
|
負債計 |
－ |
56,325 |
－ |
56,325 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数（注）１ |
当社従業員３名 |
当社取締役１名 当社従業員11名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２ |
普通株式 125,000株 |
普通株式 235,000株 |
|
付与日 |
2021年５月６日 |
2022年３月31日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2021年５月６日から 2031年５月５日まで |
2022年３月31日から 2032年３月30日まで |
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数（注）１ |
当社取締役１名 当社従業員27名 |
当社取締役１名 当社従業員41名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２ |
普通株式 250,000株 |
普通株式 220,000株 |
|
付与日 |
2023年３月31日 |
2024年３月31日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2023年３月31日から 2033年３月30日まで |
2026年３月30日から 2039年３月29日まで |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数（注）１ |
当社取締役１名 当社従業員59名 |
社外協力者１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２ |
普通株式 280,000株 |
普通株式 5,000株 |
|
付与日 |
2025年１月31日 |
2025年２月28日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2027年１月31日から 2040年１月30日まで |
2027年２月28日から 2040年２月27日まで |
（注）１．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
２．2025年10月１日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
125,000 |
220,000 |
227,500 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
125,000 |
220,000 |
227,500 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
125,000 |
220,000 |
227,500 |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
125,000 |
220,000 |
227,500 |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
217,500 |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
280,000 |
5,000 |
|
失効 |
|
－ |
2,500 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
217,500 |
277,500 |
5,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
（注）2025年10月１日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
90 |
90 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
180 |
240 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
340 |
360 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2025年10月１日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 1,120,275千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
60,200千円 |
|
－千円 |
|
減価償却超過額 |
16,304 |
|
14,506 |
|
未払事業税等 |
－ |
|
7,997 |
|
資産除去債務 |
3,221 |
|
3,253 |
|
その他 |
1,848 |
|
1,787 |
|
繰延税金資産小計 |
81,575 |
|
27,544 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△22,693 |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△16,088 |
|
△14,281 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△38,781 |
|
△14,281 |
|
繰延税金資産合計 |
42,793 |
|
13,262 |
|
繰延税金資産の純額 |
42,793 |
|
13,262 |
（注）１．評価性引当額が24,500千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が解消したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
60,200 |
60,200 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△22,693 |
△22,693 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
37,506 |
（※２）37,506 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金60,200千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産37,506千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
|
30.58％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
|
0.98％ |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.01％ |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△6.35％ |
|
|
税額控除 |
|
△4.16％ |
|
|
その他 |
|
0.01％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
21.07％ |
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
大阪本社の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債金利の0.963％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
期首残高 |
10,434千円 |
10,535千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
－ |
|
時の経過による調整額 |
100 |
101 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
－ |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
－ |
|
期末残高 |
10,535 |
10,637 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、製造業向けAIサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内容は以下のとおりです。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
画像認識 AIサービス |
分析AIサービス |
その他 AIサービス |
合計 |
|
顧客との契約から生じた収益 |
367,671 |
225,442 |
9,682 |
602,796 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
367,671 |
225,442 |
9,682 |
602,796 |
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
画像認識 AIサービス |
分析AIサービス |
その他 AIサービス |
合計 |
|
顧客との契約から生じた収益 |
911,628 |
307,973 |
36,901 |
1,256,503 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
911,628 |
307,973 |
36,901 |
1,256,503 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
89,422 |
103,411 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
103,411 |
364,013 |
|
契約負債（期首残高） |
5,609 |
4,844 |
|
契約負債（期末残高） |
4,844 |
15,256 |
契約負債は、主に将来の履行義務に係る対価の一部を顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、前受金の受取りにより増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,666千円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,841千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年以内 |
1,940 |
1,320 |
|
１年超 |
1,002 |
8,045 |
|
合計 |
2,942 |
9,365 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
画像認識AIサービス |
分析AIサービス |
その他AIサービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
367,671 |
225,442 |
9,682 |
602,796 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社三菱総合研究所 |
77,705 |
製造業向けAIサービス事業 |
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
画像認識AIサービス |
分析AIサービス |
その他AIサービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
911,628 |
307,973 |
36,901 |
1,256,503 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
△31.32円 |
206.23円 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
△2.77円 |
34.85円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
31.65円 |
（注）１．前事業年度の１株当たり純資産額については、A種優先株式及びA2種優先株式に優先して分配される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、2025年８月28日付でA種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてA種優先株主、A2種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式について、2025年９月16日開催の取締役会決議により、2025年９月30日付で会社法第178条の規定に基づき、すべて消却しております。
４．当社は、2025年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．当社株式は、2025年12月24日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
△23,042 |
304,479 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失（△）（千円） |
△23,042 |
304,479 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） （うちA種優先株式数（株）） （うちA2種優先株式数（株）） |
8,324,500 1,666,500 1,658,000 |
8,737,925 － － |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
881,950 |
|
（うち新株予約権（株）） |
－ |
881,950 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権４種類（新株予約権1,580個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（2）新株予約権等の状況①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
－ |
（注）A種優先株式及びA2種優先株式は、各種類株式に優先配当された後の剰余金の配当について普通株式と同等の権利を持つことから、１株当たり当期純損失の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
455 |
－ |
－ |
455 |
455 |
－ |
0 |
|
車両運搬具 |
1,638 |
－ |
－ |
1,638 |
1,638 |
－ |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
8,317 |
7,346 |
158 |
15,505 |
8,347 |
3,326 |
7,158 |
|
建設仮勘定 |
141 |
1,130 |
141 |
1,130 |
－ |
－ |
1,130 |
|
有形固定資産計 |
10,553 |
8,477 |
299 |
18,731 |
10,442 |
3,326 |
8,288 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
1,945 |
9,179 |
－ |
11,124 |
1,667 |
1,294 |
9,457 |
|
無形固定資産計 |
1,945 |
9,179 |
－ |
11,124 |
1,667 |
1,294 |
9,457 |
|
長期前払費用 |
－ |
1,943 |
－ |
1,943 |
－ |
－ |
1,943 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
11,020 |
1.20 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
58,000 |
46,980 |
1.20 |
2027年～2029年 |
|
合計 |
58,000 |
58,000 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末時点での利率及び残高を使用して算定した加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
19,440 |
19,440 |
8,100 |
－ |
該当事項はありません。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
118 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,594,888 |
|
定期預金 |
300,000 |
|
合計 |
1,895,006 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
ロート製薬株式会社 |
55,000 |
|
株式会社渋谷西村總本店 |
40,646 |
|
JFE条鋼株式会社 |
30,537 |
|
丸紅株式会社 |
28,600 |
|
株式会社GFF |
22,784 |
|
その他 |
186,445 |
|
合計 |
364,013 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
103,411 |
1,229,194 |
968,593 |
364,013 |
72.7 |
69.4 |
|||||||||||||||
ハ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
未検収案件原価 |
18,613 |
|
合計 |
18,613 |
ニ．原材料
|
区分 |
金額（千円） |
|
部品 |
1,696 |
|
合計 |
1,696 |
② 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社UPSIDERホールディングス |
3,569 |
|
株式会社ミスミ |
527 |
|
岩谷産業株式会社 |
379 |
|
シーシーエス株式会社 |
171 |
|
株式会社ISSリアライズ |
107 |
|
その他 |
219 |
|
合計 |
4,975 |
当事業年度における半期情報等
|
|
中間会計期間 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
467,941 |
1,256,503 |
|
税引前 中間（当期）純利益（千円） |
138,784 |
385,738 |
|
中間（当期）純利益（千円） |
118,951 |
304,479 |
|
１株当たり 中間（当期）純利益（円） |
7.85 |
34.85 |
（注）１．当社は、2025年12月24日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、中間会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間に係る中間財務諸表について、仰星監査法人により期中レビューを受けております。
２．A種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式は、剰余金配当について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり中間純利益の算定に当たって、A種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式に配当される優先配当額を中間純利益から控除しております。また、A種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式は、各種類株式に優先配当されたあとの剰余金の配当について普通株式と同等の権利を持つことから、１株当たり中間純利益の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。
３．2025年８月28日付でA種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてA種優先株主、A2種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式について、2025年９月16日開催の取締役会決議により、2025年９月30日付で会社法第178条の規定に基づき、すべて消却しております。
４．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。