全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社METAVERSE A CLUB及び株式会社シーカーズポートは、連結子会社である株式会社ティファレトを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社デジタルプラントは、株式会社テトラクローマを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
持分法を適用した関連会社数
主な会社等の名称
在外連結子会社であるTT TECH COMPANY LIMITEDの決算日は９月30日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 貯蔵品
貯蔵品については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（４年～９年）にわたり、定額法により償却しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業は、国内及び海外向けカジュアルゲームアプリ、ハイパーカジュアルゲームアプリの運用、管理を行う事業等であります。主な履行義務は、自社アプリに顧客の広告を掲載することであり、当該アプリ利用者が広告をクリック等した時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しております。
（プラットフォーム事業）
プラットフォーム事業は、「電話占いカリス」及び「SATORI電話占い」の企画、運営を行う事業等であります。「電話占いカリス」及び「SATORI電話占い」の主な履行義務は、顧客の依頼により電話占いを行うことであり、当該電話占いが終了した時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度において連結財務諸表に計上した金額のうち株式会社ティファレトに係る金額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当社は、2021年12月期において株式会社ティファレトの株式を100％取得し、取得原価の配分を行っております。
当該のれん、商標権及び顧客関連資産について、取得原価のうちこれらに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、これらの資産に関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識をしておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの見積り額は、ティファレト社の事業計画に基づいて見積もっております。これには、一定の売上高の成長率等の仮定に基づく将来の見積りが含まれます。
これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれん、商標権及び顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日 2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。
なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額
(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
①活発な市場が存在する暗号資産
②活発な市場が存在しない暗号資産
（注）上記には一部ロックアップ分を含みます。
※１ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※２ 財務制限条項
長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金には、株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行との間の財務制限条項が付されております。
当該財務制限条項の付された長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高は下記のとおりであります。
・株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。
当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金203,540千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。
①2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各決算期末の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
②2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合には、当該翌決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となる状態を生じさせないこと。
上記いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。なお、当連結会計年度において財務制限条項に抵触しておりません。
・株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。
当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金477,500千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。
①決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。
③決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債を当該決算期における株式会社ティファレトの単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローで除した値を０以上8.0以下に維持すること。
④決算期の末日における株式会社ティファレトの単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローの金額を300百万円以上に維持すること。
上記いずれかの条項に抵触した場合、原契約の利率に0.4％を上乗せした利率を適用することができる契約になっております。2022年12月期において財務制限条項に抵触しており2023年12月期から2025年12月期まで上乗せした利率が適用されております。ただし、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更になるのみで、期限の利益を喪失するものではありません。
・株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。
当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金35,000千円及び長期借入金70,000千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。
①決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
③2024年12月期以降の各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債を当該決算期における連結のEBITDAで除した値を０以上4.5倍以下に維持すること。
④2024年12月期以降の決算期の末日における株式会社テトラクローマの単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フロ－の金額を35百万円以上に維持し、株式会社東京通信グループに35百万円以上の配当を行うこと。
上記いずれかの条項に抵触した場合、原契約の利率に0.6％を上乗せした利率を適用することができる契約になっております。2024年12月期において財務制限条項に抵触しており2025年12月期は上乗せした利率が適用されております。ただし、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更になるのみで、期限の利益を喪失するものではありません。なお、当連結会計年度において財務制限条項に抵触しておりません。
・株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。
当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金100,000千円及び長期借入金141,669千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。
①2025年12月期以降の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②2025年12月期以降の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を２期連続して損失とならないようにすること。
③2025年12月期以降の決算期の末日における連結の貸借対照表における純有利子負債を当該決算期における連結のEBITDAで除した値を０以上4.0以下に維持すること。
上記いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき借入元本金額のうち100百万円を期限前弁済する契約になっております。なお、当連結会計年度において財務制限条項に抵触しておりません。
前連結会計年度（2024年12月31日）
本社事務所の差入保証金163,675千円について、りそな決済サービス株式会社及び本社事務所賃貸人との間で代預託契約を締結しており、当該契約に基づき、りそな決済サービス株式会社は、本社事務所賃貸人に対して差入保証金相当額163,675千円を当社に代わって預託しております。当社は本社事務所賃貸人がりそな決済サービス株式会社に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
また、当社はりそな決済サービス株式会社が代預託の資金として、株式会社りそな銀行から借り入れた 163,675千円に対して、債務保証を行っております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
本社事務所の差入保証金163,675千円について、りそな決済サービス株式会社及び本社事務所賃貸人との間で代預託契約を締結しており、当該契約に基づき、りそな決済サービス株式会社は、本社事務所賃貸人に対して差入保証金相当額163,675千円を当社に代わって預託しております。当社は本社事務所賃貸人がりそな決済サービス株式会社に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
また、当社はりそな決済サービス株式会社が代預託の資金として、株式会社りそな銀行から借り入れた 163,675千円に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2024年12月31日）
① 担保に供している資産
② 担保に係る債務
当連結会計年度（2025年12月31日）
① 担保に供している資産
② 担保に係る債務
※５ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
①減損損失を認識した主な資産
②資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、本社等については、共用資産としております。
③減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、メッセージアプリ「B4ND」及びファンクラブビジネスに関連するソフトウエア資産について、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとしております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※５ 持分変動利益
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社の持分法適用関連会社である株式会社アミザの第三者割当増資に伴う持分変動による利益であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権（第９回）は、権利行使期間の初日が到来していません。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
(変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権（第10回）は、権利行使期間の初日が到来していません。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社グループは、必要な資金は自己資金からの充当、銀行等金融機関からの借入れ、新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の発行によっております。また一時的な余資は安全性の高い金融商品で保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当社グループの与信管理規程に沿い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握いたしております。外貨建ての営業債権は為替リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に本社の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金はほとんど１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替リスクに晒されております。
当社グループは、与信管理規程に基づき、営業債権について、取引開始時における与信調査、取引開始以降の回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の見直し等を行っております。敷金及び保証金は、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
当社グループは、各事業部からの報告に基づきコーポレート統括部が適時に資金繰計画を作成・更新する方法により、流動性リスクを管理するとともに、また当座貸越契約枠を主要取引銀行との間に設定して手元流動性を確保しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(注）１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※１）市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）投資事業有限責任組合への出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※３）当連結会計年度において持分変動利益20,009千円、持分法による投資損失12,970千円を計上しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注）１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※１）市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）投資事業有限責任組合への出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※３）当連結会計年度において、持分法による投資損失7,902千円を計上しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(注)なお上記の敷金及び保証金は「連結貸借対照表関係．※４ 保証債務等」に記載のとおり代預託契約を行っております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注)なお上記の敷金及び保証金は「連結貸借対照表関係．※４ 保証債務等」に記載のとおり代預託契約を行っております。
（注２）短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及び転換社債型新株予約権付社債（１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債を含む）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債（１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債を含む）
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、元利金の合計額（利率ゼロ）を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額 259,170千円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額 17,000千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額 12,742千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額130,609千円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額 9,197千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額21,428千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について101,465千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について16,186千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
a．第２回新株予約権
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合、2023年５月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
２．ベスティング
当社は、第２回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で５回ベスティングします。ただし、新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も失った場合又は死亡した場合は、当該時点以降のベスティングを中止します。
(※２)ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、１個未満の端数はこれを切り捨てます。
b．第３回新株予約権
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合、2023年５月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
２．ベスティング
当社は、第３回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で５回ベスティングします。ただし、新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も失った場合又は死亡した場合は、当該時点以降のベスティングを中止します。
(※２)ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、１個未満の端数はこれを切り捨てます。
c．第８回新株予約権
（注）１．株式数に換算して記載しております。
d．第９回新株予約権
（注）１．株式数に換算して記載しております。
e．第10回新株予約権
（注）１．株式数に換算して記載しております。
（注）2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合、2023年５月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合、2023年５月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
a．第１回新株予約権
（注）１．株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第10回新株予約権の公正な評価単位の見積方法は以下のとおりです。
(2) 主な基礎数値及び見積方法
（注）１．2021年８月３日から2025年９月１日までの株価実績に基づき算定しております。
２. 割当日：2025年９月１日
権利行使期間：2027年４月１日から2032年３月31日
なお、本報告書において採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
３. 配当実績によっております。
４. 評価基準日における償還年月日2029年９月20日の超長期国債113の流通利回り（日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より）を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 7,965千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 150千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が112,966千円減少しております。この減少の主な内容は、子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注） 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これにともない、2027年１月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
４．法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示について
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社等事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率（0.769％）により、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（注）当期末残高は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第5 経理の状況 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
注記事項「第5 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
① 契約負債の残高等
契約負債は、主に顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金であり、契約負債の残高は連結貸借対照表に記載のとおりであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた金額は42,771千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
① 契約負債の残高等
契約負債は、主に顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金であり、契約負債の残高は連結貸借対照表に記載のとおりであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた金額は67,437千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。