１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社トーブ
株式会社ダイテク
株式会社環境分析センター
株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー
株式会社冨士原冷機
株式会社アルミ工房萩尾
株式会社アドアシステム
株式会社Daiki Axis Venture Partners
DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合
DAVPベンチャーTF for SUSTECH投資事業有限責任組合
大器環保工程(大連)有限公司
PT.DAIKI AXIS INDONESIA
DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.
DAIKI AXIS INDIA PVT.LTD.
CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.
DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.
DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.
DAIKI AXIS BANGLADESH LTD.
DAVPベンチャーTF for SUSTECH投資事業有限責任組合は新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であった株式会社メデアは、同じく当社の連結子会社である株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(2) 非連結子会社の名称
株式会社キャップ
DAIKI EARTH WATER PVT.LTD.
DAIKI AXIS LANKA(PVT)LTD
株式会社キャップ、DAIKI EARTH WATER PVT.LTD.及びDAIKI AXIS LANKA(PVT)LTDは小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
会社等の名称
凌志大器浄化槽江蘇有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社キャップ
DAIKI EARTH WATER PVT.LTD.
DAIKI AXIS LANKA(PVT)LTD
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日等が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
(注) １．連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
２．2025年９月30日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品(受注生産品目)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品、その他の製品、半製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金、仕掛販売用不動産
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、排水処理設備維持管理用の中空糸膜、地下水飲料化システム、太陽光発電設備並びに小形風力発電設備については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事の契約不適合責任等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
製品の品質保証等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
⑥ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑦ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社グループ従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
環境機器関連事業においては浄化槽・排水処理システム事業及び地下水飲料化事業、住宅機器関連事業においては住宅設備・建築資材等の販売及びホームセンター向けリテール商材の販売、再生可能エネルギー関連事業においては太陽光・小形風力発電事業、バイオディーゼル燃料関連事業及び水熱処理事業にて販売取引を行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴うリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 工事契約
環境機器関連事業においては浄化槽・排水処理システム事業、住宅機器関連事業においては住機部門工事、再生可能エネルギー関連事業においては太陽光発電事業にて工事取引を行っております。これらの工事契約については、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、進捗度を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ メンテナンス契約
環境機器関連事業において浄化槽もしくは排水処理システムのメンテナンス契約を行っております。これらのメンテナンス契約については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
取引の対価は、主として、受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は履行義務充足後の支払を要求しております。
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(５～10年)にわたって均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．一定の期間にわたり収益を認識する工事売上高(原価回収基準を適用する工事売上高を除く)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることのできる工事契約については、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が見積原価総額に占める割合に基づいて行っております。
② 主要な仮定
当社及び一部の連結子会社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴うものとなります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
排水処理設備等の新設及び更新工事は長期にわたるものもあることから、工事の進行途中における工事契約範囲の変更や悪天候による施工の遅延等が生じる場合があり、工事原価総額の見積りには不確実性を伴います。
このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
② 主要な仮定
のれんは、M&Aにより取得した子会社の事業環境の急激な変化等により、当初の事業計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在しております。なお、株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
のれん評価における事業計画は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
・連結損益計算書
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要 性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」としておりました５百万円は、「投資有価証券売却益」２百万円及び「その他」２百万円としております。
当社は、2014年２月21日開催の取締役会において、役職員の業績及び株価に対するインセンティブを高め、これまで以上に役職員一丸となって業績及び企業価値の向上に注力することを目的とした「株式給付信託型BBT 」(以下、「BBT信託」という。)及び「株式給付信託型J-ESOP」(以下、「J-ESOP信託」という。)の導入を決議いたしました。
これらの導入に際し、BBT信託については、2019年３月26日開催の株主総会において役員報酬として決議され承認を受けた枠組みの範囲内で役員株式給付規程を制定しており、また、J-ESOP信託については、株式給付規程を制定しております。
当社は、制定した役員株式給付規程及び株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得させるために、信託に金銭を拠出し、信託はこれを原資として当社株式を取得いたします。
BBT信託は、役員株式給付規程に基づき当社取締役に業績達成度合いに応じてポイントを付与し、付与されたポイントに応じた当社株式を給付する仕組みであります。J-ESOP信託は、株式給付規程に基づき当社グループの従業員に業績貢献度等に応じてポイントを付与し、付与されたポイントに応じた当社株式を給付する仕組みであります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。
当連結会計年度末においてBBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は319百万円(前連結会計年度331百万円)、株式数は403,100株(前連結会計年度428,500株)であります。
※１ 受取手形及び売掛金、完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３．①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
担保権によって担保されている債務
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※６ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約並びにタームローン契約とこれらに係る財務制限条項
(1)当座貸越及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために株式会社伊予銀行をアレンジャーとするシンジケート方式コミットメントライン契約を締結しております。また、当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入実行残高等は次のとおりであります。
なお、貸出コミットメントライン契約では、下記の条件のいずれかに抵触した場合、本契約上の全ての債務について、期限の利益を喪失する場合があります。
・本契約締結後の決算につき、各決算期の末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持する。
・本契約締結後の決算につき、各決算期の末日における損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないことを確約する。
(2)タームローン契約
当社においては、環境機器関連事業における海外投資及び再生可能エネルギー関連事業における追加投資を行うために株式会社三菱UFJ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。
なお、当該契約では、下記の条件のいずれかに抵触した場合、本契約上の全ての債務について、期限の利益を喪失する場合があります。
・本契約締結後の各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・本契約締結後の各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してマイナスとしないこと。
当社の子会社である株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーにおいては、再生可能エネルギー関連事業における追加投資を行うために株式会社伊予銀行をアレンジャーとするシンジケート方式タームローン契約を締結しております。
なお、当該契約では、下記の条件のいずれかに抵触した場合、本契約上の全ての債務について、期限の利益を喪失する場合があります。
・本契約締結後の各年度決算期の末日における借入人の貸借対照表(単体ベース)において、純資産の部の金額を直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
・本契約締結後の各年度決算期の末日における借入人の損益計算書(単体ベース)上の経常損益につき、２期連続してマイナスとしないこと。
※７ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※８ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
※９ 受取手形割引高
10 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※９ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピン グを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。なお、太陽光発電資産及び風力発電資産につきましては、主に発電所毎にグルーピングしており、のれんにつきましては会社単位でグルーピングしております。
風力発電資産につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、 今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として 特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(主 として2.77％)で割り引いて計算しております。
太陽光発電資産につきましては、今後使用が見込まれない機械装置及び運搬具、建設仮勘定について、帳簿 価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額につきましては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込 めないため零としております。
のれんにつきましては、当社の連結子会社である株式会社アルミ工房萩尾及びCRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.について、各社の業績が取得時の事業計画を下回っていることから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額につきましては、将来の事業計画に基づいて算定しており、将来キャッシュ・フローを 2.77％で割り引いて計算しております。ただし、CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.ののれんに係る回収可能価額の算定については、のれんの回収期間が１年内であるため、割引計算は実施しておりません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピン グを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。なお、太陽光発電資産及び風力 発電資産につきましては、主に発電所毎にグルーピングしており、のれんにつきましては会社単位でグルーピングしております。
愛媛県今治市にある営業所につきましては、収益性が低下し、当該資産グループの固定資産簿価を回収できる可能性が低いと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損 失」として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価に基づく金額により算定しております。
地下水飲料化システムにつきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(3.12％)で割り引いて計算しております。
風力発電資産につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(3.12 ％)で割り引いて計算しておりますが、一部の資産は将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としております。
※10 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社の連結子会社である大器環保工程（大連）有限公司の構造改革に伴い発生した経済補償金（退職金に相当するもの）であります。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数は、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する自社の株式はそれぞれ当連結会計年度期首351,700株、当連結会計年度末428,500株であります。
２．普通株式の自己株式数の増加は、株式給付信託の追加取得により87,500株増加しております。
３．普通株式の自己株式数の減少は、株式給付信託の株式給付により10,700株減少しております。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １．2024年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額５百万円が含まれております。また、１株当たり配当額については、65周年記念配当３円が含まれております。
２．2024年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2025年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額５百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数は、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する自社の株式はそれぞれ当連結会計年度期首428,500株、当連結会計年度末403,100株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少は、株式給付信託の株式給付により25,400株減少しております。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １．2025年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額５百万円が含まれております。
２．2025年７月25日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
(注) 2026年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額４百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として浄化槽製造設備、BDF製造設備(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、銀行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引企業の株式及び投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位：百万円)
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、支払手形及び買掛金、工事未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)投資信託の時価は、「投資有価証券」に含まれております。
(*3)１年以内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位：百万円)
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、支払手形及び買掛金、工事未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)投資信託の時価は、「投資有価証券」に含まれております。
(*3)１年以内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。いずれもレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。いずれもレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額の50％以下に下落した場合には著しく下落し回復可能性があるとは認められないものと判断し減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。
また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２．評価性引当額が146百万円増加しております。この主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
３．税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金233百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45％から31.35％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が18百万円、法人税等調整額が19百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が１百万円減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
地下水飲料化システムの機械装置の設置契約、太陽光発電設備及び小形風力発電設備の機械装置の設置契約並びに事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能期間を取得から７～20年と見積り、割引率は0.000％～1.740％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
(注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。
(注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4. 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との工事契約について期末時点における充足した履行義務に基づき認識した収益のうち未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、個々の支払条件に従い、受領しております。
契約負債は、主に顧客との工事契約について、履行義務を充足する前に顧客から、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は540百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
2024年12月31日現在、請負工事契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は8,378百万円であります。当該残存履行義務について、今後１ヶ月から35ヶ月の間で収益認識することを見込んでおります。
なお、保守契約においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との工事契約について期末時点における充足した履行義務に基づき認識した収益のうち未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、個々の支払条件に従い、受領しております。
契約負債は、主に顧客との工事契約について、履行義務を充足する前に顧客から、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は607百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
2025年12月31日現在、請負工事契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は8,117百万円であります。当該残存履行義務について、今後１ヶ月から33ヶ月の間で収益認識することを見込んでおります。
なお、保守契約においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。