第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上高

(百万円)

37,824

39,478

42,681

46,818

48,321

経常利益

(百万円)

1,300

1,172

837

1,141

1,301

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

610

574

205

352

461

包括利益

(百万円)

741

960

360

358

496

純資産額

(百万円)

8,839

9,522

9,524

9,457

9,638

総資産額

(百万円)

32,252

31,905

34,071

36,849

38,046

１株当たり純資産額

(円)

665.97

716.05

714.98

714.05

726.35

１株当たり当期純利益

(円)

47.06

43.25

15.43

26.48

34.81

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

46.56

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

27.4

29.8

28.0

25.7

25.3

自己資本利益率

(％)

7.4

6.3

2.2

3.7

4.8

株価収益率

(倍)

17.9

15.6

46.5

26.2

19.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

520

1,261

1,335

3,197

1,925

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,505

△1,548

△2,443

△2,042

△2,922

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△703

790

574

157

527

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

6,250

7,138

6,670

7,998

7,569

従業員数

(名)

868

923

1,052

1,073

1,088

(132)

(129)

(174)

(254)

(234)

 

(注) １．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数の(  )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上高

(百万円)

30,164

30,041

30,181

32,149

32,518

経常利益

(百万円)

936

1,242

447

499

689

当期純利益

(百万円)

605

920

313

318

502

資本金

(百万円)

2,547

2,556

2,556

2,556

2,556

発行済株式総数

(株)

13,648,100

13,672,100

13,672,100

13,672,100

13,672,100

純資産額

(百万円)

8,667

9,290

9,266

9,162

9,342

総資産額

(百万円)

25,536

24,732

25,532

27,731

27,478

１株当たり純資産額

(円)

653.12

698.66

695.67

691.86

704.10

１株当たり配当額

(うち１株当たり中間配当額)

(円)

24.00

24.00

30.00

24.00

24.00

(12.00)

(12.00)

(15.00)

(12.00)

(12.00)

１株当たり当期純利益

(円)

46.68

69.29

23.55

23.94

37.89

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

46.19

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

33.9

37.6

36.3

33.0

34.0

自己資本利益率

(％)

7.4

10.3

3.4

3.5

5.4

株価収益率

(倍)

18.0

9.7

30.5

29.0

17.9

配当性向

(％)

51.4

34.6

127.4

100.3

63.3

従業員数

(名)

520

530

556

565

581

(55)

(54)

(52)

(48)

(49)

株主総利回り

(％)

74.4

62.1

68.0

68.6

69.3

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(112.7)

(110.0)

(141.1)

(169.9)

(213.2)

最高株価

(円)

1,252

843

782

836

725

最低株価

(円)

811

623

641

580

580

 

(注) １．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第19期の１株当たり配当額30円（うち１株当たり中間配当額15円）には、65周年記念配当６円（うち中間配当額に含まれる記念配当３円）を含んでおります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．従業員数の(  )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第21期の１株当たり配当額24円のうち、期末配当額12円については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

 

 

２ 【沿革】

1958年にタイルと衛生陶器の専門店として、大亀孝裕(現代表取締役会長  大亀裕の実父)が、大亀商事(1970年にダイキ商事株式会社に商号変更)を創業いたしました。また、同氏は1964年５月にFRP(ガラス繊維強化プラスチック)製浄化槽の製造、販売を目的としてダイキ株式会社を設立し、1978年11月にホームセンター事業に進出するため株式会社ディックを設立いたしました。その後、1989年10月にダイキ株式会社、ダイキ商事株式会社及び株式会社ディックは合併し、商号をダイキ株式会社といたしました。

当社は、2005年７月12日にダイキ株式会社の全額出資子会社として設立され、同社がホームセンター事業を行う株式会社カーマ及びホーマック株式会社と経営統合をするにあたり、ホームセンター事業を除く環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割継承し、事業を開始いたしました。その後、ダイキ株式会社は、2005年11月24日に所有する当社全株式を当社代表取締役会長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡し、ダイキ株式会社の創業者一族によるMBO(マネジメント・バイアウト)にて独立いたしました。

当社設立以降の事業内容の変遷は、以下のとおりであります。

　

年月

概要

2005年７月

愛媛県松山市に資本金30百万円をもって当社を設立する。

2005年10月

環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF関連事業をダイキ株式会社(現、DCM株式会社)から分割承継する。
ダイキ株式会社の子会社７社(株式会社ダイテク(現、連結子会社)、株式会社環境分析センター(現、連結子会社)、川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社、福島ダイキ株式会社及び大連大器環保設備有限公司(中国)(現、大器環保工程(大連)有限公司)(現、連結子会社))を当社による分割承継により譲り受ける。

2005年11月

ダイキ株式会社が当社全株式を大亀裕ほかに譲渡する。

2006年６月

大連大器環保設備有限公司を100％出資の子会社とする。

2006年７月

製造子会社(川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社及び福島ダイキ株式会社)４社を吸収合併し、松山工場、津島工場、信州工場及び福島工場とする。

2006年11月

地下水を飲料水に浄化する事業(地下水飲料化システム)を開始する。

2007年11月

東武産業株式会社(名古屋市)(現、株式会社トーブ)(現、連結子会社)の発行済株式100％を譲り受けて子会社とする。

2008年６月

東武設備管理株式会社(名古屋市)の発行済株式100％を譲り受けて子会社とする。

2009年６月

ボトルウォーターを製造・宅配する新規事業(家庭用飲料水事業)を開始する。

2010年１月

大栄産業株式会社と環境機器関連事業に関して、業務提携契約を締結する。

2011年12月

レックインダストリーズ株式会社(東京都)の発行済株式50.1％を取得し、同社を子会社とする。

2012年４月

株式会社シルフィード(東京都)（現、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー）(現、連結子会社)の発行済株式50.0％を取得して子会社とする。

2012年10月

株式会社シルフィードの発行済株式を追加取得し、完全子会社とする。

2013年10月

PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERA(インドネシア)(現、PT.DAIKI AXIS INDONESIA)(現、連結子会社)の発行済株式100％(うち、当社99.0％、株式会社ダイテク1.0％)を譲り受けて子会社とする。

2013年10月

PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.9％、株式会社ダイテク0.1％とする。

2013年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2014年４月

PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.99％、株式会社ダイテク0.01％とする。

2014年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2016年８月

海外子会社の統括を目的とし、DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール)(現、連結子会社)を設立する。

2016年12月

当社が保有するPT.DAIKI AXIS INDONESIAの株式をDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.に現物出資するとともにDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.を増資する。

2017年１月

株式会社トーセツを株式会社トーブに吸収合併する。

2018年１月

フジムラインベント株式会社(名古屋市)の発行済株式100％を取得し子会社とする。また、同社の持分法適用会社である北京潔神福吉環保科技有限公司(中国)を持分法適用の関連会社とする。

 

 

年月

概要

2018年７月

DAIKI AXIS INDIA PVT.LTD.(インド)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。

2018年７月

凌志大器浄化槽江蘇有限公司(中国)(現、関連会社)を新規設立し、持分法適用の関連会社とする。

2018年11月

CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.(シンガポール)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。

2019年７月

インド国内での事業展開を加速することを目的にDAIKI AXIS INDIA PVT.LTD.を増資する。

2019年10月

株式会社冨士原冷機(愛媛県)(現、連結子会社)及び株式会社日本エアーソリューションズ(愛媛県)の発行済株式100％を取得して子会社とする。

2019年10月

DAIKI EARTH WATER PVT.LTD.(インド)(非連結)を新規設立し、子会社とする。

2020年２月

無担保社債(適格機関投資家限定)(グリーンボンド)を発行する。

2020年８月

第三者割当てによる行使価額修正条項付新株予約権(サステナビリティ新株予約権)の発行を実施及び実行可能期間付タームローン(サステナビリティローン)契約の締結をする。

2020年12月

株式会社キャップ(愛媛県)(現、非連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。

2021年５月

DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.(スリランカ)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。

2021年８月

DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.(インド)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。

2021年10月

株式会社サンエイエコホーム(神奈川県)の発行済株式100％を取得して子会社とする。

2021年10月

株式会社アルミ工房萩尾(愛媛県)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行する。

 

株式会社DAインベントを株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに吸収合併する。

2023年１月

株式会社サンエイエコホームを株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに吸収合併する。

2023年２月

株式会社アドアシステム(広島県)(現、連結子会社)及び株式会社メデア(埼玉県)の発行済株式を100％取得して子会社とする。

2023年５月

第三者割当てによる行使価額修正条項付新株予約権(サステナビリティ新株予約権)の全部取得及び消却を行う。

 

株式会社Daiki Axis Venture Partners(東京都)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。

2023年７月

株式会社日本エアーソリューションズを株式会社冨士原冷機に吸収合併する。

 

DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合(東京都)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行する。

2024年１月

大亀裕が代表取締役会長に就任し、大亀裕貴が代表取締役社長に就任する。

 

DAIKI AXIS BANGLADESH LTD.(バングラデシュ)(現、連結子会社)を新規設立する。

2025年１月

DAVPベンチャーTFforSUSTECH投資事業有限責任組(東京都)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。

2025年８月

株式会社メデアを株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに吸収合併する。

 

(注)　当事業年度末日後から有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しております。

・2026年１月　宅配水事業を会社分割(簡易新設分割)と株式譲渡の方法により譲渡する。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)、連結子会社18社(国内10社、国外８社)及び非連結子会社３社(国内１社、国外２社)並びに関連会社１社(国外１社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業を主な事業として取組んでおります。

なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

 

(環境機器関連事業)

■生活排水処理(浄化槽)・産業排水処理(排水処理システム)

生活排水を浄化処理するための「浄化槽」及び産業排水を処理するための「排水処理システム」が当事業における主力製品であります。当社は自社で開発・製造・施工・販売・維持管理を一気通貫で行う体制を整えていることに強みをもっております。求められるニーズに応じて、合成樹脂製・コンクリート製など、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供いたします。

また、日本市場だけでなくアジア地域を中心としたグローバル事業も展開しており、各国に販売代理店網を構築し、事業拡大を進めております。当社が日本において培ってきた政府とのルール作り等の知見を元に、グローバルにおいても水質基準を初めとしたルール作りを現地政府と連携して行い、需要の高い地域では現地生産に切り替えることで機動的に受注拡大に繋げております。

浄化槽や排水処理設備のメンテナンスについては、当社グループで販売・施工を行った施設のほか、他社製の施設等においても維持管理を行っており、24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせた体制を整え、専属部門が対応にあたっております。また、長期的に顧客と接点を持つことによる大規模修繕・施設更新の提案、維持管理を通じて得た情報を次期製品の開発及び営業活動につなげるなど、事業全体を通じた各種水処理に係るトータルサービスを提供しております。

 

■地下水飲料化事業

その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱っております。この事業では、設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただくエスコ契約※方式での取引に加え、プラントを販売し、引き渡し後のメンテナンス契約を締結する方式での取引も行っております。

 

※エスコ契約：設備費用・運転費用を全て当社が調達し、水の使用量に応じて月々のシステム使用料金を契約先にご負担いただく契約です。本モデルにおける施設の償却は、主に契約期間である10年間の定額法にて実施しております。10年経過後もエスコ契約が継続する場合は当社の償却費負担が大幅に減少することとなり、利益基盤の強化に大きく寄与いたします。

 

■建物総合管理事業

店舗・ビル・マンション等において、建物清掃、空気環境測定、害虫駆除、設備点検、貯水槽清掃・プール保守管理、消防設備点検等、正常な状態を維持するための保守点検・修繕などを行っております。定期的な点検だけでなく各施設の実態にあった適切な修繕計画提案を行っています。

 

(住宅機器関連事業)

■住設販売・流通事業

本事業が当社グループの祖業であり、建設関連業者(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)やホームセンター等へのキッチン・ユニットバス・トイレ等を中心とした住宅設備・建築資材の卸販売を行っております。

 

■建築・設備工事業

資材の販売だけでなく、施工を伴う事業も行っており、タイルなどの外壁工事や農業温室を取り扱うとともに、近年ではM&Aによって空調設備工事や冷凍冷蔵設備工事なども展開を始めており、そのシナジーが大きく出ております。

また、従来は商材の販売のみであった「木構造事業※」における新たな取組みとして、メーカーとして地域産材利活用方法の提案・構造設計・部材製造・販売・建て方支援など、幅広い業務を請負う形での事業を展開しております。

 

※木構造事業：鉄骨造、RC造に対し、柱や梁などメインフレーム(構造体)が木材でできているものを木造あるいは「木構造」と呼び、中大規模施設など様々な非住宅の建築物に対し、耐震・耐火に優れた木構造を提案する事業です。従来は鉄骨・RC造で建てられていた建物に地域の木材を利用することができ、地場産材の活用事例としても注目されています。また、サステイナビリティの面では、樹木が吸収した二酸化炭素を固定化することができ、カーボンニュートラルの実現にも貢献します。

 

 

(再生可能エネルギー関連事業)

■太陽光発電事業

ホームセンター事業を展開するDCMグループが保有する全国の既存店舗屋根に発電設備を設置することで森林伐採等の環境への影響がより少ない形での発電を実施し、固定価格買取制度(FIT※)を利用した事業を展開しております。また、持続可能な事業運営を行うことを目的としてFIT制度を活用しないNon-FIT事業の強化を模索しており、施工能力を有する企業を子会社化し、当社グループが保有する発電施設から大口の電力事業者へ電力を供給するPPA※事業にも参入し、取組を強化しております。また、データセンターの需要が近年高まってきていることからグリーンデータセンター事業にも参入いたしました。

 

※FIT：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。

※PPA：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源の電気を購入したい電力需要家との間で電力購入契約を結び、発電した電気を供給する仕組みです。

 

■風力発電事業

水平軸方式の発電機を用いた固定価格買取制度(FIT)を利用した事業を展開しております。今後、風質の良い北日本を中心として全国にサイトを展開します。

 

■バイオディーゼル燃料事業

軽油の代替燃料として廃食用油を原料としたBDF(バイオディーゼル燃料)の製造・販売及び製造施設の施工を行っております。これまでは西日本エリアで事業展開しておりましたが、環境意識の高まりもあり、より需要の大きい関東地方に事業所及び製造プラントを建設し、BDFや「B5軽油※」の拡販を進めております。

 

※B5軽油：当社グループでは、使用済み食用油を精製した自社ブランドのバイオディーゼル燃料「D・OiL」を製造・販売しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを５％混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。

 

■水熱処理事業

高温高圧状態の水で有機物を処理することによって、廃棄物等を有効活用することのできる処理方法により、環境問題への解決に貢献できるシステムの開発を進めています。燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物)、SOx(硫黄酸化物)、ダイオキシン等の有害物質が処理時に発生しません。

 

(その他の事業)

■家庭用飲料水事業

「水」に特化した住環境サービスとしてご家庭に安心かつ安全な飲料水を提供する家庭用飲料水事業を展開しております。2024年より水道から直接水を供給するタイプの全自動型ウォーターサーバーとして、当社が企画し、宅配水事業などを営む株式会社ナックとともに開発した「アクシスウォーター」の取扱いを中国・四国地域で開始しております。将来的には関西・関東エリアへの拡大も視野に入れて事業を行っております。

 

■ベンチャーキャピタル事業

当社グループの事業テーマと親和性があり新しい価値を創造する可能性のある企業や、「地域」「若者」をサポートする企業への投資及び投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]


 

４ 【関係会社の状況】

 

(連結子会社)

名称

所在地

資本金

又は
出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

提出会社との関係内容

環境

機器

住宅

機器

再生

エネ

その他

役員の
兼任
(名)

債務
保証

その他

株式会社トーブ

名古屋市西区

30

●

 

 

 

100.0％

１

無

各種水処理設備の施工及び維持管理等の外注

設備の賃借

株式会社ダイテク

愛媛県松山市

10

●

 

 

 

100.0％

－

無

各種水処理設備の維持管理等の外注

設備の賃貸

株式会社環境分析センター

愛媛県松山市

60

●

 

 

 

100.0％

－

無

水質分析等アセスメントの外注

設備の賃貸

株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー

東京都中央区

100

 

 

●

 

100.0％

２

有

バイオディーゼル燃料の仕入

資金の貸付

株式会社冨士原冷機

愛媛県松山市

20

 

●

 

 

100.0％

１

無

空調設備等の施工の外注

株式会社アルミ工房萩尾

愛媛県新居浜市

5

 

●

 

 

100.0％

１

無

 

株式会社アドアシステム

広島市東区

10

 

●

 

 

100.0％

２

無

空調設備等の施工の外注

株式会社Daiki Axis Venture Partners

東京都中央区

10

 

 

 

●

100.0％

３

無

 

DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合

東京都中央区

880

 

 

 

●

99.9％

[0.1％]

－

無

 

DAVPベンチャーTF for SUSTECH投資事業有限責任組合

東京都中央区

550

 

 

 

●

99.98％

[0.18％]

－

無

 

大器環保工程(大連)有限公司

中国

千RMB

16,299

●

 

 

 

100.0％

１

無

 

PT.DAIKI AXIS INDONESIA

インドネシア

千IDR

70,000,000

●

 

 

 

100.0％

[99.99％]

１

無

排水処理装置の仕入

DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール

千SGD

49,031

●

 

 

 

100.0％

４

無

 

DAIKI AXIS INDIA PVT.LTD.

インド

千INR

265,010

●

 

 

 

100.0％

 [100.0％]

－

無

 

CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.

シンガポール

千SGD

80

●

 

 

 

100.0％

 [100.0％]

１

無

 

DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.

スリランカ

千LKR

499,350

●

 

 

 

100.0％

[100.0％]

－

無

 

DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.

インド

千INR

614,734

●

 

 

 

100.0％

[100.0％]

－

無

 

DAIKI AXIS BANGLADESH LTD.

バングラデシュ

千BDT

100,000

●

 

 

 

100.0％

[100.0％]

－

無

 

 

(注) １．「資本金又は出資金」欄の通貨単位の略号は以下のとおりであります。

略号

RMB

IDR

SGD

INR

LKR

BDT

通貨名

人民元

インドネシア・ルピア

シンガポール・ドル

インド・ルピー

スリランカ・ルピー

バングラデシュ・タカ

 

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３．「議決権の所有割合」欄の[  ]は、内数で間接所有の割合を記載しております。

４．DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合、DAVPベンチャーTF for SUSTECH投資事業有限責任組合、PT.DAIKI AXIS INDONESIA、DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.、DAIKI AXIS INDIA PVT.LTD.、DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.及びDAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.は、特定子会社であります。

５．上記のほか、非連結子会社(株式会社キャップ、DAIKI EARTH WATER PVT.LTD.及びDAIKI AXIS LANKA(PVT)LTD)がありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(持分法適用関連会社)

名称

所在地

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

提出会社との関係内容

環境

機器

住宅

機器

再生

エネ

その他

役員の

兼任

(名)

債務

保証

その他

凌志大器浄化槽江蘇有限公司

中国

千RMB

3,300

●

 

 

 

49.0％

－

無

 

 

(注) 「出資金」欄の通貨単位の略号RMBは、人民元であります。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

環境機器関連事業

758

(191)

住宅機器関連事業

194

( 24)

再生可能エネルギー関連事業

57

( 14)

その他の事業

36

(  1)

全社(共通)

43

(  4)

合計

1,088

(234)

 

(注) １．従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。)であります。

２．パートタイマー及び契約社員は、(  )内に外数で記載しております。

３. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門・開発部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

581

( 49)

42.8

13.9

5,964

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

環境機器関連事業

361

( 31)

住宅機器関連事業

143

( 14)

その他の事業

34

(  -)

全社(共通)

43

(  4)

合計

581

( 49)

 

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び常用パートを含んでおります。)であります。

２．パートタイマー及び契約社員は、(  )内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります(出向者を除く)。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門・開発部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注２)

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注１)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

3.2

53.9

61.7

62.4

50.2

 

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。